ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

新しい年を迎え

謹んでご挨拶申し上げます


旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
本年もご高導、ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。


2019/01/07 第133回 平成31年・新元号1年、日本人意識改革せよ!


平成31年(2019年)は日本国にとって重要な催事、多岐にわたる難しい事案を抱え、日本の将来を左右する節目、岐路に起つ歳となる。


今上天皇の生前退位は終身在位制故に、一代限りの特別措置(天皇の退位等に関する皇室典範の特例法)を以って実現する運びとなったのである。元号の制定と共に今上天皇のご退位、皇太子殿下の126代天皇ご即位が伝統的な仕来たりによって執り行われる。


皇室の置かれている環境の内から“憲法と皇室?の在り方に言及なされたが、その真摯なご意見に応える議論が湧くことはなかった。これが敗戦後の日本国が歩んで来た社会を構成してきた日本人の情なのだろうか。
近代日本の皇室の在り方に起こる大変革が2019年起こる。
その良否については問うまい。


巷では新天皇ご誕生に合わせて、中華人民共和国習近平国家主席の訪日を企り、初の国賓として新天皇は謁見するという。
これは日本にとって重大事であり、過去に訪日し天皇陛下を公式訪問した国家主席は皇室を蔑み、国を愚弄してきた。
しかし、仮にこの事案が実現すれば、日本の国として長い歴史と伝統の上に培ってきた矜恃を見せつけて欲しいと希うばかりである。


その中国と米国の間に起きている貿易戦争は“物”の出し入れによる損得の問題ではないことは国民等しく認識しているだろう。
従って、詳細、背景については省く。しかし、その進捗状況、又、2018年最大の懸案であった北朝鮮の核・ミサイル開発の完全廃棄事案は遅々として進まず、どのプロセス段階にあるのか今、予想すら出来ない。
不安定極まりない世界情勢の渦中に在って、日本国はそれらに背を向ける事なく、積極的に国益第一で立ち向かわなくてはなりません。


“国益第一”って何んだ!
“世界の平和実現?しかないだろう!


2019年日本の重要案件、国内問題であってもすべて他者(海外諸国)と関連づけて思考する術を身に付けなければならぬ時代になっている事を認識すべきである。
1つ目は、

日米貿易交渉とTPP11との整合性の狭間で、日米同盟を基盤にし、日本の威信を懸けて、どう臨むのか。
米国のターゲットは日本の自動車産業への厳しい要求である。
(米国の自動車産業、GM、フォード、クライスラーの現状は経済のグローバル化の旗手として終焉を迎える事態に向っているのかも)


2. 中華人民共和国は海洋覇権、「一帯一路」大事業での隠れた覇権思想、そして少数民族への強硬な同化政策による人権無視強行(チベット自治区から新疆ウィグル自治区へ移った)は世界からの声に耳を貸さず内政干渉と撥ね付ける価値観の全く異なる異質な強国である。


昨年、安倍晋三首相は訪中し、習近平国家主席と会談、新疆ウィグル自治区での人権問題に憂慮を、東シナ海尖閣諸島日本海域への中国公船の侵入事案、南シナ海人工島基地化、領有権主張に対する懸念、航行の自由宣言を確り伝えた。
安倍首相に至る多くの宰相、政府閣僚、野党らが尻込みして物言えなかった過去に比べ隔世の感あり。
しかし、スパイ容疑で8人日本人が拘束され、釈放する様伝えたが、詳しい情報が無いまヽHUAWEI,ZTEの排除決定後、中国は急ぐ懲役刑の判決を出した。(報復であろう)
又、習近平国家主席の地位盤石、安泰ではない状況化、日本は歴史問題での劣勢を一気に挽回するチャンスを逸してしまった事は誠に残念である。
南京事件他の歴史捏造、靖国参拝等、内政干渉を許さぬ姿勢である。


3. 日本国憲法改正への環境整備。この言葉今に始まったことではなく、数十年前から消える事のない言い様である。それは、国会議員が何も為さなかった証左であり、立憲主義を履き違えている左派や彼等が創出す片寄った時流に乗る国民に阿る与党によって、独立国家としての容を創りあげる事が出来なかったのである。
憲法改正に限らず、政府に反対の為の反対論を左派野党、メディア、文化人各層が世論に刷り込む展開を常にしてきた。
それら各層と対峙すべき与党自民党内に確たる理念と論理を以って行動する政治家は数える程しか存在しない。
本来、護憲派の公明党は、改憲議論すら時期尚早、環境整わずと公言して延ばしてきた。
保守自民党とは相入れない政党であり、本来連立を組む相手ではないのである。宗教法人創価学会の意の侭に動く政党そのものが憲法違反ではないのか。
戦後社会を曖昧な世に築いた因の大きな存在の一つであろう。


4. 又、今年は法で定められた消費税率10%へ引き上げる年である。
安倍晋三首相の決断次第で再び実施延期もあり得るが、財務省を筆頭に与党の中にも実施賛成派が多勢いる。消費税率は上れば景気落ち込みは必然。その現実を受け入れる景気回復状態なのかは疑わしい。そこで様々な対策案が1人歩きしている。購買状況による税率の変化等々複雑化、故、混乱も招く政策、キャッシュレス決済奨励の為のポイント還元、等々、加減すれば何んの為の増税だか明確ではない。結果的に景気は後退するのである。
日本は財政危機状態と財務省を頭に官僚群、日銀、そして多くの国会議員は国民をミスリードする。IMFは過去の説を翻し、日本は財政危機国ではないと断言しているのである。
国は負に匹敵するだけの財を保有している事実をマスメディアは伝えない。
こヽでも政権は公明党に阿ねて愚策を実施しようとしているのだ。


全て理解できないのは日本国籍を有する日本人が日本国を貶め弱体化させるような発言行動を取ることである。
今、騒々しい隣国、大韓民国の日本への歴史戦での挑戦事案を創り出したのは、日本人そのものである。
サハリン残留朝鮮人を掘り起こし、人権問題化し、弱い立場の日本を強請する事を教えた弁護士を切っ掛けに慰安婦問題、戦時労働者動員等々の事案で日本から金を巻きあげる。
それを実現させ誇りにすら感ずる精神異常者達に対して国家は毅然とした態度で臨む秋に来ているのである。


韓国大法院の「戦時労働者動員」訴訟に判決等々、反日国家韓国、
国際法を無視した国家とまともな付き合いは出来ない事を明確に伝える必要がある。
この問題で又曖昧な策を示せば、北朝鮮が更に輪をかけて攻撃して来るのが眼に見えているではないか。
親北政権、文在寅一派を相手にするな。


G20で通常行われる首脳会談では安倍首相は、米、中、露等々多くの国家首脳と会談を行った。しかし、韓国文在寅大統領は全んど相手にされなかったという。この現実を日韓メディアは全んど報道しない。
因みに1965年日韓国交正常化の際、日本から韓国への経済協力を含む過去の経済的補償は「対日請求権資金」(5億ドル)民間資金も入れると十数億ドル(今の価値に換算すると700倍)の巨額、日本の国家予算の1.6倍~になっている。
又、日本側の個人、法人、そして国の資産は全て無償で遺して来たのである※、当時の金で50億ドルとも言われている。
韓国政府の公刊資料には、資金は高速道路、国営製鉄所、鉄道、電気、上下水道、橋、港湾、ダム建設から医療、科学、技術教育、農業、水産支援などあらゆる分野に使われた。
被徴用者(軍人、軍属、労務者)に対する補償も行っている。
2000年代になって追加補償もしているのである。その事実を韓国人は卓袱台を引っ繰り返す如くの愚行を行ったのである。


・ 改正・出入国管理・難民認定法(入管難民法)(2018.12.8成立2019年4施行)
受け入れ業種14分野 5年間見込み最大345,150人の外国人労働者を受け入れる。
これによる各種法整備及受入体制の整備に着手、施行時に環境を整える事など不可能であり、この法成立は整備不足であり拙速すぎる。禍根をのこすであろう。


もっと問題なのは少子高齢化に対する対策になっていない愚策である。国家観なき財界人の口車に乗った政治家の失態である。
「移民国家宣言」に呆然とする 西尾幹二氏の産経新聞“主張”を熟読すべし(2018.12.13日付) 


安倍首相!自ら任期を定めた者は自らの理念、信念に基づき、日本国を戦後レジームからの脱却を最大の目標とする限り、恐い者は居ない筈。
反日国家が周囲に居座る限り、日本人の将来に光明ある!とは言えない。是非打破すべし!


反日の日本人政治家、メディア、文化人等々を黙らせる策はないものか?
野党の中にも居るが、与党の中にも多勢、そして在野の各層にも中国から工作資金が渡っているとい現実を誰が世に知らしめるのか?


最後に、平成最後の天皇誕生日、少し前倒しだが、米国日本大使館で毎年お祝いの催しが開かれる。今年はトランプ政権から中枢の幹部、上、下院議員、そして各国主要国大使他多勢が出席し盛大だったとのこと。そこに日本の国会議員(出席要請すれば経費は公費扱)は国会閉会中でも誰一人出席せず、1人の私費出席者を除いて。(参議院議員S.A氏)
日本の国会議員は自ら外に出、日本国の為に人脈を構築する勇気も気力もなく、唯々、国費タダでお国入りするのみ。
こんな国会議員達は不要。税金の無駄、国家の損失でもある。日本社会の深層部でも曖昧で好い加減さを許さぬ為にマスメディアの事実を伝える姿勢に期待するも、既に左傾化する彼らにその責務観は窮えない。
我々一人ひとりが覚醒する以外になし。
今年は国も個人も変革する歳にしたいものです。


※水豊ダム(北朝鮮)1944年竣工、当時世界最大の発電機を備えた(発電量70万Kw)
現在も使われている。日本は多くの水力発動所を建造したが、戦後ソ連が諸機器を収奪、国に持ち去った。

北朝鮮の国章-水豊ダムが描かれている