ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2019/02/01 第134回 日本は、“積弊清算”国家韓国と友好国関係か?


米国に異色のトランプ大統領が誕生してから2年、世界を鳥瞰すれば何処を切り取っても“独立不羈”を貫ける国家は存在しなくなった。


日本国は地政学的に移動不可の位置、即ち東アジアに属し、周辺諸国との関係構築に苦慮、独立を賭して近現代を生き、存続させてきた。
そこには、歴然とした誇れる歴史が存在するのである。
その時代を含め、変遷のひと駒はこのコーナーで多く記述してきたので省く。
ただ、そこから導き出されるものは、
国家は、国民の生命・財産を守る責務があり、為に国家の安全保障は他の何よりも“優先する課題”であることを基本とする認識を、われわれ現代に生きる者は持たねばならぬと考える。為に、今の日本国憲法はそれを放棄していることを確と理解することです。


日・露間に横たわる“北方領土”問題、他の周辺国、中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、台湾(中華民国)との間に存在する諸課題を思考するに、地図を拡げて何を感じますか?
多くの政治家、官僚、マスメディア、学者を含む教育者等々、日本の指導者層に問いたい!
多分、現在の思考から脱却できないだろう!


日露間の最大の懸案は“北方領土”問題である。四島が地政学的に見ても“日本固有の領土”である事は疑う余地はない。故に、島を日本に返還したら、露がそこに米軍基地が出現するのでは!との懸念を抱く、当然である。
露側から日本列島を鳥瞰すれば、日本人が見る版図には見えない。
露側の眼には、北海道の稚内を頂点として日本列島が下って見えるのである。巨大な壁として。この思考を理解出来ないと日本の安全保障は語れない。そして、朝鮮半島国と竹島、中国大陸(中国)と尖閣諸島とも同じである。


この発想は、従来(敗戦後)の日本人には皆目なかったものである。


提言すれば、富山県発行の「環日本海・東アジア諸国図」を教育資料として日本全国に広く徹底すべきだと考える。
必ずや、日本が置かれている環境への新たな思考への発見がなされるだろうと確信する。


現在の日本の国としての在り方に多くの注文があるが、多くの日本人が現在を幸せと感じていられる背景には、周辺国では得られなかった「封建時代」という現代日本の根幹を為す社会システムを経験した結果である。
従って、歴史(事実)を蔑ろにしてはならないのである。


そんな意味で、次世代を担う子供たちに、学んで欲しい「歴史」は、敗戦後の占領軍による(日本は植民地化されていたのである)禁止条項によって、歴史は歪められ、中国(中共ではない)、朝鮮半島国、ソ連等を批判してはならないと命が下り、それが現在まで日本非難を繰り返す歴史認識問題となっている現実である。そこには、日本人としての矜持、誇りを喪失した各界指導層が今の国家の容を創り上げてしまった事実である。
それでも、一歩一歩改善しつつある事も事実であるが、時代の流れに逆行した歴史教科書が誕生している。
“学び舎”という敗戦利得者の左翼系教師達、学者で結成された出版社である。誰もが知っている有名進学校で採用され、学習させ、一流大学、高級官僚への道をひた走らせる。
その先は、何をか言わん!
一体何処の国の“歴史教科書”?(センター試験問題にもそんな設問が入っている!)


こヽで重ねて記すが、
周辺国との歴史認識問題で日本国、多くの日本人が憤りを感じる原因を創った発信元は、日本人そのものであることを確と、認識しておく必要がある。


近現代の日本にとって最も深い繋りのある国のなかで、特に非道く、醜い国は「韓国」である。
朝鮮民族は歴史を素直に学ぶ姿勢が鼻から持ち合わせず、中身のない自尊心と、誇れるもののない故の虚勢で我が国を見下す姿勢には、ほとほと我慢がならない!
国際法より国内法を優先させ、
国際機関へのロビー活動を活発にし、要職を得、自国優位にプロパガンダする狡猾な国、そんな韓国は今、
“革命”の嵐を起こしている最中である。
即ち、米国に誕生した異色のトランプ大統領の政策は、北朝鮮との統合を目指す文在寅にとっては絶好のチャンスと捉えている。大統領秘書官31人中19人は文在寅と左派革命運動経験者が占め、最高裁長官に左派弁護士で地方裁判所長を抜擢、裁判官の過半数以上を同じイデオロギー信奉者で占めさせ、司法を自由にコントロールできる環境を構築したのである。(盧武鉉大統領時代からのつながりが深い)


保守系大統領李明博(在日朝鮮人の出)、朴槿恵(朴正煕の娘)は金大中、盧武鉉時代の左傾化を中道に戻そうとしただけなのに、親日派と決めつけられ、従北勢力の工作に敗北したのである。日本にとって李、朴両大統領とも決して友好関係構築に寄与したと評価できない。
何故なのか?
これも我々の考える課題なのである。


今の政権、従北勢力、親朝派の文在寅が掲げる“積弊清算”積りつもった弊害、即ち、日本の李氏朝鮮(大韓帝国)の併合1910年以降、それ以前も含めて、朝鮮民族の日本民族への“恨”が根底にあって、日本の敗戦を切っ掛けに堰を切り、都合悪き事はすべて日本人悪玉論として撒き散らし、自分達の言い分を拡大させるプロバガンダに国を挙げて突き進む姿に最早、友好国としての価値は認めない。


この“積弊清算”は国内の親日派に容赦しない。マスメディアも左傾化、市民団体、職域組合等も左派が牛耳り、声を大にして政権を擁護する。そして、司法も朝鮮人戦時労働者の最高裁判決に歴然と結果として表れている。
国際法より国内法を優先、国と国との条約を反故にする社会環境を構築しておきながら、ポリティカルコレクトネス的発言で、よくも“三権分立の確立した国”だと言ったものであり、日本を説教するが如くの無礼な発言に、この国の将来は悲観せざるを得ない。


若い世代に捏造、婉曲した歴史を教え込み、反日を醸成させ、日本への観光客の増加(2018年約800万人が来日)には制限をしない。日本へ観光の折、見聞を拡げても、反日が親日に変わる事はないだろう。虚偽を教える怖さを熟々感じる。
日本の教育も、反日教育に近い傾向が大きく遺っているんですよ!
敗戦後の日本、占領政策の弊害が今の日本の礎の部分もあり、取り除くべく“清算”すべし。


韓国の政治、行政、司法、教育、メディアは左傾化、そんな状態のなか、軍隊迄も少し狂い始めたらしい。
文在寅に少しでも異を唱え、感じる軍指導者、幹部の解任が続いているとの事。
故に日本のEEZ内で“北朝鮮漁船の遭難救助”と称して所属旗も揚げない駆逐艦、救難公船が大和堆の近くで
“一体何をしていたのだ”
<脱北者を北朝鮮の要請で“拘束中”だったという説あり。>
遭難なら日本のEEZ内だから救助要請があって然るべし。日本の哨戒機が偵察飛行するのは当然の行動、その哨戒機に火器管制レーダを照射した事は大問題である!
敵対行為である。


この件に対する韓国側の対応プロセスは情報の通りで省くが、これは、今の韓国軍の内情を表わす例なのだろう。
そして、次の一言に朝鮮民族の“格・質”の全てが現れている。
哨戒機が低空飛行したと強弁し、
『脅威を受けた者が脅威と感じれば、それが脅威だ!』


こヽ迄言われた上で尚、日本側は、
「日韓・日米韓の防衛努力継続に向け真摯に努力していく」と言った。
これも敗戦後の日本人の姿であり、良し悪しは言うまい!


日本と周辺国間における諸問題を挙げるので、日本人として何を考えるべきか、思考の参考に付す。


・「遡及処罰の禁止」概念が全く通用しない国は?
韓国と同じ土俵で戦う必要なし。韓国側の不誠実な対応についてレポートを作成し、世界のメディア、首脳に配布する。

・韓国はアメリカ側か中国側か? 冊封体制、事大主義への傾斜は中国寄り、北朝鮮寄り→日本の敵を選択しつつあり、駐留米軍撤退も米朝首脳会談如何ではあり得る。

・中国は米中貿易戦争では“韜光養晦”へ回帰、力を溜める政策を進め、トランプと合意するか。
(日本は中国にとっては復讐したい敵国と見ているが、日本人は日中友好を説き、リアリティー欠如)

・日中・日韓議員連盟は、相手国の言い分のみを聞き、複雑化してきた弊害団体の何ものでもない。(対日工作の入り口で負の部分大である)

・防衛費:日本5兆2300億円、韓国4兆7400億円(GDPは3:1)
韓国は原潜建造、北朝鮮の核を積んで日本海に潜ることを計画している。明らかに日本敵視国に。

・日韓請求権協定(1965年)を無効にしたい為の最高裁判決。なら日本側から、日韓基本条約無効を宣言し、日本からの援助金及、日本国、国民が半島に遺して来た財産、当時の金額で20億ドル(現在は700倍)を返還を請求したら良い。

・ソウルは反日のメッカ。大阪市長はサンフランシスコ市との60年の姉妹都市を「慰安婦像」設置問題で合意できず解消した。
これに対し、国内左系派からあの手、この手のバッシングあり。
東京都とソウルは姉妹都市、小池百合子知事にそんな気概ありやしない!

・韓国は未曽有の就職難。大卒で就職率40%(軍隊、アルバイト含み正規社員20%)公務員増やし、5人が2人分仕事をする状況。
米中貿易戦争の影響大きい(対中輸出 全体の25%)。
日本企業への就職活動活発、2012年の32,000人から2017年56,000人に増え、さらに増加。2018年海外大卒外国人採用調査732社中25.7%が採用。そのうち19.6%が韓国人。

・韓国人はビザなしで入国可の特恵措置あり。
韓国の女性家族相は、日本には50,000人の韓国人風俗嬢がいるといっていた。彼女達が家族を潤している。米国の入国審査に習い、強制送還の道を採るべきである。
入国後、不法滞在者増加中!

・中国から日本への留学生は(国費)、共産党が厳選し、忠誠を誓う若者だけを送ってくる。

・日本で罪を犯した外国人を国外退去命令を出しても、母国で受け入れず、毎年2,000人が仮釈放されている現実の中、入国管理法改正して、外国人労働者受入れを進める。
(入管法の厳しい施行を徹底しないと大事になりますゾー!)

・観光客の増加は結構だが、対馬のように年間30万人が訪れ、島の土地(国土)を買われ、ほヾ占拠されたに等しい。
自衛隊駐屯地隣接地も買われている。
対馬の歴史を振り返ったら、日本人こそ“積弊清算”すべきである。

・サムスン(韓国企業)は国のGDPの25%、上場企業の利益の50%を稼ぐ。そのサムスンの稼ぎ頭、半導体事業は日本製シリコンウエハ(世界の70%を日本企業2社が占める)がストップすれば危機に陥る。(フッ化水素ガスも100%日本から)
さてどう処理しますかネ!

・挙げたら限なし。われわれは常に世界の今を識り、思考に役立てる努力をしなければなりません。


韓国は従北勢力によって、東アジアの地図を塗り替えようとして国内保守派の粛清は政治家、司法、教育者にまで及び、国民をプロバガンダを強固にして誘導する赤化体制となっている。“積弊清算”を通して、鉾先は日本へと向っているのである。
日本との関係を歴史問題を柱に“植民地不法統治論”で擦り替え、情緒論を前面に、「道義的責任」なるものを押し付ける為に、国際機関の有効活用、海外プロパガンダに精を出し、資金も出す。(中国と歩調を合わせる事も屢々である)


※又1984年、日本の朝鮮統治が当初から不法だという論理をたて、日本政府に認めさせようと、運動を主導した日本人が存在していたのである。和田春樹東大名誉教授、作家の大江健三郎など日韓の知識人(?)1,000人の署名を集め、共同声明を発表した。
これが契機となり、韓国の最高裁は「日本の統治は不法であり、慰謝料請求権は今も効力がある」と判決につながる。


日本国内に反日国家(韓国、中国)を醸成する“とんでもない人種”が潜んでいるのである。この際、日本国籍を持つ反日元外国人を何んとか出来ないものかなあー!
今の韓国のように!
“積弊清算”で!


※櫻井よしこオフィシャルサイト https://yoshiko-sakurai.jp/
「韓国の対日歴史戦の背後に日本人」に共同声明に署名した多くの著名人が掲載されている。