ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2019/04/01 第136回 拉致問題は日本人の課題ですよ!


第2回米朝首脳会談は2月27日、28日ヴェトナム(ヴェは使用不可となる)ハノイで行われた。結果は周知の通り、不調、物別れ、合意なしに終わったのである。


会談前の日本メディアはトランプ米大統領、金正恩朝鮮労働党委員長両者の強烈な個性の違い、情報量の少なさから机上のテーマを推定する以外にコメントする内容がなかった。
そのほとんどは、北朝鮮の核施設寧仁の廃棄と引き換えに米国は制裁を一部解除で取引の可能性を指摘。
朝鮮戦争終結宣言とその影響で、米韓軍事同盟の弱体化から在韓米軍の撤退まで言及する解説が主流となっていた。そして、日本の安全保障への影響など。


両首脳の友好的にみえる表情から、合意に至る話し合いにすら進めず、ご破算になるとは誰が想像したでしょうか。それほど、日本のマスメディアに表出する解説者、ジャーナリストの取材力の貧しさから発言する意見に説得力はない。


両首脳・ブレーンを含めた合同会議に米国側は1名多かった。
それが強硬派ボルトン大統領補佐官(安全保障担当)であったことに重要な意味があり、そこから推察する力がメディア等になかったということである。
そして、多くの日本人が彼らメディアの作る環境の中でしか情報を得られないという事実は、片寄った方向へ国民を誘導する巨大な機関と化している点を見逃してしまう。危険である。
米朝首脳会談“物別れ”は日米韓にとって互いに冷静になり今後に備える事に傾注すべきであろう。


2回の米朝首脳会談で米国トランプ大統領は、安倍晋三首相の要請に応え“拉致問題”を提起したと報じられ、多くのメディアは“成果があった”と伝えた。
しかし果してそうだろうか?甚だ疑問であると考える。


多くの日本国民を北朝鮮国家が“拉致”して数十年、半世紀近くになるのではないかと推する。政府認定者17人、救う会特定7人加え、更に特定失踪者271人、非公開200人という状況は明確な数字ではない。
小者は、1959年12月14日から始まった在日朝鮮人の帰還事業は日本人妻6,839人、保護すべき子供含め、93,340人に達します。帰還事業を推進した組織、個人らは帰還した人がその日から不幸を背負い過したであろう事を認識したら、この事業自体、北朝鮮国が仕組んだ形を変えた“拉致”の範疇に入るのではないか。と考える。
日本国民以外に韓国人は数万人単位が“拉致”されていると言われるが韓国内で拉致被害を訴える人は極く僅かであり、日本と韓国には共同歩調を採れない壁が立ちはだかっている。


小者は、拉致被害者家族会、救う会が催す集会に度々参加、現状報告を聴く。又、安倍晋三首相出席の全国大会にも何回か参加し、被害者家族、救う会、特定失踪者の会等の方々の話を聴き、拉致問題の遅々として進まぬ現実を深刻に捉え、良策はないかと深慮する機会となっているが、失望の念抱くばかりである。


拉致問題解決に拉致被害者家族の悲痛な叫び、昴ぶる情を抑え、協力を訴求する方々、そして使命感のみだけではない危機感を抱く救う会の※西岡力、島田洋一大学教授の情報収集力と分析、そして拉致問題に対峙する熱意に畏敬の念を抱きます。


安倍晋三首相は“自らが解決するのだ”という強い意思を表現し続けています。だが一人で何が出来るの?という感覚を持つ。
何故なら衆、参議院議員707人の国会議員が与野党問わず一丸となって拉致問題に対峙しているだろうか?
“否” “否”である。真剣に行動する議員は安倍晋三首相、古屋圭司、山谷えり子、中山恭子、松原仁等数える程である。国務大臣は青いリボンバッチを身に付けているが、ほとんど飾りである。(小者は背広に付けることを忘れぬ様心掛けているが、若い人など何のバッチか分らぬ人多く驚かされる)
国民が独裁閉鎖国家北朝鮮に拉致され続け、帰国が適ったのは僅か5人。曽我ひとみさんの心情は涙なくして聞けず今でも自心に遺っています。


“国家は国民の安全、生命、財産を守る為に存在する〟は絶対的定義である。
そして国家を担うべき国会議員そして彼らを支える官僚群に、この基本を認識していない人々は大勢存在していることの結果、拉致問題を日本国民すべてが“解決しなくてはならない課題”である点に気付かず他人事のように自己認識枠外に位置づけている。


拉致問題は日本と朝鮮半島国との関係であると伝えてきた。
韓国との歴史認識諸問題において日本側は常に事実を改竄、捥曲、捏造する韓国に阿ね、忖度して謝罪を含め宥和的行動を以って接してきた。しかし、問題解決に継がらず更に日本の傷口を大きくしてきたのである。
これは、日本の国会議員、官僚、教育者、マスメディア、ジャーナリスト等々日本の社会を構成する組織が、敗戦後の贖罪意識にどっぷり浸かった民主政に慣れ切ってきた証左である。


映画“めぐみ”引き裂かれた家族の30年。(文科省推奨)
鳥取県高校教員:日教組の教研集会で
「在日朝鮮人に対する憎悪を助長する恐れがある」と発言、上映を否定する。
日教組の正体はこれだ!


現在、韓国文在寅政権は日本の日韓併合・統治の35年間を全否定する動きを加速させている。慰安婦、動員労働者は“強制連行”して徴用したのだ。というロジックで国際法を無視して歴史戦を挑んでいる。
反面、日本は事実に基づいて反論し、日本人の矜恃を堅持してこなかった。更に謝罪や談話まで発し、日本国家を自らの手で貶めてきた。左翼メディアがそれを善として讃え、左に属する類いの者を助長させてきた。


慰安婦問題・動員労働者に“強制連行”の意を含ませ語らせたら、日本人の拉致問題は“強制連行した国が拉致問題を語るな!”即ち、強制連行=拉致という理論形成を成立させてしまう。
この点を基本的姿勢として確認しておくこと重要である。
そう考えれば拉致問題解決には、日韓間に横たわる慰安婦・動員労働者問題での国家としての立ち位置を確立、韓国と対峙して一歩も引かぬ覚悟が求められるのである。
北朝鮮金王朝はもっと手強いぞ!


慰安婦問題を“軍の強制連行”と提起したのは、日本のメディア朝日新聞であり、長い時空、言語空間で拡大させてきた。
それが誤りを認め謝罪したが、時、既に遅し。訂正しただけで元に戻る事なく、今だ、ここに至って英字新聞では“性奴隷→sex slave”という表現を改めていないという。(アメリカ人が抗議するも不遜な姿勢)懲りない左翼メディアである。
この朝日新聞が慰安婦問題で事実を大々的に長期に亘って報道し、日本国が被った汚名を雪がぬ限り、日本国民の問題解決の為の大きな民意にはなり得ません。
マスメディアの大義は“言論の自由”に非ず。平等、平等と叫ぶ社会は無秩序を生み無責任に変貌するなり。


韓国の文在寅政権の“積弊清算”は126代に繋がり世界唯一の歴史を紡いできた天皇の御代、日本の容の否定である。そんな今の韓国社会に仕立てたあげた要因に日本人がすべて先行して絡んでいるのである。
“親日清算”は親日人名簿(辞典)が発刊され、朴正煕大統領ら4,400人が集められているという。この努力も異常であるが、翻って巷に伝えられている日本国籍を有する反日日本人は何人集められるであろうか。散らばっている情報を纏めて世間に公開して欲しいものである。
又、個人情報・・・と反対する連中が出るか!
嗚呼!もう取り返しがつかないか?!


当、築城通信は世間で流行っている“平成最後の・・・”になるが、どのメディアに接しても、平成最後の“忘れもの”に言及することなし!


次代に禍根を残すことになる。
それが何かは考えよ!



◎日本人の「韓国アレルギー」の主な原因は「朝鮮論法」にある。
    (竹田恒泰氏の“君は日本人を誇れるか”より)
第1段階:威嚇する
第2段階:立場が悪くなると嘘をついてごまかす
第3段階:嘘がばれたら開き直る
第4段階:ゴールポストを動かし被害者の地位を確立する
第5段階:謝罪を要求する
第6段階:最後にどうしようもなくなったら、『愛情はないのか?』と叫ぶ。

文喜相国会議長による今上天皇への無礼な発言のプロセスはすべてこの論法に充てはまる。


※西岡力(麗澤大学特任教授)救う会会長、慰安婦問題研究に他朝鮮問題に造詣が深い教授である。
しかし拉致=強制連行と結びついているという考え方を行動の基本としていない。何回かアンケートに答える形で提起
家族会、救う会、拉致議連等の方々は市井の支援者から意見を聞く機会を作ってはいない!残念である。