ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2019/08/01 第140回 これで日本は変われるのか!?


第25回2019年参議院議員選挙は今後の日本を左右する岐路に起った選挙である。争点で憲法改正の是非を俎上に乗せはしたが、相変らず目新しい政策を掲げて選挙戦に臨んでいるとはみえない。
地方区は各都道府県(全県一区)であり、全国区は政党以外に個人への支持も得られなければ「バッヂ」を獲得できないのである。
結果は現状維持を国民が望んだものである。それにしても、投票率48.8%は有効な民意か?


国民一人の行動範囲を大きく超える選挙区の広さの中で、候補者との接点は多くの住民に無く、果たして投票する一票に“国を左右”する価値があるのだろうか。
自治体選挙(末端まで含む)の在り方と共に自由民主主義における議会制民主主義の在り方を改革する秋に来ている。特に参議院制度の大改革なしに政治の活性化は望めない。
皇統制度を伝統に添って堅守しながらである。


世界がグローバル化、ボーダレス化、ポピュリズムの台頭、自国優先剥き出し、自由民主主義と独裁政治との闘争等々、極めて複雑な世界の中で絡んだ糸は“話し合い”で解けるほど単純ではない。
特に令和時代を迎えた今日、今の国内外の懸案事項は全て、平成時代に蓄積された問題先送り体制の結果である。


今、日本国民は社会福祉・保障政策推進を最上位に求めている。常に最上位に求める国柄は自由民主主義に添うものなのか?
少子高齢化の歯止めには、幼児教育(保育も含む)小、中、高校の授業料無償化、大学生への適用も含め“至れり尽くせり”の政策を掲げなければ容赦しない社会へ向っている。
本質を外して表面を繕っても、これで決して子供は増えないのである。


世界を果てまで見渡しても“格差のない社会”なんてあり得ない。
賃金格差をはじめ“差”は必然的に生まれるものであって、差、悪と決め付けるだけの社会からは何も生まれない。


デフレ社会は賃金上昇を生まず、不況に陥入り易い。
景気回復策は国の責務であり、現政権の対策は決して間違ってはいなかったが、緊縮財政を推進した前日銀首脳陣、安倍政権前の民主党政権のデフレ対策は大きな間違いで傷口を拡げただけである。そして今も、野党はその反省すらない。


前にも記したが、1人当りの賃金は下がっているとの野党、リベラル左派マスメディアは批判する。しかし、若年層、主婦層の就業が増え、総所得が上昇しても分母の労働者総数が増加しているので1人当りは減少するのである。それすら分からない。
勿論、この20年間のGDP増加は10%、1割増にしかすぎない。
米国、韓国の2倍台、中国の10倍近い成長率に比べていかに上から下まで無策で、日本全体が無関心で、デフレを歓迎していた証左である。


デフレ対策推進の裏には、米国の思惑が大きく影響を与えている事を日本の政治家、官僚、学者、マスメディアは一切言及しない。
そして、ミスリードして国民の愚民化現象を生んでいるのである。


以前にも記したが、年度替わりに行政府の人事異動があり、各省事務次官をトップに経歴が付いて発表される。その殆んどが東京大学卒である。
東大卒という背景から、日本の教育界を含め、官僚社会、又、経済界、マスメディア等々、日本の各指導的分野で片寄ったイデオロギーへと自然に流れる構造になっているのである。
勿論、司法(弁護士社会も含む)も含め国家権力、三権、メディアを含め四権の支配者層はエリート集団である。
そして、政治家が行政権の執行者だと申しても、裏で控え操る官僚集団の功罪を国民は認識せよ!
そして、特権を振りかざす者に対して国民は無力であり、罷免する手段を与えられていない。(形骸化したシステムはあるが)


この社会構造は、敗戦後、日本独立後に経済復興を最優先する余り、「憲法改正する千載一遇のチャンス」を逸したことが政治・経済そして教育に大きな影響を与えたのである。


その結果が、今の現実である。


日本が周辺国との軋轢を生む要因は、その民族が長い歴史をどう生き、国を築いてきたのか、そして現在あるのかを十分認識する事から、対相手国との関係構築の礎でなければならないのです。
そう考えれば、日本も周辺国も、その点を殆んど無意識に遣り過し、自国だけが“カントリー・オンリー”であり、日本民族の特長・欠点でもある優しさ、忖度精神は通じないのである。


今回は、大韓民国との関係のみに絞って記す。


問題点を挙げると、

1. 1965年日韓請求権含む協定締結で「完全かつ最終的に解決した」と明記する。国際法であり、国内法に優先する。

2. 2002年、韓国側は膨大な協定内容を精査し、日韓関係に於いて紛争になる案件は無いとの結論を委員会は導き出した。
問題があるとすれば、戦時労働者動員関連も国内に於いて先ず対応する。
更に、仲裁委員選定→第三国委員と共に仲裁手続きに移行→ICJ提訴?の道を設けている。
文在寅大統領は当時、検討委員の一人だったのである。

3. 慰安婦問題、戦時労働者動員問題での紛争案件は、すべて日本の左翼人が煙をたて、韓国を巻き込んだのである。(ベトナム戦争参戦した韓国軍の悪質行為“ライダハン”、英国の提訴にはほう被りを決めこむ)

4. 韓国海軍による日本の海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件

5. 国会議長文喜相の天皇(上皇)陛下侮辱発言

6. 旭日旗掲揚問題は艦船交流行事の中止に発展

7. 「日帝残滓」清算せよ! 文在寅政権の「親日狩り」は大々的に、更に統治時代の小中学校名、校歌、校木(カイヅカイブキ)を消し去れ!運動
(韓国語の中に日本語単語がそのまま使用されているので、それも廃止、変更したらいかがですか!)

8. 半導体材料輸出管理厳正化
輸出許可申請において韓国に与えていた優遇条件(ホワイト国)を外し、規制を強化するとした。
フッ化ポリシド(シェア93.7%)、レジスト(91.9%)エッチングガス
(フッ化水素43.9%、中国46.3%、日本製純度高い)
(この措置に日本国民は9割賛成)

日本:安全保障上の問題である
韓国:政治的報復で国際法違反である


この件に関し、今日迄の日韓関係の対立が背景にあり、日本国を一切無視して来た韓国が文在寅以下、日本を攻撃するが、すべて論理的ではなく、朝鮮民族の“質”剥き出しにすぎない。日本が出した結論は
「韓国は信頼にたる国家ではない」である。今更であるが、覚醒したことは歓迎すべきである。


三製品は武器製造、核開発に転用可であり、韓国へは求める量を無条件で輸出していた。輸出量がどう使用されていたのか、疑義があり、照会するも返答無く、協議も数年開けずにいた。
韓国野党の韓国政府への質問に対する回答で、156件の違反が判明、対処したのは
「わが国の戦略的物資輸出管理制度が効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」
この発言に表われている通り、朝鮮民族の発言は、すべて冷静克論理的でなく、感情論で押し通す。国際世論を味方にする歪曲、捏造はお手のもの。告げ口外交に恥も外聞もなく、厚顔無恥、野郎自大、因循姑息等、民族の質、姿勢、態度を表わす言葉のすべてが充てはまる。
救い様のない、極めて扱い憎い民族である。


朝鮮民族の精神的構造の成りたちは

≪中華の朝貢国・属邦として歴史を紡いできた小中華、朝鮮王朝は、中華の「上下秩序」意識が極めて強い民族である。朝鮮王朝は、その意識が中華より小国ゆえ、凝り固まる環境であった。
朝鮮王朝から見れば、清朝は夷狄が築いた帝国であり、朝鮮王朝こそ、中華を体現する存在で、故に
「朝鮮―中華―格上」/「日本―野蛮―格下」という位置づけを固定化する歴史を歩んできた。

江戸期の朝鮮通信史も≪文明≫の思考を施すイベントに過ぎず、明治以降は国際社会において「権勢」や「威信」において、日本が一貫して韓半島の「上座」に位置してきた事実は、「日本は本来格下であるはずなのに、現実はそうではない!?」半島人独特の「恨」の心が定着したのである。
日韓問題確執のさまざまな局面において、日本が正面切って韓国に対抗して何かをしようとすれば、それ自体が「格上の国」の韓国に楯ついてくるのは許し難い・・・」という激越な反発を招くのだろう≫

櫻田淳東洋学園大学教授
「西方世界」の資格問われる韓国より


2017年に発足した文在寅政権は主に左翼※「主体思想」(金日成・金正日主義のチュチェ思想)に凝り固った人物で構成され、北朝鮮にシンパシーを送り続ける。
最終目的は、南北統一なのか、一国二制度で韓半島連邦とするのか、自由民主主義国として西方に踏み止まりたいのなら国際法順守は尊守しなければならない。
だが今の処、文在寅の思想転向は考えにくいが、読めない。


文在寅政権中枢は、368世代で左翼「チュチェ思想」から転向しない人物たちが三権を支配し、保守系は「物言えば唇寒し・・・」状態下に陥入っているが、文政権支持率44%に下降した社会背景から、歪曲・捏造した歴史認識に異論(日本の認識)を発する研究者も出てきている。(”大韓民国危機の根源 反日種族主義” 李栄薫ソウル大学名誉教授著)


北朝鮮への経済制裁は効果が出ているが、金正恩委員長の周辺にいる忠誠者層に効果の類が及び、一般人(国民・市民・・・人民、何んと呼称したら良いのか)には配給が中止されても、強かに食い継ぎ、餓死者も出ていない。
やはり、中国、ロシア、韓国から秘かに制裁の禁を犯した支援があるのだろう。
(高級マーケットには日本製品があふれているとのこと、どうして?)日本の制裁は抜け穴多し!


北朝鮮は核の放棄の見返りは、金ファミリー体制の保証しかない様だ。
(チュチェ思想の放棄なしに体制の変革はあり得ない)
これに文在寅が熱い視線を送り、米韓同盟すら危うくしている。
徐々に大韓民国の一枚岩社会は崩れ始め、今後、混乱状態に陥入るだろう。しかし、反省する事一切ない民族の対日関係改善意思に変化なし!


米中貿易摩擦は二国間の貿易問題のみに非ず、もっと根の深い争いだと理解すれば、日本に秋風を送る中国に擦り寄る姿勢には、好い加減眼を覚ませと言いたい。
外貨不足で困窮している中国に“スワップ協定”を提示、好い顔した日本の総理大臣
安倍晋三、やはり戦後生まれの典型的な日本人か? 矛盾の極みである。


日本の脅威は中華人民共和国と北朝鮮であり、将来も不変である。
その脅威は香港、台湾、韓半島絡みで思考すれば、
日本の安全保障防衛ラインは日本海域まで下ってくる可能性を排除できない。
そんな状況下で実施した2019年参院議員選挙結果は、
“平和ボケ”した日本人の未来を暗い方向へ導く現象のように思われてならない。


沖縄返還で佐藤栄作首相の下で、日本の立場を限々の所で独立自尊の心を貫き通した若宮敬は、返還後の沖縄の現実を“間違っている”と、自責の念を抱き自裁する。その前に日本のことを「愚者の楽園」と軽蔑した。佐藤栄作のノーベル平和賞受賞で大騒ぎした日本人には、彼のことを気にすることは、もうそこになかったのである。
そして今、令和に至る今日迄、世界情勢が大きく替っているのに、日本を変革できないのは、平和ボケした日本民族との誹りを受けて、反論出来るのか?


若宮敬著「対策ナカリシヲ信セムト欲ス」文藝春秋社版は是非読んでいただきたい。


今回の半導体材料輸出管理変更決定は、正しい事を実行に移した初めての日本外交である。
国家の安全保障問題からの決定である。
河野太郎外相の駐日韓国大使の言い訳に“極めて無礼である!”
よくぞ言った!


安倍晋三首相!“戦後レジームからの脱却”、“美しい国へ”等々を掲げた第一次政権の姿勢は何処へ行った?
すべて、米国の圧力によって旗を降ろしたんだ!
靖国神社参拝も1回のみ、それも米国の圧力であるようだ。
安倍晋三首相! 無駄な言葉が多過ぎる。
日本の現実を全て呑み込んでいながら、改革出来ない。何故なんだ?
日本国として独立自尊の心で国家改革しなければ、次、次々世代に良き形の日本を遺せないではないか。
先ず、日米同盟の強化は勿論だが、敗戦後米国が仕組んだWGIPによる贖罪意識、自虐意識の克服で、米国と歴史認識で対決する位の気概を持て! 日本人の精神構造を正す最も重要な課題である。トランプ大統領在任期間を逃したら永遠に回復できないだろう。


拉致被害者の帰国を自らの手で!というが、認定者をはじめ特定失踪者と呼ばれる方々888名をどうやって帰国させるのですか? 自衛隊輸送機すら使えないのですぞ!


自らの次の人は岸田文雄とか発言しているそうだが、マスメディアは、本命は菅義偉官房長官だとのこと、米国へのお披露目も終わったことだし?
でもこの人は、皇統の歴史を破壊する側であり、アイヌ新法推進者、移民法推進者であり、表裏で中国資本の手に落ちる北海道の土地は10%になるらしい。そこに、李克強と組んでカジノ建設の話もあるらしい。安倍晋三の思想、理想を継承する人物に非ず!
令和おじさん!には要注意!



※チュチェ思想(篠原常一郎 元共産党議員団秘書団)
「チュチェ思想」(主体思想)は日本国内でも暗躍する危険思想である。

  • ・沖縄辺野古新基地(移設)反対運動
  • ・アイヌ民族解放・アイヌ新法(アイヌ協会員3800余人に40億円の税金が支給され、使途不明、不透明)
  • ・連帯ユニオン関西地区生コン支部(辻元清美議員の支援組織でもある)は恐喝、威力業務妨害容疑で委員長含め55人の検挙者を出した。又、沖縄基地反対運動とも連動
  • ・日朝友好運動
  • ・脱原発運動、等にチュチェ思想研究会は積極的に参加

特に沖縄、北海道に行動範囲は広い。
この思想は、
「人間こそ自然と社会の主人公」「人間中心主義の復興」など誰もが納得しそうなロジックを唱えるが、その実現には優れた革命的血統=領袖による領導が必要=金ファミリーを「神」の如く持ち上げる独裁主義に立った偽りの「人間中心主義」で徹底した不平等思想である。


「首領」=頭、「神経・命令系統」=一党・先覚者集団・エリート、「手足」=労働者、農民、一体となった社会的政治生命体であり、体現した国家が朝鮮民主主義共和国である。
革命的血統を守るためなら、ためらうことなく肉体的生命より重い。
故に人民軽視は自分の命より、他人の命まで鴻毛の如く扱う行動原理が導き出される。簡単に処刑できるのも、この理論の線上にある。
又、拉致事件も実行犯のチュチェ思想信奉者ゆえに可能だった。


チュチェ思想の影響は徐々に日本を虫し触む、秘かな重大要因である。



月刊WILL2019年8月号(写真提供:Lee Jae-Won/アフロ)
西大門刑務所跡地(西大門刑務所歴史館)
日本の朝鮮半島統治に対して土下座で謝罪した鳩山由起夫日本国元首相


写真


日本の韓国に対する「戦略物資輸出管理強化」の撤回を声高に求める、リベラル左派の何時もの顔ぶれが「声明」を発表。78名が呼びかけ、署名運動を始めた。
「声明 韓国は敵なのか」世話人一同 https://peace3appeal.jimdo.com/
賛同者一覧は上記写真と同じ「日本の朝鮮半島統治」は間違っていた、とする日本を貶しめてきた人達である。是非確認して下さい。
(和田春樹、山口二郎、金子勝、大沢真理、中島岳志、等78名)