ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2019/11/01 第143回 日本の「戦後レジームからの脱却」には・・・!


はじめに
10月12日の台風19号、100年に1度の豪雨(時間当り)は治水能力を超える降水量となり大災害をもたらした。10月22日現在、亡くなった方84人、不明者9人、避難者4,444人、59河川で90ヶ所決壊、233ヶ所で氾濫し、浸水面積は23,000ha(東京ドーム5,000個分)、住宅被害は、半壊、一部損壊、全壊4,765棟、床上、下浸水含め62,409棟に達する。
最大浸水深さ、水戸の那珂川流域で7.2m、福島阿武隈川国見町で5.2m、土砂災害211ヶ所と発表されている。被害は更に大きくなり、全容を把握しきれていない。東日本を中心とし、19都県に及ぶ激甚災害である。(特定非常災害に指定)→(激甚災害)に及ぶ。


羅災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。


折しも、ラグビーワールドカップ開催中で多くの外国人が来日、
カナダの選手はゲーム中止にあい、釜石で後片付けのボランティアをしました。
日本開催に好印象を抱き、自然な情の表現だったと思います。
国民感動した。
それに引き換え、
政権与党自由民主党二階俊博幹事長の役員会でのコメント。
 “予想されていろいろ言われた事から比べると、まずまずで収まったという感じだ”
今だ全容が掴めず、更に拡大する被害を認識するなら、誰もが抱く危機感すらない。心無き発言に憤りを禁じ得ない。
批判に対しても“被災者に誤解を与えているとすれば、表現が不適切だった”、“撤回するもしないもない”
謝罪なく、居直った姿勢は、今日迄安倍晋三首相を影で操り、権力を行使し、日本を毀損してきた“渡り鳥”老害者である。
罪、“万死に値する”者として、首相はじめ与党議員、オールドメディアも正論を以って非難せよ!


2019年、ノーベル化学賞は、「リチウムイオン電池」の原型となる電池を開発し、産業の発展と現代社会の進歩に貢献した日本人の研究者吉野彰さんら3人が選ばれた。
吉野さんは民間企業の研究者であり、実用化に継る位置に起ち、優秀な技術力を持つ日本企業の参画があっての結実であろう。
兎にも角にも、日本人として大変喜ばしい事である。
(日本国籍の日本人としては27人目であります)


早速だが、お隣りの国では、マスコミが「日本の技術を認め、行くべき道を探せ」と反日運動真盛りの環境下、いたって冷静に
― 反日や国粋主義に陥ってはノーベル賞にほど遠い。
― 日本が基礎科学技術で優っていることを正直に認め、われわれが行くべき道を探さないと、不買運動で日本を圧倒したと精神的な勝利をしても何の役にも立たない。
― 不買運動をするなら「リチウムイオン電池」を使ったスマートフォンやノートパソコンも捨てるべきでは・・・
という記述が目立った。と産経新聞10月11日は記す。

冷え切った日韓関係に於いて、このようなマスコミの記事が表に出てくる背景には、韓国文在寅大統領政権を批判する保守派の大衆行動が大きなウネリとなり、その集会は大統領擁護派の集会を凌駕している現実がある。
又、大統領不支持率は、支持率を上回り、漸次増えている。
これらを顕著に後押しするのは、
前月記述と重複するが「落星台経済研究所」の経済学者6人の共著「反日種族主義」の刊行である。(歴史の事実を諸統計を裏付けとして記述)中心は李栄薫ソウル大学名誉教授、朴祐河教授、李宇衍氏である。
嘗って、この類の内容を活字にしたり、意見を公表したら、その人はマスコミを先頭に国民に批判され、謝罪や公職追放の憂き目に遭っていたのである。今、この時でも、彼等には命の危険さえあるという。(オールドメディアは何故か?報道しない!)


何せ!人の言うことに耳を貸す民族ではないゆえ、国際社会の信頼を獲得し、日韓関係悪化の是正には自助努力で新しい国の容を構築する以外に手はない。


日本は非韓三原則“助けない、教えない、関わらない”に徹し見守るほかなし。


日本を取り巻く国際環境は厳しく、その対応に、敗戦後日本の辿ってきた事なかれ主義、曖昧な姿勢が国を毀損させ、将来を担う次世代の日本人に国を誇れる容で引き渡せない。


今日迄、この築城通信では142回、11年半余にわたって“日本・・・”の現実を直視し、自身をはじめ日本人の問題として覚醒できぬか、事実、現実を記述してきたつもりです。
振れることなく、極めて真っ当な諌言でもあると信じ、一貫した姿勢で臨んできました。


此度、ノーベル化学賞が「リチウムイオン電池」の実用化が社会環境を企業、個人レベルで大きく変貌させました。
進歩に貢献した事は素直に喜びたいと想います。
反面、携帯端末という超小型コンピュータに変化した道具が、便利な社会環境の構築に寄与したその代償として顕著に表出してきたのは、人間としてのモラルの低下、即ち、あの小さな世界に入り込んで隣りも視えぬ、日本の将来に関心もない日本人が大勢生まれたことである。
その現実を憂い、複雑な感情に陥入るのである。
この道具の使い方が社会の秩序の破壊に繋っていくのだろうか?と、冷静に思考した事が我々一人ひとりにあるのでしょうか?


当月、国会開催にあたり、安倍晋三内閣総理大臣は所信表明で「パリ講和条約」における日本の歴史的行動への言及があった。
「新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として日本は『人種差別』を掲げました。各国の反対にさらされ、怯むことなく、毅然たる姿勢を貫いた。
それが時代を経て、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となった。」と。
この時の日本全権大使※牧野伸顕は創設される国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を盛り込むよう求めた。
有色人種の日本人が国際会議で人種差別への異議を初めて唱えた重要な出来事だった。多数の賛成を得たが、英米などの反対で不採用。(米国は国際連盟へも加入しなかったのだ)
牧野伸顕は、「・・・将来機会ある毎に目的貫徹に就き、主張するを怠らざるへし」と議事録に掲載させた。(産経、風を読む)


その後の安倍首相の所信は曖昧模糊として、抽象的内容に終始する。
歴代宰相就任期間を桂太郎元首相を超え、最長となり、次期自民党総裁には就任しないと言明した、安倍首相の「消費増税の上昇について」の答弁で、「私が辞任した後の事は、私の責任ではない・・・」
この姿勢に憤りを禁じ得ない。
安倍晋三が宰相として登場した時を良く記憶している。
「戦後レジームからの脱却」や「美しい国へ」等々、憲法改正、安全保障、教育改革と敗戦後の自虐、贖罪意識に凝り固った精神構造社会からの解放に大きな期待を抱いていた。
その期待は長期政権にわたる程、薄れ、曖昧さが大きな比重となっている。これは何処からくるのだろうか?
前述の牧野伸顕に例えるなら、牧野伸顕の“毅然たる姿”を倣ったら如何か!


今、中華人民共和国が「一帯一路」政策推進強行中である。
武力侵略ではなく、経済侵略で覇権国家を目指している。
この共産党独裁政権は全体主義、独裁政治、強権政治を改めることはない。
その中国に対して、批判もあろうが、米国は経済的戦略で対決、更に最近は新疆ウイグル自治区の「人権問題」について言及。
制裁を強めている現実の中で、米国トランプ大統領の“お友達”は牧野伸顕の「人種差別撤廃」に言及したが、中国の人権侵害問題については、ウイグル族の現実を識りながら一切口を塞ぐどころか、過度な宥和的は極めて危うい姿勢である。
北朝鮮の人権抑圧に対しても同様である。
来年、習近平国家主席を国賓として迎える計画だ!
猛反対である。


訪日時に、習近平国家主席から「天皇陛下訪中要請」があったら何んとする!
安倍首相、1989年の天安門事件によって国際社会が対中制裁をしました。
それを天皇陛下訪中が制裁解除の先鞭を切り、国際社会が続いたのである。(天安門事件は中国では隠蔽され続けている)
当時、民主化を要求する学生運動に理解を示した趙紫陽総書記は鄧小平派によって失脚され、16年間自宅軟禁され、2005年1月7日死去。それから14年余の10月、遺骨は警戒されるなか埋葬されました。


胡耀邦は既に名誉回復しているが、趙紫陽は軟禁中に命をかけて歴史の真実を明かにしようとした回想録を世に出したが「発禁処分」になった。
(趙紫陽極秘回想録 天安門事件「大弾圧」の舞台裏 光文社版)


姑息な謀略に陥入れられた時と現実は似ている。
この前例を学習しているなら、現状の対中姿勢にはなり得ない。
首相は親中・親韓・親北の有力議員を重職に起用。
自縛しているとしか思えない。


今の香港問題、台湾問題は、自由民主主義の普遍的価値観の危機である。日本には直接影響を与える事案である。
日本の領土である尖閣諸島の周辺海域への中国公船(艦船の一種)のEEZ内に20回/月、領海へは50回/年に侵入し、中国が実効支配しているという事を世界に向って既成事実化させている。
対して日本は、ただ“固有の領土だ”と言うばかり。竹島もである。
そして、北方四島は既に「固有の領土」を自ら放棄したも同然。


安倍首相!貴殿は何事も『私、安倍内閣(政権)で・・・実現します』と語りますが、
何を為し得たのでしょうか?!
たった一点、韓国への輸出管理強化策として「韓国をホワイト国指定解除」ぐらいでしょうか。
こと申して、為体な野党には国の舵取りは絶対に委ねられない。
与党内にも安倍晋三に代わる人材は今の処いない!


韓国が「積弊清算」を国策として掲げ、国内保守層や日韓関係に悪影響を与えている。正しい政策ではないと考えるが、翻って敗戦後の日本をみれば、現代社会の歪みの因は、東京国際軍事裁判に至る日本近現代史の総括もできず、自虐、贖罪意識を抱え、更に共産主義者をはじめ左翼を野に放ち、その思想が政、官、財、教育界に大きく蔓延る現代社会をつくりあげてしまった。


正常な舵取りが不可能になっている社会、強く懸念するものである。


日本は自由民主主義社会を普遍的価値として国の容の基本としている事を日本人等しく認識しなくてはなりません。
それは、理念を抽象的に語るのではなく、普遍的価値に反する事案に対して、毅然たる姿勢をもって、糺すことを恐れてはなりません。
日本民族が住む国土が平和で安全な環境である事への自助努力は山程あって、何事も実行あるのみである。


我が国の容を表す日本国憲法はこれで良いのか?
共産党のように「天皇廃止を目録む党」、憲法第1条を改正しないと廃止は不可能。第9条改正反対=護憲とは矛盾する。
このように、平和な日本に安住し、言論の自由を標榜し、自らへの批判は「ヘイト」として非難する。現実を満喫しながら勝手気儘に振舞う不敵な階層が幅を効かしている。


10月22日、天皇陛下「即位礼正殿の儀」には諸外国要人をはじめ政、官、財より多くの方々が招待されている。共産党は欠席するという。
又、「あいちトリエンナーレ2019」展を再開させ、“昭和天皇を侮辱”した作品(?)を表現の自由と強弁した大村秀章愛知県知事は式典に出席するのか?
出席させてはなりませぬ!皆さん注目に値しますぞ!


参列したようです。  竹田恒泰:共産党を見習え!
河村たけし:大した度胸だよな!

日本には獅子身中の虫が蔓延っています。
韓国にならい“日本版積弊清算”しないと「戦後レジームからの脱却」は永遠に実現しないと認識しなくてはなりません。



他にテーマとして取りあげたい内容の一部です。


・北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰返している。

今回、潜水艦搭載弾道ミサイル(SLBM)を水中から発射させたと報道があった。搭載可能潜水艦は建造中で金正恩が造船所視察の写真が発表された後の発射である。
これは水中に台座を造り、筒状の容器から発射、見せかけた手法であるという。
ICBM発射実験再開示唆、米国トランプ大統領に圧力をかける。

米国は、寧辺の核施設を完全破壊せよ。(既に使用済の施設)
新しい核施設に言及せず。そして、石炭、繊維製品の制裁解除という国連決議無視の制裁破りに動いているようだ。
トランプ:思考回路理解不能、日本蚊帳の外?!

・韓国:新たな反日材料

「風水」を利用した鉄杭神話を金泳三元大統領は作りあげた。これは、日本統治時代、山を主体に鉄杭が打ち込まれ、今も遺っており、これを、「優秀な朝鮮人輩出を阻止する為に日本が鉄杭を打ち込んで封じ込めようとした。」
歴史博物館にも展示し、反日材料にしている。

真実は、日本の統治時代、朝鮮半島の山地、平地を実測した資料がなく、林業(植林)、農業の基本となる測量の為に打ち込んだ杭であると、当時助手として従事した朝鮮人によっても、証言されているのである。
事実の捏造、歪曲は広範囲に及ぶ!


・韓国文在寅、曺国等はチュチェ思想に浸り、
「敬愛する金正恩将軍様に謹んで申し上げます」なる10項目の誓約を掲げ、朝鮮民主主義人民共和国万歳!を謳う署名入りの書類が存在する。本人等は転向宣言していない。
(月刊Hanada11月号 「誓詞文」の衝撃 曺国とチュチェ革命 篠原常一郎記)


曺国法務部長官辞任:メディアは何故正式名称を使わない。
文在寅政権の危機は続くのか? 支持率低下、鉄の壁40%割れも間近!
大統領は19号台風被災に対して、お見舞いメッセージを寄せてきた。
多くの自治体が「日本の戦犯企業製品不買法」制定回避せよ!の動きあり。9月半端に韓国側の「スワップ協定進むだろう!」誘導発言あり。


・「あいちトリエンナーレ2019」元の状態のまま展示再開。
公共施設で公金を注ぎ込んで開催する展示内容なのか?
大村秀章愛知県知事:国の行為は検閲である。
河村たけし名古屋市長:日本国益を損なう内容の展示物は許されない。
この問題は「自由民主主義の普遍的価値観」を論ずるべき重要な事象である。
科研費(文部科学省)が多くの左翼反日研究者に流れていて反日主義助長に費されている事実を国民は認識すべし。


10月16日、朝日新聞の社説。詳しく記述しないが、反日プロパガンダを助長する矛盾だらけの内容だ!
朝日の姿勢は日本を毀損する。一読されたし!


イスラム教の神聖なるもの、北朝鮮の金日成の写真を焼いて踏みつけてごらん!日本人なら出来ないだろう!
安全な場所で勝手気儘な事ばかり言ってんじゃねえよ!
(某保守派論客、前身は左翼)

・10月22日、天皇陛下「即位礼正殿の儀」が186の国・国際機関の参列をいただき、日本の伝統様式に法り執り行われた。
慶事であります。
一連の行事は続くのですが、その伝統行事破壊が秘かに進んでいるようです。
主役は宮内庁?らしい。
扨て、中国は王岐山国家副主席を参列させる。
そして、何んとした事か、北海道訪問の予定ときく。
第140回で記した北海道が危ない! 李克強首相に続いて王岐山までも何故北海道なのだ!
これは、中国の投資計画に添うものと考えられる。
日本政府の「IR計画」候補地の一つ、苫小牧、その後に控える広大な農業特区、観光客を一挙に大量に運ぶ為に港湾設備の充実、ホテルを含む社会基盤整備に中国が噛んでいる証である。日本側では森トラストのようだ。
苫小牧周辺の土地は中国側に占められているか否か!
これらを考えれば、北海道訪問の必然性が視える。


このIR計画推進と関係が見えてくるのが「アイヌ民族支援法」の制定である。極論ながら「北海道独立論」まで窺がえる。
「沖縄県独立論」もアイヌ民族支援法推進者達や中国の工作が現実にある。
「アイヌ民族支援法」推進メンバー会議の座長には枝野幸男、菅義偉が就いていたのである。不動のメンバーにはアイヌ協会副理事長阿部某:「金正恩著作研究会」(チュチェ思想)を起ちあげた他のメンバーにも左翼人が占める。


これで、支援法が成立して、公金が支出され、一部団体の利権化の道筋が出来上がったのである。
台風19号で甚大な被害が発生、日本の国土、国民は大きな被害を被ることになる。すべて“カネ”が必要となる。
政府は、予備費から7.1億円支出するというが、出鱈目な根拠を基に成立させた、このアイヌ民族支援法という利権法で最初に支出される額は関連13市町に同額程になる。税の無駄遣いは続くのである。
この問題は折ある毎に発していきます。


・肝心な時に安倍晋三首相が身動き出来ぬ何かがある?
それは、どんな力なのか?!


※牧野伸顕:1861.11.20~1949.1.25
大久保利通の次男、吉田茂は娘婿
寛仁親王妃信子、麻生太郎、武見敬三は曾孫。

Wikipediaにて経歴・対人関係・人柄・芸術文化への関心・趣味・栄典授章・授賞等を参考にすれば戦後の政・官・財等々の指導層との大きな差は何んなんだ!
明治人の精神は今、何処に?