ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2020/03/02 第147回 何処へ向うのか?日本!

(2020年2月17日出稿)


1899年(明治32年)に“アメリカ丸”船中で病人より検出された菌がペスト菌の発見につながった。検疫所は病人を隔離・船内消毒を行い感染を防いだ。
これに深くかかわったのが22歳の検疫医官補、後の野口英世であった。とS新聞はコラムで紹介した。
これは初動の重要さへの警鐘であり、人類とウィルス感染症の闘いの歴史がこれを証明し、現在、今ここに医学の進歩があることを現代人は失念しているのではなかろうか。


中華人民共和国 湖北省武漢市で新型コロナウィルスが蔓延して、中共本土全域に拡散、感染者は日々刻刻増え続け、重症患者は肺炎に罹り犠牲者を出し続けている。


新型コロナウィルスは過去にSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERSと同じ呼吸器に障害を来たす疾患で、効果的ワクチン開発は為されても特効薬は無いに等しい。
従って、肺炎に罹るまでの各症状に合わせて処置を施し容体を軽減する他手当なしという処である。


自然界に存在する感染症ウィルスの感染から学んできたことは大きな成果ともなっているが、中共で発生した新型コロナウィルスは感染経路を絞り切れず、潜伏期間が長い特性を持つウィルスがグローバル化したこの地球上に存在する事は脅威の何物でもない。


人類が過去に真摯に向き合い、次世代に対峙することこそ重要なのだ!


今回、共産党一党独裁国家中華人民共和国(以下中共)は自由民主主義の言論・自由・人権の確立なき国家で感染症が発生したことは、共産党による中央集権強権体制、言論統制が非常時の対応の妨げになるということだ。


日本はグローバル化の時代、経済的には中共と切れない関係にあって経済界の意思を政治が忖度する処まで密なる関係となっている、従って今回の日本政府の新型コロナウィルス対策判断を誤らせる大きな要因となった。前述した初動の重要さは中共の初動と照らしても、間違った判断であった。あえて言いたい。
新型コロナウィルス感染を隠蔽し、初動を遅らせ、認めず、世界に拡散させ、謝罪もしない国は誰だ!
誇らしげに語り、感染者が深刻な日本・韓国の防疫措置を「不十分」と批判。
更に、感染者が中国に逆流することに警戒感を示すなど、これだけを捉えても、中共の体制は世界の癌的存在である。
今からでも遅くない、中共からの入国制限措置を実施すべし!
入り口を塞がず、小手先対策にはもう、ウンザリ!
そんなに中共が怖いですか!?


新型コロナウィルス感染源の特定が為されているのか否かは不明である。
動物が保菌、それを食した人間に感染し、拡散したと流言が飛び交う。
真相は、2019.12.8に新型コロナウィルス感染症での肺炎発症が判明。
徐々に拡がって行ったが、感染症という脅威を認識していたのか?!
12/30、湖北省武漢市の李文亮医師(33歳)が勤務先の病院で重症急性呼吸器症候群(SARS)と符合する検査結果が出たとSNSグループに「7人の医師グループもSARSと診断した」と投稿した。
そして、武漢当局が12/31、
「原因不明の肺炎患者が発生」と公表。
年が明け1月3日、「事実でない情報を広め社会秩序を乱した」
と李医師は訓戒処分を武漢当局から受けた。と公表されている。
これは事実ではないのではないか。


共産党体制を批判したり、異論を唱えたりする人達は、社会から排除するのが共産党の常套手段であり、人権弁護士、公民運動家が「失踪」、国家政権転覆・扇動容疑で連行、拘束されたことが後々判明、連行された後の消息は一切外部では分からない。
そして、長期拘留されている内に虐待を受け、薬の投与が行われ、釈放された時には廃人同様になり果てている。
嘗って、ノーベル賞受賞した民主化活動家の劉暁波は獄中で末期肝臓ガンになったが、適切な治療が行われず、世を去った。


古くは、毛沢東の片腕でもあり仇敵であった周恩来が癌に罹ったが、毛は周の治療を一切認めず、死期を早めさせた。
これが共産党強権体制の最大の特長である。
その政権が今、シー・ジンピン(Xi jinping:習近平)に一極集中、彼の指示がなければ何も動かない。
それを証明する発言は、 今回の新型コロナウィルス感染症拡散事案で、武漢市長が「勝手に声明を出し、対策を図る事の権限がない!」と発言した。
こんな事を発言しても身の安全は図れるのか老婆心ながら心配である。(2/13に湖北省長、武漢市長は更迭)


前述した李文亮医師が肺炎に罹って2/1発症、7日死亡というニュースに接した。
インターネット上では政府の隠蔽を告発した「英雄」として讃えられた。
国家監督委員会が調査に乗り出すが不満を抑える意図であり、ネット上で李医師に関する情報は削除されるだろう。


李医師の戒告処分という事を日本流に考えては誤りを生む。
「デマを流した」と断定された時には既に身柄拘束されていたという説があり、2/1発症、7日死亡のプロセスに前述の人権弁護士たちの扱いに照らせば疑義あり、である。既に人権活動家たちに当局は恫喝行動に出ている。(既に北京の弁護士陳秋実は2/6から、武漢市民方武は2/9から不明)


WHOから調査団が派遣されるという。
WHOという組織の現状体質がテドロス事務局長の姿勢で世界中に認識が行き渡ったが、それでも厚顔無恥な人物として映る発言が続く。
この人が権力を握るWHOからの派遣は、新型コロナウィルスの感染究明に於いて中共政権に都合良き結論を導き出す為の派遣となろう。


WHOは疾病名を「COVID-19」と命名、決定に際してテドロスは「地理的な場所や動物、個人やグループに関連しない名称を探す必要があった」の言葉にその証をみる。


武漢市に中共唯一の研究室『武漢P4研究室』は生物兵器、化学兵器に使用するSARS、エボラ出血熱といった危険な病原体を研究する施設である。
そして、2019.9.18、武漢天河国際空港の関税で
「コロナウィルス感染が1例検出された」という想定で
緊急訓練活動が実施されたことを湖北省メディアが報じていた。
既にこの時点で新型コロナウィルスが存在していた証明である。
穿った見方をすれば、米国が原因究明の為、専門家派遣申し入れを中共は拒否。これはウィルスの種類を特定されたくないからだ。
即ち、人工ウィルスの可能性がある。


研究開発には動物実験が不可欠で、研究所で実験に供された動物は殺処分されるのが決まりである。業者委託が慣しであり、引き取り業者が一部殺処分せず、30km離れた海鮮市場に横流ししたという話が伝播されていた。
その小動物を処分した市場の業者か、購入した者から新型コロナウィルス肺炎の発症が見られたという。人為的に漏らしたという説もある。
そして、李医師の話と継っていくのである。


感染症は判明した“時”の初動に適切な対応が為されれば、一定の範囲で収まるが、1ヶ月以上も隠蔽し続け、蔓延させた体質は既に前述した通りである。


今日迄、動物、生きものから感染した症例では、発生源の生きものをすべて、殺処分して拡散を防いできた。(鳥、豚、牛、ラクダ等々)
しかし、人に感染し、拡散する感染症の場合“人を殺処分”する事は出来ない。
拡散させない為の最良の方法は、“隔離して放っとく事しかない”というが、現代社会では禁じ手である。時、時に最高の医療を施すことが国の責務である。しかし、中共の現状で最高の医療と、最低の医療が混在するのが分かる。


日本政府の対応については、前述した如く、“中共が怖いのか?”広範囲にわたる影響があるからWHOに順じて決断している図が伺える。
今回、クルーズ船、Diamond Princess号という特殊な環境下での対応が最大の試練である。
政府、管轄官庁が一体となって、きめ細かい対策を講じているとは誰が考えるだろうか。密室に閉じ込めれば拡散しない!と誰が考えたのだろうか。


日本が観光立国へ突き進み、2019年はクルーズ観光参加者は215万人に達し、2020年は500万人と想定したほどである。
この状況を喜ばしい事として更に煽る社会で、テロ対策は小手先訓練で、密室的な船舶での“テロ”は想定していなかったのか。
今回、中共の感染者がいて香港で下船、中共の工作だと疑う人、日本人に果していたのだろうか。首相をはじめ!
これは、敗戦後の平和主義一辺倒で歩んできた日本人の深い「病理」である。
それは、新型コロナウィルス肺炎の話題一辺倒で、マスメディアは自局の制作姿勢ありきで、情報を唯々拡散するのみ。それは、政府の対応方針に確たる一貫した対策が存在しない故である。


国民の安全・安心を第一に求めるべき最高機関が不在で、マスメディアに顔を出す専門家?の不見識発言を引きす姿勢も“人権、人権・・・”と声高に叫ぶ環境は、日本型平和主義の病理以外の何物でもない。
米国は急ぐ、中華人民共和国との人の往来を完全に遮断した。国の決め事であり、指導者の決断力の差である。


米国は2019.10月には新型コロナウィルス感染者1人(女性)が存在することを既に情報として摑んでいたらしい。何にせ、在中米国人を次々に帰還させていた。英国も30,000人も移動させていた。
日本は承知の通りであり、2019年中共からの入国者約80万人/月であったが、新型コロナウィルス感染症が拡大している2020.1月に中共からの入国者は何んと!!924,800人と増加しているのである。そして、武漢市からは1,800人に及ぶと、入管関係者の証言がある。
これは極めて重要な情報であり、日本政府が中共シー・ジンピン政権から
“何かを頼まれた!”
という。それが、安倍首相の水際作戦(簡易検査)だけで自由に入国させていたのである。
治癒していない人も居ただろう。旅行に来るのではなく、疫病逃れで保菌者の可能性大である事は、日本国内での中共との接点のない人が多く感染し、経路判明せずの感染者が増えている証左である。疫病難民の発生であり、生物兵器で戦争を仕掛けられたという危機意識全くなし。
・中共人民の入国禁止を今、実行するべし!
・日本滅亡のシナリオ進行中!


日本政府の指導力の脆弱さは、市場からマスク、消毒液が消え、少ない入荷に行列をみる光景を虚しく思う。
東京都は備蓄していたマスク100万枚、防護服10万着を中国に支援、更に防護服万単位で追加支援するという。(日本で消費するマスクの80%は中国製)
これは、自民党幹事長二階俊博・東京都知事小池百合子の独断である。
更に神戸市では備蓄120万枚のうち100万枚を贈るという。
片や前述した光景が現実にあるのに、国民の不安を解消することが何より優先だろう!
又、自民党議員の歳費から5,000円/日、1人天引して支援に充てるという。
二階は「お隣さんに何かあった場合に支援するのは当然だ!」
これほど親中・媚中・対中ビジネス利得者、二階俊博が何をしようが中共首脳陣から謝意の意思はなく、国家を誤った方向へ誘導する“獅子身中の虫”、安倍晋三首相は更迭する気概を発揮せよ!


中華人民共和国という国家は、日本の価値観と相入れない国家であることを対中政策の基本とすべし。
新型コロナウィルス肺炎(重症急性呼吸器症候群)が世界に拡散する環境下に国家が存在するという意識が為政者にはなく、経済力=軍事力を梃子に覇権主義を爆走する国。
そして、人民を守銭奴に誘導、イデオロギー下で監視・管理する国は人民の命を世界で最も軽んずる国でもある。


それは、法輪功学習者の抹殺・臓器の収奪、臓器ビジネス利権を組織的に行っている現実を暴露されても“聴く耳・情を持たぬ国家”だということに、日本人は眼を背けていては、将来、そういう体制国家に呑み込まれてしまう道を辿ることになる、と、認識すべし。
敗戦後の平和主義の病理、ここに在り!


中華人民共和国の国家ぐるみの臓器収奪・移植ビジネスにはドナーの確保にある。その全んどが生体移植であり、収奪対象者は、法輪功学習者である。2000年代まではドナーは死刑囚であり、その執行数は、1,550件/年の移植件数を上回ることを世界で非難され、認めただけで、改善もなく、2000年代から移植件数が飛躍的に急伸していくのである。そのドナー提供者は法輪功学習者であり、すべて、収奪で、邪悪さはナチスを超え、犠牲者はホロコーストの600万人を凌ぐ数であるといわれている。
そして、その全んどが生体移植である。麻酔使用、ハンマーで脳死状態にして(ハンマーは特許取得品)からの収奪である。意識ある若者を殺害して臓器を収奪するケースもあると調査報告での“生の声”の証言もある。
共産党常務委員の4人が、この流れに関与していたことも、本人の肉声が存在する。勿論、病院の医師の証言も実施件数も公表されている。


信じられない!悍ましい事が、二階俊博ではないが、「隣国で日常的に行われているのである。


巷では、日本の政治家、財界人関係者にも、このシステムの恩恵に授った者が、かなり居るらしい。この関係者は媚中派になって日中関係に悪影響を与えていると推察できる。
米国のチェイニー元副大統領は心臓移植を施したが、2ヶ年待機。1億2,000万人のドナーネットワークでこの待機。


臓器移植申込者には、待期期間1週間と記載されていて、緊急の場合は、更に短縮可能という。
適合するドナーを見つけるのは、ドナー全体の6.5%であるという。年間移植件数、数十万件(実数は不明、基幹大病院では8,000件/年という発表もある)ので、全土では、とてつもない実体になる。
1995-1999年5年間での臓器移植は平均1,550件/年、死刑囚の3割は肝炎を患い不適合だから、適合者6.5%だと、25,000人からの死刑囚が確保されなければならぬが、実際は2,000人ほどしか存在せず、不足分を他の方法で調達する他なかったのだ。
ビジネス化→ドナーの確保→自発的提供者(全んどいない)→反体制団体法輪功学習者(若く健康)に絞って、組織化したのである。


このシステムを推進させたのは、誰あろう!
現在、生存している元国家主席、江沢民である。常務委員や医療担当の責任者、病院長、関係医師の証言(肉声)や公文書も残されているという。
国家ぐるみの臓器収奪生体移植ビジネスは現在も継続され、ドナー対象者は、法輪功信者からウィグル人にも及んでいる事は世界周知の事実である。知らぬは日本人ばかりなり!
ここにも敗戦後の平和主義の病理をみる!


元国家主席江沢民は国賓として来日、天皇陛下(上皇陛下)と握手し、晩餐会の席上、江沢民は、日本を戦犯として非難するようなスピーチをして“無礼を働いた”者で、以降反日路線を強化、指令、反日教育も含め、今日の日中関係の基を作った人物である。
その後継者で更に強権化したシー・ジンピン(Xi-jinping)国家主席を国賓として迎える意図を国民に説明もせず、新型コロナウィルス感染症、米中貿易摩擦、即ち、価値観闘争で地球規模で混迷を深める今は、国賓の訪日は、将来の日本を担う世代に禍根を遺す。


WHOが中共に阿ねて名付けた「COVID-19」で混乱した状況下でも日本の領土尖閣諸島領海域に公船を連続して侵入させ続け、空軍も行動範囲を活発に拡大化させ、スクランブルの頻度が増すことは極めて危険な状態にあることである。
日本や台湾への恫喝の何ものでもない。
国賓として訪日する為の中共側への条件
①中共公船(艦船)による尖閣諸島周辺の接続水域・領海への航行・侵犯の禁止
②日本人を説明もないまま拘束、実刑を科している問題の解決
③日本産(原発事故絡み)の食品・飼料の輸入規制の解除
④生体臓器収奪システムの廃止
⑤香港・ウィグル自治区、内モンゴル、チベット自治区人権問題を含む政策の転換
他に日本として、中華人民共和国に提起する事案は山ほどある。
これらに、シー・ジンピン国家主席から、何らかの改善言説がなくば国賓としての訪日は、ご遠慮いただくこと、強く求める秋である。


今がチャンスなのである!日本が敗戦平和主義の病理から脱する第一歩を踏み出す機である。


今、非常事態である。国会議員、特に立憲民主党は、国家観もなく、今、何を為すべきか全く認識なく、将来を託すに値しない集団である。
今、これからでも遅くない。中華人民共和国からの入国を完全に止めよ!
東京五輪・パラリンピックの延期を早急に決断せよ!


令和2年、腹を括る歳。
安倍!根性をみせろ!
(佐々淳行vs石原慎太郎対談より)
反省しろよ安倍晋三、だけどやっぱり安倍晋三


安倍晋三政権、第一次政権の初心に戻れ!