ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2020/03/25 第148回 人類の危機で変われるのか、日本人!

(本文3月15日出稿、一部追加)


中華人民共和国(以下、中共という)湖北省武漢市で発症した新型コロナウィルス肺炎は収束見えず、世界に拡散され続けている。
この情態の中、発生源の武漢市では終息したかの世論操作を中共政府は始めた。
中共は常套手段である情報操作プロパガンダへの軌道を走り出した。
WHOテドロス事務局長を抱き込み・・・
エチオピアは既に中共の「一帯一路」計画に添って債務が増加、その額は年間国家予算を超えているという。そんな国の前閣僚でもあったテドロスが中共の意の儘になるのに何んの障害があろう。
WHOが新型コロナウィルスを「COVID-19」としたのは、発生時期を明確に2019年、昨年と断定した事であり、中共の対処時系列との齟齬を証明するものである。
そして、「地理的な場所、動物、個人やグループに関連しない名称を探す必要があった」との言質に中共の強い要求の存在が見える。
この世界全体を巻き込んだ災禍に対する“責務”の一片、言葉もなく、情報隠蔽、虚偽情報で世界を混乱に巻き込んで恥じない国家が存在する事は、又、人類の脅威でもある。


米国のポンペオ国務長官が“武漢ウィルス”と表現した事に中共政府は非難するが、何んら反省する事もない国家に対する正当な“呼称”である。
Xi Jinping国家主席が武漢に入って「終息」状況環境を作ろうとしたが、果して本当にそんな環境になっているのだろうか。


2020.3.22午後4時時点で、ウィルス感染国・地域は南極大陸を除く、すべての大陸に拡散、感染者は307,280人、死者13,049人と発表された。(米ジョンズ・ホプキンス大学発表による)日々、刻々増加。
中共のSNSメディア「テンセント」の感染状況トラッカーで公開された(1月26日)数字は、
中国全土での感染確認は154,023人
感染の疑い79,808人
死者24,589人 対感染者比16%
退院者269人
とする情報を政府は大幅に減らした数値を発表した。2月5日(武漢市のみ?)
感染者15,701人
感染疑い8,350人
死亡者2,577人 対感染者比16%
「テンセント」情報と政府公式発表と死亡者の対感染者比では同じ16%である事は、何を語っているのだろうか。
(インターネットで“テンセント”検索可能)


武漢市は中共大陸の中心に位置し、東西南北に走る新幹線鉄道が走る。 一説によると春節を前後に武漢市封鎖前に500万人が脱出したのはどういう事か? 計画的であった人達も大勢いただろう。
終息を睨んでか、経済危機に陥入っている故に、生産開始を急ぐが、脱出した労働者は帰らず、人員確保に交通費を無料化した。
更に非道いのは、ウイグルから強制連行して武漢に送る人数、数十万人に達するという報もある。人命より経済優先の為、政治宣伝戦へシフトする姿が見える。Xi Jinpingが武漢入りして安全を印象付け、中共の犬、テドロスWHO事務局長が欧米に感染発症状態が移ったとPandemic宣言を出した。
世界の視線を中共から逸らす、WHOとの協同戦略である。
WHOはSARSの折、発生源が中共であったのに当時の事務局長(香港生まれの女医、マーガレット・チャン)は“人類の疫病”と発言して中共の責任に“包被り”させた。
日本の中共大使館の情報発信には、日本新型コロナ・・・、米国新型コロナ・・・と読めるような表記をし、誤解を拡散させようと既に宣伝戦に入っている。
そして、国内のツイッターに、共産党政権に有利なツイートを書き込ませている。
1件当り7円を支払う。24時間開放、既に職業化の世界に入っている。
こうして、中共国内世論を共産党政権有利に導くのである。
そして政権、いやXi Jinping国家主席の加害者→被害者→英雄に変貌させることを常態とする国家体制である。


対する日本はどうか。3月13日、新型インフルエンザ対策特別措置法を改正し、“緊急事態宣言”を可能にした。(命令不可。要請までの中途半端改正)
後手、後手でしか動けぬ日本の法整備は再三記述しているが、敗戦後日本の“病理”故であり、それに国家全体が気付かず、深く浸透している証左でもある。
対応の遅れはXi Jinpingを国賓として訪日して頂く為に忖度した結果である。これに尽きる!
日本人の命よりXi Jinpingの方を優先させた結果である。
野党も政権与党(公明党含)の多くの議員らの脇の甘さ、危機感の無さは、台湾の国民の足下にも及ばぬ!
台湾のウィルスへの対応を我が身とせよ!


安倍晋三首相! 内閣を引き締めよ!
二階俊博を更迭しろ!
この儘だと、安倍晋三の日本国への功は全て誤破算になるのである。


・中華人民共和国外務省副報道官 趙立堅は、
新型コロナウィルスは「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」
中央政府が「ウィルスの発生源は中国とは限らない」との立場を鮮明に公言している中、根拠不明な主張が一人歩きをしている。
もう一人の副報道官 耿爽は、米メディアの質問に答えず、「武漢ウィルス」と呼称する米国を非難した。
(3月14日 読売新聞朝刊)
これでも分かる通り、既に各層で発生源を他処に移し替え、政治的優位性確保への得意なプロパガンダ活動が始まったのだ。


WHOは“武漢ウィルス”が欧州に拡大、“Pandemic”宣言を出さざるを得なくなった。
それなのに中共政府は自国の対応について、「犠牲を払って他国への蔓延を防いだ」と主張し始め、イラン、韓国、イタリアに対し防疫対策で協力するという。
これもWHOの欧州情勢をみて“Pandemic”宣言とリンクしているのである。


米国と中共との摩擦は貿易関係のみに非ず、国家体制の相違は政策の相違となって、至る処で軋轢を生んでいる。
それは片や自由民主主義・片や共産党一党独裁の強権主義の違いは価値観を左右し、人命の尊厳に関しても相入れない。
世界第1、2位の経済大国に挟まれる日本国、GDP3位なれど、地政学的位置に於いても挟まれて身動きは取れない。
弱小化する日本としては、“日中友好”、“日中新時代に向けて・・・”と唱う、安倍晋三首相の外交政策を日米同盟最強説を自認する両国にとって、国民にはどう映っているのか?
日本国民は“平和ボケ”状態から脱け出す心構えを持たねばばりません。Trumpは選挙戦忙中で他は見えないのではありませんよ!


3/12 米国トランプ大統領と安倍晋三首相は50分間電話(テレビ)会談を行った。菅 義偉官房長官も同席?
※Trump:東京オリンピック・パラリンピック開催を一年先に延ばすべきだ!
と前以て、発言があった。それについて会談では発言しなかった様だが、
この発言の真意を日本政府はAbe.Shinzoは誤ってはならない。
を前提に(以下・・・!はTrump発言を想定したもの)
安倍晋三には“沢山の選択肢がある”と強調した。
米国は“武漢ウィルス”感染防止に“入国禁止指定国”を「シェンゲル協定」26か国まで拡大(英国除く)
しているが、(後に英国も指定)未だ日本を指定しない。何故か考えよ!Shinzo!


貿易摩擦は米中間問題に非ず、日米間に於いても常に米国側の入超状態で米中と同じである。
しかるに日本には敵対懲罰的政策を採っていない。
・日本は両国に“いい顔している”いい加減にしろ!
・米国としては我慢の限界だよ!


米国(Trump)大統領は日本へのカードを幾つも握っている!
安倍Shinzoの選択肢次第だよ!
媚中事大主義に映る日本!華夷秩序に参加したいのか?
選択肢は誤るなよShinzo!


・現在、中華人民共和国内は封鎖主義体制によって不透明な処あるが混乱している事は間違いない。
武漢ウィルス感染は人民解放軍内にも拡がっていて、政権への不信が滞留している。ウイグルに於ける更なる苛酷政策等、共産党内の権力闘争等々でXi Jinping政権の倒壊もあり得ると米国は分析しているはず。
従って、東京オリンピック、パラリンピックを予定通り強行して、Xi Jinpingを扶ける必然性が何処にあるShinzo!
しかも、国賓として招くなんて何を考えているのかShinzo!

・日米関係をよきパートナーとして位置付けられるか?

・日中新時代を築こうとして、自由と繁栄の基準を捨てるのか日本は!


日本の進路を選ぶのはShinzo!だぞ!
日中新時代は米国をアジアから追い出す結果を導き出す。
反日、反皇室国である中華人民共和国、選択は日本人だが間違えるなよ!
ウィルス感染拡大による経済的困窮は通貨の乱高下にも表れるが米国は自ら修復可能でV字回復できるのだ!


日本にとって安倍晋三首相にとっての選択肢は“日米同盟の更なる強化”それ以外の選択肢は無い!
東京オリンピック・パラリンピックを1年先に延ばせ!(3月24日、1年延長ほぼ決定)


・中共習近平政権はXi Jinpingの国賓待遇訪日を延期を正式に公表した。これは“武漢ウィルス”による結果であるが将来の訪日にあたっては今後の情勢変化を把握する事が重要である。


欧米諸国への武漢ウィルス感染拡大情勢から、中共の湖北省、武漢市以外にも拡散していると考えるのが正しい認識であるが、政権は早急に“終息宣言”を公言したいのだ!
為に情報操作はお手のもの。
もしも、終息宣言を出したら、そこから中華人民共和国は変貌していく。
この場合でも、日本国は感染国から外国人(日本人も含む)の入国認可には14日の留め置き措置を絶対に崩してはならない。
自宅静養も危険を考えるべきで、管理体制を構築すべきです。
それを厳守した上で中華人民共和国をみれば

① 低賃金労働者(既に企業では人件費2~5割削減を公表)が2億人沿岸都市に移動してくる。その情勢下復帰すべき企業の倒産、夜逃げ等で行き場の無くなるケースが予想される。ここでウィルス感染の再発が起き感染者は人間扱いされない。また人件費大巾抑制は労働争議に陥るだろう。
これは中共社会の混乱を招き、共産主義の危機へと繋がっていく。


② 中共社会機能不全から不満が滞留
その結果、共産党政権の情報規制が緩み不都合な情報がIT社会の進んだ環境下で拡がって行くだろう。そして米国民間人の撤収が徐々に進むだろう。


③ 武漢市封鎖時に爆発事故?が起きている情報はウィルス研究所、海鮮市場の消滅を図ったのかも・・・と伝ってきている。


④ アフリカで発生したバッタの大群が北上し、ミャンマーを経て雲南省あたりまで来襲の可能性を否定できない。4000憶匹が短時間に世代を重ね500倍に膨れ上がる。食料危機必至。


⑤ 集団行動力の強い人民解放軍OBが集結傾向にあり政権への不信が怒りに変わりつつある。又地下教会非合法のカトリックの弾圧も強化され、武闘派と穏健派に分かれていた人脈が一体になりつつある。鎮圧部隊は政権の弱体化を感じれば“長いものには巻かれろ”で政権の強制力は弱体化するだろう。故に暴力的無秩序更なる経済混乱を招きかねない。


こんな国を描いている人は極く少数派だろう!
Trump大統領の“東京オリンピック開催は1年先延ばした方が良い”発言の背景には今回記述した以上の問題を内包した意味があると考えることが今の指導者・マスメディアは求められているのである。


この“武漢ウィルス”の発生、感染拡大、混乱、世界経済の低迷という危機を契機に日本国の再生を図らねばなりません。
≪最悪の情勢下の最高の贈り物≫である。と考えよ!
その手始めとして

◎東京オリンピック・パラリンピック開催の延期を開催国として世界に発信せよ!

・IOCはWHOの助言に従う→WHOは正常に機能せず、発信内容は中共の意思でもある。これは苦境のXi Jinpingを扶けるものとなる。

・橋本聖子五輪相、JOC:予定通りの開催で準備している。

・東京都小池百合子知事:中止の選択肢は全くない。

日本側のコメントは現時点での口裏合わせなら理解できるが本音であればやはり“平和ボケ”の敗戦後の“病理”に犯された人種である。


◎「武漢ウィルス」終息の折は“お礼を申し上げるために訪中します。

この売国奴振りにつける薬なく、選挙区市民は二階俊博自民党幹事長を政界から追い出すべきである。(小池百合子都知事と計り、中共へ防護服10万着贈与(800円/着)、2万着は有料らしい。収入は何処へ?)
共産党独裁体制に組する媚中派議員・財界人、マスメディアも同様だが、やはり、ここでも
“平和ボケ”・・・・・付記されてしまう、情けない!


◎安倍晋三首相:共産党一党独裁政権にこれ以上“塩”を贈るな!

自由民主主義と共産主義体制とどちらを選ぶのか?日本国は!


Shinzo!選択を誤るな!(Trumpはそう言っているだろう)


DHCテレビ知識人対談、チャンネル桜「直言極言」参考