ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2020/04/20 第149回 “National Security”(国家安全保障)とは何か?分らぬ日本人!

(4月15日出稿)


2019年12月8日、中華人民共和国(以下中共という)武漢市で最初に〝新型のコロナウィルス〟感染者が出、静かに拡大して行ったのである。翌年1月20日になってXi Jinping国家主席は重要な指示を出した。
即ち武漢市の周辺地域からの封鎖である。
この間地元政府は発生源が野生動物と考えた。2003年のSARS発生以来野生動物を含む食材に関し、様々な規制が生まれ取締法がいくつも存在するが「ざる法」であった。法に抵触する事を恐れ、外部に漏らさぬよう隠蔽に務めた。更に3月5日から始まる全国人民代表大会(全人代)、全国商政治協商会議(全国商会)に合わせ、各地方レベルにおける「両会」が開催される。そして春節前には終了するスケジュールを組む。
この時期に中央政府に知られるのを恐れ「隠蔽」に突き進む。


中央政府は発生源を武漢の「武漢ウィルス研究所」の付属機関「国家生物安全実験室」の「武漢P4研究室」からウィルスが漏洩したことを認識していたとの論が、後々世界では定着してくる。
既に2019.9月には新型ウィルスの感染拡大に対する訓練をしたと、以前記述した。推定だが同時並行して治療薬、ワクチンの開発もありだろう。


湖北省の「両会」が1月12日開催、17日「勝利閉幕」とネット画像で放映、その間ウィルス感染者数は“零”で19日には感染者が3倍以上に増加している。


2019.12.26上海市公共衛生臨床センター科研プロジェクトが通常ルーチンワークに於いて武漢市の医院、疫病制御センターから発熱患者からサンプル入手。2020.1.5この病原菌が未知の「新型コロナウィルス」であることを突き止めた。
国家ハイレベルグループが武漢市の現状視察をし、1月19日、20日にはXi Jinpingの知るところとなり20日の「重要指示」発布となる。


前置きが長くなったが、日本のメディアに「新型コロナウィルス」関連記事が散見するのは、1月24日武漢市周辺地域の交通遮断・封鎖措置報道である。時の内容は、1月23日現在の感染者634人、死者17人春節休暇待たずにすでに武漢を離れた人民300万人と報じている。
日本の報道は知らせるだけ。
対して米国は新型コロナウィルス感染に対して「透明性に懸念がある」情報公開・対策強化を求めている。


日本の立ち位置は「WHOの専門家による緊急事態への判断がなされれば速やかに国内で対応に着手する」といつもの受動思考。

そして安部晋三首相:検疫における水際作戦や国内の緊急強化を図り、感染防止に向けて全力を尽くす。


1月24日、中共の感染者前日比263人増の894人、死者9人増の26人の発表に対する日本側の現状認識は、「緊急事態」に至っていなかったのである、首相の発言は唯の発言の域を出ていなかった。
(4月7日、緊急事態宣言時の日本の感染状態は2ヶ月半前の武漢の状況に似たり)


1月28日、武漢市長はすでに「500万人が市を離れている」と発表される情報に大きな差がある事、中共発表の各種数値の信頼性は極めて低いと言わざるを得ない。
1月29日、中共本土感染者6,061人、死者132人、感染地18ヶ国・地域93人。
WHOの対応は既にその機能を果たしてない事実が露呈しているので省くが世界への拡散責任を中共とWHOは認識すべきである。
日本の対応において、現行法律では効力なしとする側から、「緊急事態条項」の必要性が発せられるも、例によぅて“左側”によって圧殺され、現行法の改正によって対処する他術なく、何時ものパターンである。今日迄の経緯は国民の識る通りである。


中共本土で感染症爆発が起き都市封鎖する最中でも、日本の領土である尖閣諸島周辺への公船航行は1月1日-27日連続であり、現在でも止むことなく減少もなく実行支配概成化へ進む。


2月3日、香港大学研究チームの感染推定では、武漢市から1~2週間遅れて感染拡大が始まっている。
1人の感染者から2.68人(平均)に感染して倍増し、6.4日を仮定して武漢から重慶に441人、北京113人、上海98人、広州111人、深?80人(多分実際の感染数だろう)と推定して延べ75,815人の感染患者となる。この数字が記事に上がっていることは、既に感染拡大している証左であり、中共発表の感染者17,205人、死者261人、疑・感染者27558人は信頼性低し!


2月5日、感染者中共24,324人、死者490人、日本感染者35人。クルーズ船Diamond Princess号、チャーター機を派遣し日本人の帰還等俄に「新型コロナウィルス」」関係の情報がマスメディアによって劇場化してきた。
2月3日、中共本土59,804人、死者1,367人、日本では33人、1人であり、米国は14人、韓国28人、ドイツ16人、フランス11人、イタリア3人、スペイン2人の状況と4月の現実(4月10日の各国感染者数)の差に驚愕するのみ。


この頃から武漢市の実情を発信する心ある人物が行方不明となる事態が起きている。学生600~700名の行方も不明となり家族から捜索願いでるも判明した事実なし。憂慮する問題であり後述する。
2月17日、感染者70,548人(前日比20,481人増)、死者1,770人(前日比105人増)日本では「緊急事態条項」の検討、国会審議を促す動きに対し、公明党はいつもの通り消極的、立憲民主党は「憲法改正に悪用しようとする姿勢は許さない」、保守派とみられた石破茂は「悪のりである」(赤旗に寄稿する人物が保守派とは聞いて飽きれる!)
このあたりにも敗戦後の反日・平和ボケに浸かった日本の病理をみる。


中共では、生産開始を呼びかけるキャンペーン開始する。
「コロナウィルスはすでにコントローロされつつある」
「感染拡大状況は改善されつつある」
感染者数は減少しつつあり「感染者ゼロ」の都市・省も増えていると。
都市封鎖は武漢だけでなく60~70の都市に及んでいるとのことである。
日本、韓国、イタリアなど海外で拡大しているのに、中共は抑えられていることに対し「数字は嘘ではないか」疑問視されている。


武漢から遠く離れた湖北省の4つの刑務所で受刑者505人が感染したと司法省が発表した。香港大学の感染推定(前述)によれば感染拡大の要素の1つでもあり、「隠蔽」されている感染者は発表を遥かに超えると思える。


そして遂に「環球時報」は日本、韓国などに対し、感染拡大に「国を挙げた動員」による強力な措置を取るよう主張。
米国などが中共に厳しい入国制限措置を取っていることを批判してきたが、その国々に感染が広がっている。
中共は外国から感染者が逆流しないよう警戒感を強めている。


“初動遅れ認めず・隠蔽・謝罪もせず・責任逃れのプロパカンダ活発に”


以下は識り得た情報を列挙する。読まれる方は今日迄の日本を含む諸外国の情勢を加え、以下の・印記述を併せ参考にして思考して戴きたい。


・緊急事態条項が憲法との関連で感染者が扱われている国は多い。しかし日本では日本国憲法制定において、日本側案“緊急事態条項”を設けたが、GHQによって拒否。
行政府に緊急権が認められているので、それで対応すれば十分。
これって現在一部野党を除いた左側の言い分と同類。
(GHQそのものは左に毒されていたのは歴史の事実である)


・Diamond Princess号における船内感染予防策は重大案件、初体験でもあり、人道的見地から日本が関与したものであり、経緯において様々な批判等々続出したが、今で言う“3密”状態継続中、感染者712人、死者11人で収束した結果は良し!とすべし。
船籍国英国、運用会社米国、船長イタリアから後々、謝意が伝えられた。
この案件に関与された方々は大いに誇るべきであり、慰労されるに値する。
しかし、マスメディアでの情報番組に出るコメンテータ、専門家の言質には“ウンザリ”する程度の内容であり、そこには提案を含む対策システムを構築する創造力もなくマスメディアの劣化の証左である。


・「危機管理」の言質を広めた佐々淳行が指摘した「鶏肉を捌くに牛刀を以ってする」という趣旨の緊急時対応原則に添わない政府の初動対応は、時に応じる「遂次投入」に終始した。その背景にあったものは
Xi Jinping国家主席の国賓訪日を控えて、中共共産党への配慮(面子)


・WHO批判を尊重するという配慮


・東京2020五輪・パラリンピック開催への配慮


・観光立国(インバウンド)消費への配慮、中韓からの入国が全体の半数以上になる異状さを容認する日本社会の能天気質。
(事ある毎に反日運動、暴動を起こす国家という認識ありや!)
日本再建に不可欠な問題点である。


・日本国に「危機管理」という言葉の実体は存在しない。


・立法府では喫緊の重要問題に優先して議論することはない。
その環境の下に暮らす日本国民は不幸である。
例えば、国会では「新型コロナウィルス」事案より、延々と「桜を見る会」でもち切り、遡れば“モリ・カケ”等々、政治に無関心になる要因ばかり。


・日本の領土尖閣諸島周辺に止むことなく出没している中共公船に対して、日本はどう対応するのか?現状対応の現実に国民はほとんど認識せずむしろ無関心であろう。


・中共と台湾が突如戦闘状態になったとき、米軍は沖縄から出撃して台湾を援ける。その時日本はどういう立場に立つのか?国会で一度でも議論したことがあるのか?
米国では台湾を独立国として認める法に上院議員全員が署名した事、知っていますか?
先れ、台湾は独立国となる。その時、日本は!新型コロナウィルス感染を封じ込めている台湾の祭英文大統領から日本へ激励のメッセージが届き、安部首相が謝意を表した。
この時中共政府は日本に対して抗議したのである、知っているか?


・朝鮮半島有事の時、半島から押し寄せてくる何十万人という難民について問題だとして国会で議論したことがあるのか?
日本の移民政策は国を滅ぼす!


・“新型コロナウィルス”は“武漢ウィルス”であるという事を中共は批判を展開するが、
1月22日新華社のサイト記事で、中共指導部が“武漢ウィルス”と聞いて逆上する俗称を当の国営通信で使っていたのだ。中共で開催される女子サッカー予選が変更になる点を
“Wuhan Virus Sees olimpic gualifiens moved.”
新華社にお咎めなし!
(以下(Wuhan Virusと記す)


・“Wuhan Virus”感染拡大阻止政策も、すべて憲法前文にある通り、“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・・”を地で行く政策しか思考できず、国家・国民を守る責務を国会議員、官僚、学者、マスメディア、財界に希薄であることを証明してみせたのである。


・中共のPropaganda行為が積極的に行われている。
感染源の捏造、感染者の過小発信、そして既に4月8日の武漢封鎖解除を前以て目標として掲げ、それを照準にすべての事案結果を創り上げるのが共産党の手法である。
3月の全人代の開催延期は「感染リスクが高い」との理由であり、片や農工民の移動を促し、生産再開を急ぐ。
人民の安全は軽視、自分の身の安全確保を共産党指導者の「権力と金」にしか意味を持たない中華人民共和国共産党政権である。
4/8解除に近づくと感染者、死亡者は“ゼロ”になって行く。

4/8現在 中共の感染者 81,804人  死亡者 3,333人

3/9現在 80,735人  死亡者 3,119人

1ケ月間の差は:1,069人増       214人増

4/8現在 米国の感染者 399,929人  死亡者 12,911人

3/9現在   527人   死亡者   21人

1ケ月間の差は:399,402人増      12,890人増


この差は一体何なんだ?
発生源たる中共発表に虚偽性大いにあり、信頼性なし。
その裏付けは

・武漢市に8か所の公設火葬場があり、遺骨引取りに64,000人が行列をなしたという。(NHKでは一瞬ではあるが火葬場に3,500個の“骨つぼ”があったと映像を流した。あとは削除されたのであろう)
“骨つぼ”引取りでは1人当り3,000元の現金を支給、何の支給か?
 口止め料とも言われている。


・台湾から納体袋(死体を詰める特殊な袋)不足の為、10万枚、20万枚単位で何回も輸入されている。


・前述した不明の学生の他に、中共全土で携帯電話料金未納者、解約が2,100万件もあるとのことだ。
中共社会は携帯電話は必需品、“金を生む道具でもあり、自分を証明する道具でもあり、監視社会の拡充によるビックデータの基礎となる。
その現実から、2,100万台の携帯の行方は、既に所有者が存在しないのではないか?
即ち死亡者であろうか?
火葬場は24時間フル稼働で炉が崩壊するケースもあるとか。


中共の歴史は”人を殺めても権力を維持してきた歴史である“大躍進時代、文化大革命時代各々数千万人単位、犠牲者の数は確定されていない。天安門事件(隠蔽事案)そして、権力争いは日常茶飯事であり時代を遡れば犠牲者は測り知れない。
中共の歴史の事実を示す残忍な映像が無数に存在している。その資料が中国大陸での日本軍の残虐行為を証明するとして、多く使用されている。共産党、国民党の行為である。南京大虐殺記念館にあった朝日新聞記者で虚偽の報道をした「本多勝一コーナー」は撤去されて今は無いとのこと。何が変ったのか?


・お人好し民族日本人は、自らの危機が想定できず、感染症対策に不可欠な「防護服、マスク」を大量に中共にプレゼントした」まことに軽率極まりなき愚行である。
4月7日「緊急事態宣言」が発せられても、未だ市中から「マスク」は消え、少量の販売に列をなす光景は何故?
日本の産業構造、サプライチェーン、諸施策の甘さゆえであろう。


・2019.12月、中共は感染ウィルスが世界に知れ渡る前に、日本からマスク4,000万枚を買い付けている。
これは、日中友好協会、中日友好協会(中共政府統一宣伝部:Propaganda、工作活動する。傘下団体)の華僑が買占めの主役であり、中共の「国防動員法」の存在を悔り、無視しては危険である。
日本には中共の法に対抗する法律は全く無い。能天気な日本!


・2020.1.24~2.29迄に中共が世界から「マスク・防護服」を買い付けた。
中共の税関を通った輸入量は何と!
マスク20億2,000万枚、防護服2,538万着に達した。
ウェットティシュも調達品目に入っていたとのこと。ケニアは備蓄40万枚を全量差し出したようだ。


・米国では華僑6,500人程が呼応して、買い付けに奔走したという。
世界の市場を攅乱する買占めを行い(マスクの世界Shar80%)感染国に混乱を創りあげるのは中共のお家芸でもある。先々を視た、戦略国家恐るべし!それでも分からぬ日本人 能天気!
そして感染収束したとPropagandaで情報を流出させ、感染拡大国、物資不足国に恩を売るが如く、支援国顔する、世界平和に貢献する国か?


・疫病対策では出入国管理が重要で此度の“Wuhan Virus”感染症は中共から持ち込まれたもの、感染者の3割は外国人との情報もある。法務省はその人々の国籍や出入国の国籍を情報として公表するべきである。法務省怠慢である。
1月に中共から入国した924,000人は帰国せず、どの位日本に滞留したのか公表せよ!


・感染者の個人情報を黒く塗りつぶじ、ほとんど内容が情報公開されずにいて“自粛せよ”と言われても自己制御が不可能となる。
唯々“三密”を公言するだけの無能さが、国民の優しさ、抑制力に頼るだけで危機を乗り切れるだろうか?


・3月末現在、中共の失業者2億6,000万人余、企業倒産247,200件。


・富裕層資産を元から香港ドルに換え(残された資産は巨額ですべて没収される)更に米ドルに換金して自家用ジェットで逃亡が後を断たないとのこと。


・オーストラリアのスーパーマーケットで(国籍は豪州)の中共人が生鮮食品に“ツバを吐いた”シーンが監視カメラに映り、誰もが自由に観られるのに、日本のメディアは何故か何処も放映せず。何故!日本のメディアはこうなんだ!


・北海道への中共資本進出は異状なり。
(北海道の各インフラ詳細資料が盗まれている事実は何故か?)


・感染症の経済対策での現金給付は日本国籍者に絞るべきだ。
(何故だか考えて下さい。在留外国人は?)
※Wuhan Virusに対応する医療従事者、関係者にも無条件で支給せよ!


・医薬品有効成分API(Active Pharmaceutical Ingredients)
APIの基本的な薬品化合物の成分はその多くを中共に依存している。
ジェネリック医薬品に含まれる80~90%のAPIはすべてmade in China
ペニシリン、ビタミン、アスピリンなど中共依存は国家の安全保障にかかわる事案であり、企業の不作為的中共進出が危機を招く!


・米韓スワップ協定締結
これは米国が中・朝との関係で衝突したら韓国は米国と一緒に汗をかけ!というメッセージなのだ!


・中共から撤退する企業に半端でない補償金を支給せよ!
撤退時は資産をすべて捨てなくてはならない故にである。


・上海にある造幣局2か所にうち1か所放火に遭っている。北朝鮮の39号室:ニセ札造り管轄部署、ここから上海に職人も含め職員派遣、2兆ドルのニセ札を作っていたという。
日本では精緻な発見機があって流通しない。


・人民解放軍38軍 Xi Jinping他共産党中枢を守る部隊に感染者が発生し、82軍に変更した。(軍内部にも反Xi Jinping派が存在)


・マスメディアに対して武漢に関する取材制限情報統制(Wuhan Virus)
①武漢市の実情を外国のメディアは取材してはならない
②Wuhan Virus目的で武漢撮影は厳禁
③Wuhan Virusに関連したインタビューをしてはならない。


・ロシアは露中国境へ150万人の中共人をバスで輸送、国境から追い払う強硬手段を取ったとか。(中共では中露国境封鎖と言い繕う)


・Wuhan Virusは黒竜江省、広東省に拡大しているとのこと。
武漢では証明書を発行、携帯して始めて制限付外出が認められる。
上海、北京には入れない。
武漢の協和病院には診察待ちの患者が列をなしている。又、コロナ関連の4,000床の病院建設中。
日本の政治家、マスメディアは中共情報を信ずるだけで自ら情報収集に動かず。


・北京から食料が消える!
674都市の食糧備蓄は19.2億トン、1.2日/人分に相当のみ。
マスク、防護服と同様食料買占めに世界に散らばる中共人が動き回ることになる。
缶詰、乾めん、カップ麺等に!
国防動員法の怖さを熟知すべきである。法の発効によって日本に滞在する中共人はすべて敵対行為に走る。100万人前後?


・中華人民共和国からの入国は禁止となっている。しかし、上陸審査特措法によって永住者・定住者の親族等が極めて曖昧で、偽造証明書でも入国が可能となる。
因みに4/1から湖北省、浙江省発行旅券を保持する者が入国した人数は、3日から完全に入国禁止したにもかかわらず、特段の事情により、
1日11人、2日24人、3日378人、4日241人、5日321人、6日324人、7日351人、8日299人、9日427人、そしてこの間の平均261人/日として12日までに3,000人が入国、14日待機期間、公共交通機関不使用、全員PCR検査実施するも、追跡調査は???
であり、全国に散り散りになっているのである。日本の地域別感染者変動とリンクしてはいないか危惧する所なり。(後に特段の事情は削除される)
何故?入国禁止国から、何の理由があって入国許可を与えるのか。誰がこの状態を認めたのか。これは“外患誘致罪”に充てられないか。刑罰は唯一つ“死刑”に値する重罪なのである。(刑法第81,82条)
米国では2019.10月から中共から入国が増加、今では“人間細菌兵器”の入国との話すら出るのである。


何よりも、今の日本に根本的に欠けているのは「国家・国民を守るという前提と強い意思だ」
今はこのWuhan Virus感染は第三次世界大戦と捉える諸外国に比べ、日本は何と緩い国か!
Wuhan Virus外敵である。と捉える台湾は
「台湾の国家としてのプライドを国民の健康と安全は生存権で守る」
「いかなる時も戦争の可能性は排除できない。しかし重要なのは自分自身を守るための能力をつけることだ」
日本と台湾!
この違いは一体何処からくるのか!


※文中・印の内容は“月刊「中国」の鳴霞さん(元中共、共産党員)のネットワーク情報を”水間条項“TVが発信しているものを一部参考にする。