ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2020/06/10 第151回 Pandemic後の日本は!
諸外国は、“日本は一体どうなってしまったのか?”



Wuhan Virus感染拡大は、“第三次世界大戦”に譬えられる程世界の国々を惨禍に巻き込んだ。
そして各国は対策内容こそ異なれど厳しい現実に立ち向う自助努力を強いられ、その苦痛は計り知れない。
日本政府の採った惨禍に対する諸政策で特筆すべきは強制的な外出規制・罰則付などを実施せず、僅か1ヶ月半でWuhan Virus感染流行をほゞ収束させる事が出来た。
安倍晋三首相の国民の自粛協力に謝意を表わした。又、社会的な損失に対し幅広く支援策を講じ日本のGDPの40%に匹敵する資金を拠出する。これは世界トップクラスであり、その内容は諸外国に比べきめ細かな対応となっている。
何を為しても批判する者は、あち、こちに居て情報分野がその波形を時に応じてコントロールし社会情勢を特定の方向へ誘導する。
Virusは眼に見えず、常に隣人が保菌者の如く内心で警戒せねばならぬ状態を強いる不安と恐怖心、これが新たな“戦禍”なのか?
これは正常な人間社会の破壊の何ものでもない。危惧に終わるのは我々一人ひとりの意識にかかる。


自由民主主義体制と共産主義、共産党独裁強権体制との確執は混乱情勢収束に向っても簡単には溶けない。


米国はヴェトナム戦争で共産主義国と闘って多くの兵士を喪った。その犠牲者を上回る死者を出した“コロナ禍”。その発生国には道徳的言質もなく、ここまで世界に惨禍を拡大させた責すら持ち合わせない国家、中華人民共和国とこれからどう付き合って行ったら良いのか?


Trump米大統領は怒りを抑える事は出来ず、中共を非難する。形は異なれど声を挙げる国も続き、武漢に国際的調査団の派遣を求める豪州には、貿易戦争(※)を仕掛け恐喝する。国としては出来ないが米州は独自に損害賠償を求める訴訟(提訴)を起こしている。当然中共から賠償は取れない事は分ってはいるが!
支払わせ方については別途考えることだろう。
米国のTrump大統領は「中共の失政により世界が被った損害は9兆ドル(970兆円)近くに上る可能性がある。Wuhan Virusによって6/3現在106,181人の米国人が死亡し3,600万人以上が職を失った」又、民間の訴訟の動きも相次ぐ。


・ ネバダ州ではラスベガスにあるレストランと花屋、二つの不動産会社、心肺蘇生トレーニング会社5社が原告で、弁護士は数千万社による中小零細企業の代表であり最終的な損害は数兆ドルに上る見通し。

・ テキサス州では元司法省の元検察官の弁護士らが中共政府・中共軍を相手に20兆ドル(2160兆円)の賠償を求める集団訴訟を起こした。
フロリダ州でも起きている。

米国では国を挙げて中華人民共和国政府と共産党に対する責任追及が始まろうとしている。
欧州各国でも今の処イタリアも歩調を合わせ被害国が米国と同様の動きが見せつつある。
Wuhan Virus発生前の欧州の中共に対するスタンスと、発生後では大きく変化している事で、中華人民共和国は窮地に立たされているはず。
日本だけが何故か、いつも国連・G7・G20の集団の中で“声明”を出そうとする。


日本の対応については、欧米諸国と同じにとまでは申さぬが、何の批判も要望も発することがない。
政治が物言わぬなら、マスメディアが申せ!


≪だが両体制での各事案の主導権争いは、双方の努力次第で難しい交渉も折り合うことは不可能ではない≫


米国VS旧ソ連の冷戦構造より中共の独裁体制下(共産党)の特異な資本主義的経済体制との対峙は、背景にあるイデオロギーの大きな違いは複雑化し、妥協の余地を探ることは極めて難しい。
今、“コロナ禍”最中、世界両極体制の現実を見極め再認識すべきである。
それが“コロナ禍”収束後の“国家の指針”確立に役立てることは、苦しんだ国民への新たな贈り物となると信じる。頑張れ!政治!安倍政権!


その為にも様々な情報を得る努力を我々はしなければならぬが、やはり決定的に変化する兆も散見しない。政治、財界、メディアは左右関係なく何処かで繋がっていて、出来レースを演じ、国民を欺いているかの如くに見える。


5/18に開催されたWHO総会で明確になったのは、新型コロナウイルス感染源国は中華人民共和国である事実。その発生源には中立公正な立場からの調査がなされない為、特定できていないが、武漢市である事は疑い様がない。従って“Wuhan Virus”と自ら認めていた呼称を世界に使用されても何ら問題はないはず。それを隠蔽し拡大感染化させ、世界の医療品を買い漁り自国だけ収束させれば他はどうでも良いという体制の基本は、イデオロギーの発露丸出し国家を世界中が認識した。
その証はWHO総会の国家主席Xi Jinpingの演説であり、WHOと一体となった証左を認める如くの内容である。
WHO年次総会の冒頭演説を中共Xi Jinping国家主席が行い、閉会の挨拶に於いては、日本の安倍晋三首相に振って来た。
テドロス事務局長、Xi Jinpingの案かは知らぬが、安倍首相は、はっきり“お断りします”と明確な姿勢を見せた。
(やはり日本のメディアは一言もこの情報を国民に報せない)
米国はWHO脱退を仄めかす。WHOは親善大使に任命した。テドロス事務局長と前事務局長マーガレット・チャン(中国人)と親善大使の三人が写真に映っていたという。
その人物は、彭麗媛(Peng Liyuanポン・リーユアン)中共人民解放軍総政治部歌舞団団長・少将である。この人物:習近平国家主席夫人その人である。


・ 中共は、Wuhan Virusの猛威から抜け出したと世界に喧伝した途端に黒龍江省、吉林省、湖北省、東・西湖区で封鎖地域が出ていると。第二波、三波到来か!との情報があった。吉林省8,000人、瀋陽2,000人隔離。5/15 230都市64万人が武漢肺炎に罹患が確認、既に退院している。そして武漢―関西空港 週7便、武漢―東京港コンテナ船就航も併せ情報として出た。


・ 武漢―東京港コンテナ船入港は、武漢市の日本企業生産開始に伴い、自動車部品、医療機器等の輸出の為である。米国のTrump政権は、中共進出企業に対し8月末までに回帰しなければ後々面倒見ないと表明している。早く撤退せよ!というサインであり、日本企業とは全く異なるスタンスである。
中華人民共和国がWuhan Virus発生後の対応が世界の惨禍を招いた事を世界各国は身に滲みて分っている。損害額は970兆円に損害賠償額は数千兆円にも達し、非難の的になっている。その中華人民共和国は政権の危機であり国防動員法を発令して混乱を更に拡大したいのかもしれない。その時、日本企業は略奪目標のTopとして標的になれるだろう。そんな事情下でも、日本企業は中国進出計画を加速させ、大規模な開発計画を進めている。
世界の流れに逆らうかのように中共にのめり込む国、日本危うし!


武漢―関空 週1便(この航空会社の便は北京にも入れないのに)
航空機もコンテナ船も乗務員を日本の土、一歩も踏ませない気概あるのか。


既に前回でも記した“特段の事情等”で武漢を中心に入国許可された中・朝鮮系人は入国完全禁止の4/3から4/28までに約8,000人が入国している。
その入国者の国籍を明確に公表せよ!
又、入院患者総数のうち日本国籍他国籍を明確に公表せよ!
との申入れに出入国管理局も厚労省も東京都も“調査中”で一向に公表しない。そして厚労省は調査を各自治体に振ってしまった。これは公表しないというサインである。
即ち日本の感染症対策は初動でも、又、国民に不自由なる自粛を要請しておきながら、水際作戦で“特段の事情等”を設け入口で認可する“緩さ”は、日本が一定の国家に“忖度”している証左である。


中華人民共和国では収束宣言をして明るい情報を流し、それを日本のメディアは右から左へ垂れ流すだけ。
今、武漢市ではその後110万人の陽性感染者が出たという。勿論、瀋陽市800万人都市封鎖、ハルピン市も、なのに“収束とは”?
都合悪い情報は厳しく統制する国家。信頼に値するの!


中・韓が日本に入国緩和打診との情報があった。
中・韓は既に人の往来が開始されていて、日本にも「PCR検査→証明書→PCR検査」で陰性の者に限ってである。
茂木外相は、“最初はビジネスや専門家など必要不可欠な人材が対象として急がれる”日本の外務省の長年の立ち位置そのままの言。何も変わってはいないなぁ!
この案件を聞いた安倍晋三首相は“今の日本の状況では考慮するではなく、はっきりお断りする”との姿勢、これもマスメディアは一言も報じない。


・ 中華人民共和国の“マスク外交”(医療外交と言えるか?)は、経済圏拡大戦略「一帯一路」線に添い実施。3/1~4/25の2ヶ月弱で中共の税関総署によると、輸出実績はマスク:211億枚、防護服:1億9,000万枚、ゴーグル:3,294万個、患者用モニター:11万台、赤外線温度計:929万個。


外国人の出入国管理は本来厳しくあって当然の業務である。
日本の政策はインバウンド政策やグローバリゼーションを支える諸政策において、この出入国管理政策は「緩い」。
前述の“特段の事情等”を付記し、抜け道を作り国民には“きちんと遂行していますよ!”と印象づける。
今回、中・韓入国緩和要請ではっきり断らなかったら、どういう結果を招いたか?
そんな状況下で出入国管理業務の一部を「民間業者」に委託しているという情報が漏れてきた。金沢市の派遣会社スリースタイル社、金剛忍社長
名古屋、大阪出入国管理業務である。虚偽書類作成は当たり前の中共から不正に、しかも堂々と入国させてしまう流れになってしまうのでは・・・?!
(中共との合併会社が日本の公官庁の出入業者として入り込んでいる。宮内庁にも・・・)


・ 全人代が2か月余り遅れて開催されたが、Xi Jinping国家主席の立場は決して安泰だったとは思われないが、過去の影響力も低下、窮地に追い込まれている。
その裏付けとして、南シナ海に行政区を設けすべて強権をもって施政下に組み入れた。
東シナ海では尖閣諸島周辺に今年になって8回目の領海侵入、接続水域へは6/3現在51日連続して頻繁に航行、自国の施政下にあることを世界に示す。
日本の対応は“中共を刺激するな”の弱腰姿勢で為すが儘に終始するが故に、中共は挑発行為をエスカレートさせている。
“窮鼠猫を噛む”軍事力増強のみ前年比6.6%増の19兆円、隠れた予算は不明の巨大な鼠が問題を起こしても何ら不思議ではないのが今の世界情勢である。


尖閣諸島魚釣島他に居住する事も、領海内で漁業操業することにも制限を加え、中共を刺激しない様、ミスリードするのは国土交通省であり自民、公明連立下、大臣は公明党(親中、媚中政党)の指定席である事を国民は忘れてはならないのである。


・ 北京市の億万長者、資産100憶円以上10人以上いて、その者の財産すべて没収、パスポート(複数所持)没収、北京市から外へ出る事禁止。その者は海外にも財産あり、従って手ぶらでも良いから出国させて!
1957年の反右派闘争:ブルジュワ階級の資産没収→文化大革命に継った。
この情勢が中共国内でどう影響するのか。
尖閣諸島で何らかの衝突が起きたら「国防動員法」発令があって、中共に在る日本(企業)資産はすべて没収されるだろう。
中華人民共和国共産党体制とはそういう国。
実際は“雁字搦め”に縛られた中共社会で事業を拡大してきた日本企業経営者は痛い目に遭わねば分からぬ☓☓者だ!
中華人民は常に白人社会側に立つ視点で物事を思考実行する民族で、同じアジア人なんていう意識を抱く日本人はやはりお人好しの馬鹿者である。


日本人を様々な手段を用いて“籠絡”してきた中共に“いい様に操られてきた日本人
”Honey trap、Money trap、臓器移植Trapに引掻かった日本人は静かに等一線から消え失せろ!


・ 中共の「国防動員法」「国家情報動員法」は国外に居住する人民にも適用される。
留学生、孔子学院などは日本の国家予算を充てて中華人民共和国の工作員を育てているようなものである。孔子学院は既に欧米でも閉鎖されているが、日本では全く動きなく忖度政治の現われである。
(世界には180カ所存在するも、中華人民共和国には4,000万人の子供が学校に通えないのである。日本の某大手総研のIT技術者は日本人7,000人に対して中共人4,000人雇用。国家情報法も適用され、指令次第で情報が漏れる)


・ 武漢「P4研究所」コロナウィルス専門研究者、石正麗さん仏に亡命。
データを持って!共産党順位20位の人が関わったという、又、他に研究員4人逃亡しているとの情報あり。
2/2石正麗研究員が研究所からウイルスが漏れたことを否定、命をかけても・・・亡命などしない。インタビューで答えたが、その情報に載せた写真は2年も前のものであり、最近の記事では大きなマスクで覆い本人かは?


・ 日本と中華人民共和国ではそれぞれの国土の所有権が異なる。
日本の土地は華人に売却する事を禁止する法律を!相互主義に基づけ!
議員立法してきたのは自民党 高市早苗現総務大臣のみ。
日本人が守銭奴の手先になって土地売買に絡むので分かりにくいのだ!
今、北海道が危ない事態であることを国民は、無関心!


・(※)中豪貿易戦争:
豪州がWuhan Virus感染拡大を巡り、独立機関を作り、調査を主張。対して中共は豪州産大麦に80%の関税を科す。又、食肉処理大手4社からの輸入停止措置をとる。中共向の35%を占める。嘗ては、蜜月時代もあったが、現在では中共の国となりを認識、元へは戻らない。中共曰く豪州は問題を起こす国だ、靴の裏にこびりついたチューインガムのようだ。何という譬えだ!言いたい放題!
対して日本は忖度、忖度・・・で自己主張姿勢全くなし。


中共からの情報を垂れ流すだけの日本のマスメディアは、国をどうしたいのか?


・ 今は世界一の製鉄生産量の中共、元をただせば旧八幡製鉄所が技術供与した宝山製鐵を礎に発展したものである。
その宝山製鐵(中共No.1)の一部が爆発した。又武漢製鉄所でも爆発案件があったが、中共では火災と表現するも、日本では報道として聞いたことがない。


・ 中共、公安部長、副部長がXi Jinping暗殺計画、又、航空母艦の図面を米国へ流したもではないか、で逮捕。
Xi Jinping国家主席暗殺未遂件数8回、鄧小平11回、胡錦濤3回


・ 中共の大陸間弾道ミサイル「長征5B」ニューヨーク沖に着水
中共では誤射という(搭載可能)
中共のミサイル等には米国製の重要部品が組み込まれている事も事実である。(米国では何故問題にしなかったのか)


・ 台湾の蔡総統時代の始まりは、台湾独立へ向けての一歩だと考える。米国の「台湾関係法」の積極的活用状況からみて中共の今後の「出方」は最も重視すべきである。
太平島(大陸から20㎞)武力衝突の可能性排除できない。


・ 自由民主党安倍晋三政権は、愚衆民主党政権を挟んで長期に渡る政権を維持してきた。
第一次政権は日本という国家の在り方を冷静に振り返り「戦後レジームからの脱却」を掲げ、大きく舵を切った途端の退陣、その後は自民党政権も愚衆集団民主党政権も理念・哲学なき政権で、国民第一を翳すも何も実らなかった。再登場の安倍晋三は第一次政権時の「・・・脱却」が後退し、世界を俯瞰する外交政策で結果を表わしたが、国内政策に於いては、保守本流の理念追及より多くの国民に“よかれと思う政策”遂行に進む。
「究極の弱者に寄り添った真のリベラル政権」に変貌。※
故にPolitical correctnessを叫ぶ勢力に忖度する側に立つ政治家になってしまった。か?


アイヌ新法も布マスク2枚支給も、又、検事総長問題も自らの理念、自己主張を引込めた故に、問題を大きくしているのである。
安倍晋三首相!何処の誰に忖度しているのだ!
忖度が世界の日本を三等国にするのを認識して欲しい!
<中華人民共和国の省より、アメリカ合衆国の1つの州の方が良い!>どちらだ!?


英国エリザベス女王の即位68年間で5度目のスピーチ
武漢ウイルス問題を困難ととらえた、スピーチの最後の節を誰よりも頑張っている安倍晋三首相に
<We will succeed ? and that success will belong to everyone of us.>
(私たちは(新型コロナウィルスとの戦いに)勝利するのです。そしてこの勝利は私たち一人ひとりの忍耐の賜物です)
(ロンドンは今まるでSF映画 フォトグラフィー 山田一仁より)


※自由・平等・弱者の権利保護といった「私権」を最大限に認められた憲法が立ちはだかっている日本。
・ 一部「水間条項TV」参考にする。