ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2020/07/10 第152回 拉致被害者は日本人だぁ!



北朝鮮による日本人拉致事件の被害者家族の象徴的存在である被害者横田めぐみさん(当時13歳)のご両親、そして父の横田滋さんが6月9日死亡した。87歳でした。
13歳のめぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致されて43年、拉致と判明して20数年、半生をかけ愛する娘の生存を信じ、拉致から無事の帰還を希い、救出運動に身を投じ、果たせぬまま帰らぬ人となった。無念だったでしょう!   合掌


国が認定する拉致被害者17名で、未還の方のご両親で今、生存する方は、横田めぐみさんの母・早紀江さん、有本恵子さんの父・明弘さんお二人となった。
ほぼ40余年にもなる被害者の歳も重ねられ、親との対面が叶わぬ環境に今ある事に、胸が痛む!
≪特定失踪者として拉致の可能性大きい方大勢存在することを失念してはならない≫


小者ごとき者にとって、この北朝鮮の国家犯罪の拉致事件に心寄せるようになって十数年、“拉致被害者救済全国大会”又“救う会”の不定期だが開催する運動の経過報告説明会に積極的に参加している。
全国大会には、安倍晋三首相、拉致問題担当大臣、各党拉致議連責任者、全国知事会、自治体首長で積極的支援者等が参加する。
会場後部には報道機関の三脚が林立し、マスメディア勢揃い、圧巻である。だが、何んの役にもたたない集団である。


対し、救う会の報告会には、会長、副会長、西岡力、島田一郎大学教授が出席し、半島・米国の最新情報を話される。現状が理解されるが、参加者は100余名と極めて限定的である。
小者は唯々、参加、寸志の寄付と全国大会の折には、意見として自説を書き込んで提出する。
・遅々として進展しないのは何故なのか?
・日本国として、日本人として何を為せば有効となるのか?
ただそれだけが自分に出来る事なのです。
為に、常々、内外の社会情勢の情報収集をし、この国が拉致問題にどう取り組むべきかを考え、身近な機会に記述しています。


◎拉致問題(事件)は、北朝鮮の国家犯罪である。
北朝鮮の国家誕生を今更記すこともないが、金王朝あっての北朝鮮である事は、現在も全く変っていない。
拉致事件は、金日成時代から後継者金正日によって指揮された事案である。
拉致事件に関心を寄せていたのは、一部の政治家、学者、ジャーナリストのみである。
従って、社会に“日本人の生命の安全”として現われず、問題視されなかった。
社会にて関心の的になったのは、小泉純一郎首相(当時)が訪朝し金正日首脳会議に臨んで、金正日が拉致を認め、謝罪した時が、拉致問題の分岐点であったのである。
政府、担当者等は、“日朝国交正常化”推進が目的であり、随行した副官房長官(当時)安倍晋三の強力な姿勢が金正日の態度を変えさせ、その後5人の帰還、家族の帰国に継ったのである。


小さな光明を見い出したこの機会を継続できず、逆に途中でブレーキをかけたのは、小泉純一郎首相、福田康夫官房長官、外務官僚田中某等である。
彼等の姿勢は、日本人の生命の安全の重要性を国の最大の責務である事と考えず、人権問題より、誤った国益第一とする行政側の政治姿勢以外の何物でもない。
その後、“感り顔”して世間に顔出すことに一片の呵責もなく、国家を貶しめる側に身を置く輩である。
特に親中一辺倒の福田康夫は、“人命は地球より重い”と言い放ち、犯罪人に“血税”を背負せ、超法規的措置で釈放した福田赳夫元首相の息子とは思えない。どっちも、どっちか!


拉致問題を解決して、全ての被害者の帰還なくして、“敗戦後のレジームチェンジ”は終息しません。
交渉相手が独裁国家、先軍国家、ならず者国家、北朝鮮という半ば鎖国状態に身を置く特殊国家である事が最大のネックとなっている。


今日までに幾度かのチャンスがあったと考えるが、逃がしてしまった因は、日本側にあったように思います。
政治家とは、票に継がらぬ問題には関心薄く(外交問題もおなじだが)、如何、胸に“青いリボン”で飾っても、力にならない不遜な輩が大勢いる!
過去には、北朝鮮と接触していた社会党(旧)などは、“拉致などない”と公言していたし、直に金日成と面談した金丸信、田辺誠などは拉致の“ら”の字にも言及しなかった。(金丸信は金塊事件、田辺誠は中共の“南京大虐殺記念館”建設助言した反日の輩である。)


民主党政権時の菅直人首相は、“拉致被害者の救出に自衛隊の出動もやむなし!”と表向きの発言をした裏で、
“俺がそんな事、本気で考えていると思うか?”なんですよ、皆さん!


又、横田めぐみさん拉致犯人、辛光洙(シンガンス)が韓国で別件逮捕され死刑求刑され収監中に、釈放嘆願書に署名した村山富市元首相の他、菅直人元首相が、日本国の首相の中に存在した事は、慙愧に堪えない。こういう輩は、日本の正史から抹殺あって然るべし。

≪米国で発生した白人警官に首を圧迫されて死亡した黒人男性事件後の米国社会は、過去の歴代大統領の政策での差別性の有無による事案での歴史的象徴物の破壊、抹殺運動の良否は別にしても、日本では背景を熟知もせず、すべて許容してしまう社会は、やはり「敗戦後体制」中にある証左である≫

※辛光洙助命嘆願書で検索してみれば状況が分かる。


拉致問題解決が遅々として進まないのは、政府の力不足もあるが、日本国全体、即ち国民が一つになる“うねり”を創り出せないことです。
最大の障壁は、日本のマスメディアの存在です。


マスメディアが常日頃から拉致問題解決の為に情報を日本全国津々浦々に至る所までに発信、国民の関心を引き寄せることなのです。“モリ、カケ、桜、カケマージャン”で世論を一方へ誘導するばかりがマスメディアの責務ではない。
特に朝日新聞は、慰安婦の“強制連行”を捏造、表面に押し出し、歴史を歪曲し、日本を貶しめた責は、一度の謝罪会見で永遠に消し去る事は出来ないはず。
即ち、韓国・北朝鮮は朝鮮半島統治時代の日本を「強制連行国」と位置付け、拉致問題、徴用工問題も外交カードにしているので、解決するのに大きな努力と困難が待ち構えているのである。
これは、日本国が自らの歴史に贖罪意識を以っている以上、更に解決を難しくしているのである。


朝日新聞は、歴史を正視し、常に日本国側に立って、「強制連行」を否定する立場に身を置き、情報機関としての責を遂行することである。
それには、以前にも記したが、紙上一面を定期的に使い、捏造された歴史観を正す証明資料を以って、国民に訴求する事を義務とすべし。発行部数激減の因はそこにあるのだ。


毎日新聞は中共から資金援助を受け(広告料として)、中共側に立った情報を垂れ流す、反日メディアの仲間である。


◎「日中記者交換協定」という名の協定の存在を知っていますか?
1964年(昭和39年9月、当時中共とのLT貿易枠組の中で、「中日記者協定」が結ばれ、報道機関が北京市に記者を常駐できる事になった。MT貿易に移行しても継続、

   常駐できるマスメディアは、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、
西日本新聞、産経新聞(後に離脱)
共同通信、NHK、TBSであった。

即ち、左派団体に片寄っている。
産経の姿勢は反共メディアとして、よく会場から締出されているのですよ!皆さん。
そして、中共の政治3原則:周恩来首相をはじめとする中共政府が従来から主張してきた中日交渉において前提する条件を呑めという事なのである。
1. 日本政府は、中共を敵視してはならないこと。
2. 米国追従して「二つの中国」をつくる陰謀に弄しないこと。
3. 中日両国関係が正常化の方向に発展することを妨げないこと。


これにて、中華人民共和国の言い分に添う内容を認めた事により、現在もこれに縛られ、“事実を報道しない自由”を決め込んでいる。


今、世界中が“コロナ禍”で混乱している最中、中華人民共和国は、広大な土地に毎年この時期に降る大雨が今年は酷く、80年に1度とか、至る所で大洪水が発生、大陸中央を流れる長江も三峡ダム危ない!※
アフリカに発生した“サバクバッタ”の来襲、黒龍江省ではイナゴの大発生、北京の武漢ウイルス感染第2波が6/27現在、感染者24,536人、死者2,103人等、都合が悪い情報は中共自身発信しない。又、現代中共社会の類をみない“人民監視社会体制”を敷く国家の本質でもある。


・コロナ禍で、サプライチェーンの現実を認め、国家の存立に係わると認識した安倍晋三首相は、中共依存のサプライチェーンの再構築に着手。予算付けを実行した。中共以外の国、日本国への回帰を推進する。
日本政治の大転換である。しかし、経団連はじめ中共進出企業には国家観なく、理解されていない。
又、日本への留学生審査の見直しを先端技術の流出対策強化を組み入れ実施。
「学術スパイ」への懸念を実務で実行する。
今回、日本チームが創上げたスーパーコンピュータ「富岳」技術も流出させぬ為にも本気度を示せ!


・香港の中共による「国家安全法制」法案可決に対し、
日本は強い意志の表現の外交用語「遺憾」を使用し、表明する。

日本も愈々動き出したか?遅いが、日本のマスメディアも「中日記者協定」に縛られず、事実を報道する姿勢を取り戻せ!


・拉致問題は存在すら知らない若年層がいます。啓発として政府が制作したアニメーションビデオ「めぐみ」を学校に配布しようとしても、韓国人、朝鮮人差別につながるという理由で、生徒に見せない学校が数多く見られます。
教科書検定にみる文部科学省文教族の国家観なき姿勢は、教育者にも浸透する。


・横田滋さんの遺族の記者会見は、インターネットで全て観られました。
めぐみさんの双子の弟・拓也さんは、訴えた。

≪マスコミもイデオロギーに関係なく、この問題(拉致)を我がこととしてもっと取り上げてほしい≫

  拓也さんの弟・哲也さんは

≪安倍首相は、北朝鮮問題が1丁目1番地と考えていたのに、何も動いていないじゃないかというような発言を耳にする。(メディア、ジャーナリストら)≫

  これらの言動について哲也さんは

≪安倍総理・安倍政権が問題なのではなくて、40年以上も何もしてこなかった政治家や『北朝鮮が拉致なんかするはずがないでしょう』と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理・安倍政権が苦しんでいる≫

  無責任な言動で世論を歪めるジャーナリストに憤怒やるかたない思いの叫びである。


横田家の記者会見でのマスコミ批判、安倍首相への更なる期待感への発言は、VTRですべてカット、新聞も伝えていない。


≪何もやってない方が政権を批判するのは卑怯だと思います≫


この勇気ある言葉に情、動かされずして、
コロナ禍後の日本の再生、日本人の矜持は回復されず!



※“Black Swan”(極めて少ない事象:今回の危機状態たとえ)
6月上旬から降り続く大陸での豪雨は、重慶市(四川省)長江上流地帯は、7月9日まで31日間連続して大雨警報が出されているとのこと。
山域といわれる山の街重慶は、3,000万人都市で三峡ダム建設前には大洪水など発生しなかった。
今、大洪水でマンション3~4階までの住民に避難勧告が発令されているとか。
三峡ダムによって上流は環境が大きく変わってしまったのである。
三峡ダムとは、中華人民共和国の経済発展に不可欠な電力の確保を目的に急拵しらえの発電量世界一の山間ダムである。


三峡ダム概要(高さ)(堤長さ)(危険水位)(放水水位)(放水量) (発電量)
185m2,319m175 m145 m35,000 m3/秒2,250万kwh
(黒部ダム)186 m492 m9,000 m3/秒33万5,000kwh

三峡ダムは、147mの水位になって、放水を電力確保の為といって実行。
下流40kmの宜昌市人口400万人は全て冠水している状況下の放水は何を意図するのか。
宜昌の先には、武漢市、南京市、上海市があり、中共経済の40%を占める地域であり、人民解放軍ロジスティクス基地の90%が依存する地帯でもある。
にもかかわらず、30mの余裕があるはずのスペックと異なる措置を取らざるを得ないのは、三峡ダム決壊を恐れるからである。
広範囲にわたる大洪水で、8,000万棟の家屋が倒壊、被災者1,000万人との情報を日本のメディアは、そのまま鵜呑みにし、発信する。
8,000万棟だと少なくとも1億人、1桁少ないだろうとの疑問すら挟まぬ日本のマスメディアは地に墜ちた!


建造物が完成した時、実施する完成検査の報告書が三峡ダムには存在していないので公開できない。
三峡ダムは、検査不良で運用開始した施設で、
多くの人々が危惧する“危うい三峡ダム”の証だと考える。
三峡ダムの今、情報は全て流せない状態であるとのこと、
全て“BAN”されてしまう!
 決壊したら、今の惨状の状態で終わらない故に
 放流しているのである。決壊したら、30億m3の土砂が下流に!
東日本大震災の比ではない大惨事になるのである。


・1965年、毛沢東に三峡ダムの建設を勧めたのだそうだ。
その時、毛は、“頭の上に剣を貯めた盆を乗せてどうする?!”
と決済しなかったという。(地盤の弱い土地だと分かっていたのだ)


参考 水問条項TV、Taiwan Voice
    2019年4月1日 第136回 拉致問題は日本人の課題ですよ! も参照ください。