ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2020/08/03 第153回 日本人!China riskを真剣に捉えよ!



Wuhan corona Virusは感染が納まる気配なく、緊急事態宣言前後・解除後に比べて全国にわたり感染拡大している。7月22日の感染者は795人。これまで最高だった4月11日の743人を大きく上回った。更に、未発症県の岩手県にも拡散する程日々感染者数を更新している。


Wuhan virus第2波の到来である。
第1波より危機であるが、国民にその危機感は希薄である。
第1波に至る日本政府の対応に大きな誤りがあった事は周知の通り。
反省と対策を確立せぬまゝ第2波に突入したのである。
しかも、“Go Toキャンペーン”なる収束後の景気浮上政策を前倒して強引に実施するという愚行まで露出させた。
一体、このコロナ禍を収束させるという気概も意思も伺う事が出来ない。
前倒し圧力をかけたのは誰だ!
しかも最も利用度の高い東京都民の利用を除外、既に計画していた人達のキャンセルが相次ぎ旅行業者、宿泊所、交通機関等々関連事業業者に混乱と失望感を与え、恰も東京都民はコロナ菌保菌者扱いである。≪一般社団法人全国旅行業協会会長 誰あろう!あの二階俊博である≫


2020年初頭から“武漢ウイルス”が世界へ拡散、各国は自国中心の対策で防疫体制構築はすべて“暗中模索”政府・自治体に医療、医薬関係者を“チェーン化”する指導力の欠如が危機感を共有できない大きな因であろう。
兎にも角にも“感染収束”へ向けて対策の確立を誰の目にも理解できるシステムとして纏め、説明せよ!


隣人を“ウイルス保菌者”扱いする社会環境の証左は九州地方での豪雨(線状降水帯)災害での被害者救済に他県からのボランティアを排除しておいて“人手不足”を嘆く光景は何と表現して良いのか、ボキャブラリー不足の小者にとっては、言葉がない!


九州地方を中心に長く続く豪雨、線状降水帯は、インド洋海面水温上昇による海水蒸発がC国本土に下がってくる寒冷前線と衝突、中華人民共和国(C国と称する場合もある)の中心部長江(揚子江)周辺の広い範囲で豪雨が続き(6月初旬から今日7/20まで)その降水帯が季節風に流され日本の上空へ、そして長雨豪雨が続き大災害となり梅雨明けも全国的で遅れたのである。


地球は丸く自転している。世界の国々は大なり小なり隣り合って存続している。その視点から物事を思考することを敗戦後の日本の指導層から末端の小者たちに欠落している“世界観”である。
九州地方の豪雨、洪水、災害に誰が責任を感じるべきなのか?地政学的に逃れ得ない位置の中で、国民の生命、財産を守る手段を駆使する政策を推進する為の哲学ありや!


被災者の言葉に“ダムが整備されていたら!”と何気なき呟きに、国家を形成する地方自治体、それを支える国民に将来を見据えた中長期計画の不在が透けて見える。
県民こぞって建設反対をした経緯が事実として遺されているのである。球磨川の大災害は、一地方の問題ではなく日本国家全体の国土強靭化へ向けた大きな代償であると捉えたい。(八ッ場ダム完成までの紆余曲折の経緯は教示に富む。)


因みに、日本のTV地上波、新聞のマスメディアは殆ど扱う事のないC国の“三峡ダム”上、下流域での6月初旬から今日にかけて続く豪雨は国家の将来を左右する大危機なのである。三峡ダムの標準水位145mを7/22時点で約20m超え、上限まで10mに迫っている。
既に放水を実施、ダム湖水位の調節をするも放水量を超える水量がダム湖に流入、既に重慶市は洪水状態で水位上昇は大型船の航行に支障が出るという。(橋梁の高さ)
更にダム決壊の危険性が増大する。
従って放水量を増やし、下流へ大量の水を流し、宣昌市410万人、武漢市1,100万人、南京市851万人、上海市2,428万人に水害の恐れが既に始まっていて下流にあるダム湖でも満水となり堤防を爆破して水の流れを変えて殻草地帯へ洪水を広め南京市街を守る為に水位を下げているのだ。※
7月上旬の総雨量は延べ208,318㎜、50㎜/時×82回発生。
貯水量393憶?(琵琶湖の1.43倍)


三峡ダムを挟んで今、極めて危険な状態にあるC国、人の力、知恵では自然の力を制御出来ず、唯々雨期の終息と“放水量の調節”のみが最大の手段である。


いずれにしても三峡ダムの決壊だけは免れて欲しいものです。
体制維持ではなく多くの人民の生命維持の為に!
三峡ダム建設は経済優先において実現したものであり、計画、設計、施工の過程に於いて問題があって、漏水、ひび割れ、強度について疑問視されている。
李鵬首相、江沢民主席の力によって起工式、流水式とも盛大に行われたが、竣工式には指導者誰一人として参列せず数分で終わったという。建設費の一部は当然の如く利得者の元へ。
(ダム工事そのものも政争の具であり利権絡みであった)


最悪の場合、日本の九州西側に津波の形で押し寄せるという。
何せ、球磨川の洪水氾濫で河口には40万?の土砂が推積、取り除くに8トントラック50,000台に相当する。仮に三峡ダム決壊なら30憶?の土砂が下流に球磨川の約8,000倍に相当する事を考えたら果たしてこの惨状を日本人に想像できる人は皆無だろう。


問題は日本政府、マスメディアも殆どこれに触れようとしないのは何故なのか。C国から与えられた情報を真に受けるだけなら・・・。ここで忖度が顔を出す。


※≪こういう情報を聞くと、日中戦争時、日本軍に追い詰められた蒋介石中華民国軍は逃亡する折、花園ダム堤防を爆破し逃亡、人民60~80万人の犠牲者を出した≫


渡航中止勧告が7月22日、17か国・地域に出された。これで既に発令されているところは146か国・地域になった。
(ネパール,ウズベキスタン,ケニア,コンゴ共和国,スーダン,ソマリア,リビア,リベリア,パラグアイ,ベネズエラ,ナミビア,パレスチナ,ボツワナ,マダガスカル,シエラレオネ,スリナム,コモロ)
渡航中止勧告は即入国拒否でもあるなか、感染収束状況国からのビジネス渡航を検討している。
先例として、タイ,ベトナム,オーストラリア,ニュージーランド4か国から250人/日を限度に認めるというものである。しかし未だ実施されていない。(7月30日、タイ、ベトナム容認)
この場合、出国前・入国時にPCR検査を行い、陰性の人に許可を与える。
入国後14日間の活動計画書を提出、企業の拠点で活動することを条件とする。
当然、日本人の渡航条件も同条件となるのは当然である。
そして、中・韓・台との往来再開を協議するという。
12か国・地域を対象で東京五輪・パラリンピック選手、大会関係者の入国制限を緩和するという。
国外からのウイルス流入防止に万全を期すと同時に、国際的な人の往来の再開を順次進めていくことも重要という。
又、在留外国人で入国措置で日本に入国できない人88,000人の再入国において7月24日から発給済み査証(ビザ)の効力停止や入国者全員への14日間待機要請などの水際作戦対策を8月末まで延長した。
この例が最も重要な問題点である。
既にこの欄で何回か記述しているが、
多くの国への渡航及び外国人の入国禁止が続くなか、“特段の事情”という極めて曖昧かつ、国民を欺く様な措置で多くの外国人が入国しているのである。感染地域で入国禁止国から!
6月19,616人、そしてPCR検査で124人が陽性であったという。出国前にPCRを検査を確りしていればこれ程の陽性者が出るはずがない。陰性でも無症状の人の40%の人から感染者が出る可能性がある。そう考えると恐ろしいことですネ。皆さん!
又、7月24日迄に“特段の事情”入国者は、18,000人超PCR検査で陽性感染者201人と1%強にもなる異状さである。
特段の事情での入国者は在留外国人で入国措置で入国不可となり再入国を認める“特段の事情”に該当するからだろうか。
入国時に出国・再入国に対する行動歴は記述されるが、肝心の“国籍”を明記することはない。
在留外国人の日本国所管健康保険証でも国籍欄がないという。故に日本のWuhan corona virus感染者数、入院者数、死亡者等々詳細情報に国籍を示す必要性を排除するのが世界唯一不可思議な国家なのである。それが日本国である。
“特段の事情”は、出入国在留管理庁管轄であるからHPで確認されたし。


・日本人のWuhan corona virus感染防止、拡大阻止に関係者が全力を注ぐなか、ザル法の如くの“特段の事情”で簡単に入国可能となる手段が存在している事を殆ど国民は知らない。参議院議員大塚耕平(国民民主党)が国会でこの点を追及したが、関係省庁、政府から納得する答えが得られていない。
この件、極めて重要で4月から続く事案に多くの政治家、マスメディアは無関心を極めこむ!(麻生副総理の一言で官僚が動く、何れ詳細が表に出てくるだろう。)
コロナ拡大の第2波に特段の事情で入国者からの感染拡大は排除できない!


これが日本国家全体の在り様である。


Wuhan corona virusを切っ掛けに、自由民主主義国家VS共産主義強権国家即ち、米国VS中華人民共和国の対立、対峙は世界にとって極めて深刻な事態に向っている。政治・経済すべてに於いての対立は、この日本国に明確な姿勢を要求しているのである。
その中で、尖閣諸島周辺を含めた軍事的圧力に屈し、何ら対策も講じず、言葉で小声で“遺憾です”を繰り返すのみ!
この欄に記述したい事象は山ほどあるが紙幅がなく、今後の推移をみて、又発信することにする。
最後に一言。
自民党外交部会で、中華人民共和国Xi Jinping国家主席の国賓来日の中止を決議。自民党指導部との合同会議で、親中派二階俊博幹事長、河村建夫元官房長官(日韓議連会長)ら5人が威圧的言動を以って、表現を変更させた。
二階、河村氏の今日迄の言動をみれば“さもあらん”China, Koreaの侮日姿勢に対して何ら反論も出来ず、唯々忖度し、国内で反日姿勢を露骨に表す輩である。
「帰化人国会議員一覧」をネットで検索されたし。


今年は、世界の大変動に日本が国家として未来を描き進むべき道を選択する重要な分岐点である。


安倍晋三首相に告ぐ! 次期宰相の候補者に期待できない今、
・今年の8月15日には靖国神社に参拝すること。批判には「内政干渉だ!」と応えよ。
・北朝鮮に拉致された日本人の奪還にもっと力を入れよ!
・国の進む路を妨害する人物を見分け、対処せよ!

・米国の有力研究所(CSIS)報告書には、安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として、今井尚哉首相補佐官(一族共親中派)が親中派筆頭二階俊博幹事長と組んで、“壁”をつくっている。と言う。この2人を早く更迭すべきである。

即ち、行動せよ!という事である。


日本人がこの狭い国土の中でしか物事を思考しない社会となって久しい。今世界で起きている事象が日本とすべてに於いて関係がある事を認識し、国全体で考える時に差しかかっており、世界の潮流に流され衰退社会に突入する。
このひと月に何があったのか列挙する。


・米国 対 C国(中華人民共和国China)政策の反省と転換。(ポンペオ国務長官演説参照)

・米国 対 C国外交戦は双方に存在する国の出先機関、大使館、総領事館6か所の内、ヒューストンVS成都総領事館閉鎖、米国は大使館のみ残して全て閉鎖するだろう。C国が実行しても、それは計画のうち。(ヒューストンC国総領事館員2名米国へ亡命)

・C国の中・東部豪雨、大洪水と山峡ダム。
ダム決壊はC国の将来を左右するものである。

・C国の我が国の固有の領土“尖閣諸島”周辺、接続水域、領海に7/24現在104日連続侵入。
日本領土奪取戦略の実行に対する軟弱な日本の対応に主権ありや!
このままだと奪われることになる!(中国漁船、8月1日漁解禁に備え数百隻集結中(福建省石獅市漁港))

・韓国への輸出管理厳格化、徴用工問題他、歴史・経済戦に国家主権の堅守を形で表せ!

・在独米軍削減の同盟国に与える影響。36,000人→11,900人削減決定。

・上記に絡むが複雑化する中東の紛争に積極的に絡むロシアプーチン政権。

・C国VSインド、カシミール地方国境での両軍の衝突。火器が使用できないので、棍棒、投石等で合戦する。憎悪の度合、より大きいのだ!

・南シナ海でのC国の横暴に対して、米国及びインド太平洋諸国の“自由の航行”での危険度増幅。

・香港国家安全維持法の施行に対し、自由・民主主義国の反発と日本の立場の曖昧さは、将来に禍根を残す。

・イージス・アショア配備撤回と日本の安全保障
≪敵対国(北朝鮮・C国)の弾道ミサイルの脅威と、もし被害に合った時と、防御してブースターが落下する被害と比べる思考が敗戦後の日本人の変わらざる“民度”である。安全保障観なき国家・国民は衰退から消滅への道≫
防衛白書の厳しき分析に対する国家としての安全保障政策は、平和ボケしている国民に忖度するポピュリズムにどっぷり浸かっている証左。

・米国のC国企業への制裁の影響は、日本企業への圧力でもあることを日本の指導層、経済界は認識しているか。

・まだまだ1ヶ月間に盛り沢山、重要な視点があるのだが、日本の多くの政治家、官僚、経済人、マスメディア、ジャーナリスト等々は、善良な市井の日本人を侮っているとしか思えない!


China risk!を真剣に捉えよ!