ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2020/10/01 第155回 激変する世界!どうする日本!



安倍晋三総理大臣は2020.9.16を以って辞任。
7年8ヶ月余連続在職2,821日、第一次内閣を加えた通算において3,187日は憲政史上最長の在職宰相となった。


辞任、そして菅義偉前官房長官(連続在職最長)が後継者になった。
任期を1年残した辞任は難病を抱え日々闘いながら日本国にかかわる万象に責任を負う立場に身を置き、複雑化、グローバル化する国際情勢下での外交、安全保障、経済、そして国民の社会福祉、自然災害又、又、武漢corona virus禍に全力を傾注してきた。
(中華人民共和国の感染死者は約2,100万人との情報がある)


在任期間中、多くの事を成し遂げたことは周知の事実であり、ここでは取り上げない。それでも政権が、全て国民が納得のいく結果を導き出したか?と申せば否である。
しかし、それも含めて安倍晋三長期政権を善とするのが日本人の持つ精神ではなかろうか!


通常は全く問題にされない事案でも根拠を示さないまま、言いがかり的批判をマスメディアは続けた。又必要な法案の成立、改正すべき本来の仕事を野党、マスメディアによって妨げられた。日本の国会の開催の在り方にも旧態依然の慣習を時代に添って改める意思も、与野党に伺えないし、マスメディアは改めさせる為の理念もない。
日本の進路を常に阻み、迷走させたのは何が目的なのか?
野党、そしてそのマスメディアに問いたい。


安倍晋三首相の辞任表明時における全国紙社説は前月掲載したが、自民党総裁選挙をめぐる社説では

朝日新聞 ・総括無き継承は許されぬ
・総括無き圧勝の危うさ
・「価値」を実践したのか
毎日新聞 ・民主主義をゆがめた深い罪
・継承ありきの異様な圧勝
東京新聞 ・国民が見ていますか・「表紙」だけ替えても
読売新聞 ・危機を乗り越える戦略を論じろ
・社会に安心感を取戻したい
・経済再生へ粘り強く取り組め
日 経  ・成長の礎、築き損ねたアベノミクス
・コロナ危機乗り切り挙営体制で
産経新聞 ・拉致問題解決へ熱情継承せよ
・日本の針路を示す論戦を
・当たり障りない話は御免だ
・危機に立つ首相の自覚を・派閥にとらわれぬ人事を貫け

これら社説の要旨だけで各紙のスタンスと日本のこれからに前向きのマスコミか否か理解されるだろう。


安倍晋三首相辞任について海外メディア、そして米国、EU、英国、豪州首脳、中共、台湾のコメントを新聞メディアは載せたが、その後もポンペオ米国務長官、ネタニアフ・イスラエル首相、エジプト・シーシー大統領、アーミテージ米元国務副長官、及び実力ある海外シンクタンク研究員、大学教授等々の賛辞及問題点の指摘等好意的意見が多数寄せられている。
そして、トランプ米大統領、プーチン露大統領、カナダ、英国、フィリピン、豪州、インド各国首相から電話会談を要請され行われたのである。豪州ターンブル元首相の寄稿も安倍晋三の人となりを知る内容であった。
この事実を以ってしても安倍政権の地球を俯瞰する外交の成果が理解され、日本の国益に繋がり日本国の国際的地位向上に貢献した事は紛れもない結果である。認識せずは日本人!


ここでも誠に憶憾なのは、隣国である韓国の態度である。
「新しく選出される日本の首相及新内閣とも日韓間の友好協力関係増進のため引き続ぎ協力していく」「新しい首相の下、どの様な変化が生じるか注目される」とこの言い草は何だ!
自らが日韓関係に波風を起てて、日本を蔑視、貶めておきながら日本が自国に譲歩する事を期待するという。ドイツの公有地に“慰安婦像”3体目設置の報あり。
この国は未来永却にわたって真の友好国たり得ぬ国であり、日本から高度技術の部品供給を止める位の制裁を科すべきである。
如何!日本国民を蔑んだら気が済むのか。強硬姿勢に出ないとわからぬ民族である。
又、この半島出身者は日本の近現代に於いて、日本国に定着し、同化し国籍を取得し、日本人として今を生きている。その人達が日本敗戦後、日本弱体化に密かに貢献しているのを真正保守人でも批判すら出来ない時代に入っているのを改めて痛感している。
・国会議員は資産状態を明らかにし公開されているが、そこに三代遡っての国籍も明記すべきだと思う。
実施されたら日本は引っくり返る!


2020.9.16自由民主党菅義偉首相誕生し、菅内閣が発足した。
自民党四役に1人問題の二階俊博が幹事長として居座った。80歳を超えた片寄った人物に日本を左右される事への危惧が菅首相誕生によって悪夢となったのである。
石破茂のパーティーに講師として呼ばれ、世界で起きている諸事には一切触れず、唯々、中共との友好を謳うのみの人物で、国家観、自由民主主義国家の政治家としての理念・哲学全くなし。(全てのTrapに引っ掛かっているのでは?)


米国の有力シンクタンク「戦略的国際問題研究所」(CSIS)が国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に、安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として、今井尚哉首相補佐官が、自民党幹事長二階俊博と連携して、首相に中共への姿勢を融和的にするよう推進してきたと指摘。今井氏は政権交代を機に辞任した。(新日本製鐵(親中派)今井敬第7代社長、会長の甥)
中国統一戦線工作部の日本への影響力等々、日、米、中、三カ国の専門家40人と面接調査、広範囲な資料を基に2年をかけて作成した報告書である。


IR事業での汚職議員秋元某は二階派、幹事長との関係「一帯一路」やアジア、インフラ投資銀行(AIIB)に対する姿勢を融和的にする様説得してきた。そしてこのグループを『二階・今井派』と呼んでいる。
そして、中共の工作効果は安倍首相の周辺に張り巡らされていて親中派が首相の思考に歯止めをかけ、左右する程になっていると報告。


この報告書作成に2年を費やすことは、米国のオバマ政権までの対中政策「関与政策」の転換の一因にもなり、現在は明確に「共産主義の否定」する基本理念となり、対中諸政策が進行しているのである。


米国の台湾政策、南シナ海での自由航行作戦は、安倍晋三首相の提起した「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく行動である。
そして、米国の中東政策の転換は米国の政治的資源をインド太平洋構想への集中姿勢の一環でもあるが、中東離れは危険と表裏一体である。


この構想の更なる発展に向けて、米国は同盟国組織作りに力を注いでいる事は是非日本として認識しておかねばなりません。米、日、豪、印の外+3、韓国、ベトナム、ニュージーランドです。


中華人民共和国は中東で「すべての国の友人だが、誰の同盟にもならない不干渉のアプローチを取ってきた」という。
しかし、イランに4,000億ドル(43兆円)規模の投資、安全保障協定を結びながら、イランの敵国サウジアラビアの核開発プログラムを支援。
パレスチナの大義支援の一方で、イスラエルにも取り入り最先端技術の共有や中国国営企業に対する主要な戦略的港湾のリースに合意。


イスラム教徒が過半数を占めるほぼすべての国々が、中共西部の新疆ウイグル自治区の「再教育施設」で200万人ものイスラム教徒が収容され、苦しんでいる状況を、中共の言い分である「反テロ・脱急進化」対策で「幸福と満足感と安心感」をもたらしたと中共を称賛した。
その国々はサウジアラビア、エジプト、クウェート、イラク、アラブ首長国連邦。その背景はいわすもがな。
既に、アフリカ大陸諸国は中華人民共和国の戦略の影響力を最も受け、中共に棚引く構図になっていて、そこに中東が加われば、日本を含めたアジア諸国は中共が世界中で駆使している威圧的外交の影響を受けるのである。


従って、米国は中東から撤兵を含め、手を引くべきではない!と安倍晋三前首相ならTrump大統領に諌言したことだろう。


世界を俯瞰したら、国際情勢は極めて厳しい。その最中の政権交代であり、諸外国が前政権の継承政権であるという菅義偉内閣に期待すること大である。


菅義偉内閣の顔ぶれを見て、野党・反日メディアの姿勢は相も変らぬもので無視する外ありません。
何で前向きで建設的な考え方、主張をもって健全な外野たりえないのか不思議でならない。
内閣の政策で重要な視点は「行政改革」。
この必要性が叫ばれて久しい。スローガンだけでなく、今日迄“ダメな日本”を構築した影の主役官僚機構の壁を基から改革していかぬと日本再生は始まらない。
「仕事をする内閣」の通りである事を認める。
菅義偉首相は安倍晋三前首相の長期政権を支えてきた。その業績は表に出て来る事は殆どないが、安倍政権の成果として共有でき実務の面で多くの経験を積んできたと考えられる。
従って、自身が政権を担う事になり、積みあげたものから未だ達成されない事案の完遂を「仕事をする内閣」で願うものである。


特に期待する大臣に注文するのは、

上川陽子法務大臣: 悪法である「移民法」による出入国管理の緩さ、国民を欺く“特段の事情”等水際での管理の徹底で国の容を建て直して欲しい。
岸 信夫防衛大臣: 中共の軍拡を背景に我が者顔の国際法無視主張を許容することなく、国際社会協調で牽制しなければならない。日本の防衛体制の整備と日米同盟を主体とする「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進。それに欠かせないのが台湾である。
田村憲久厚労大臣: コロナ禍でみえた日本の医療システムを国民主体の体制を構築して欲しい。
萩生田光一文科大臣: コロナ禍中の教育の在り方に策なく、前政権で最も期待外れの文科相。何がそうなのかを自省し、大臣就任前の保守姿勢を(改革含)取り戻せ!教科書検定では自虐史観を助長し国を更に左傾化させる教育環境にしてしまった。
河野太郎行革規制担当大臣: 外務・防衛各大臣では及第だと考える。言動一致は当たり前の縦割り行政改革は日本の容を変える程、重要な政策。期待値大。
女系天皇容認、原子力発電廃絶、靖国神社不参拝の3件を掲げて日本国の経理大臣には絶対になれない。
梶山弘志経済大臣: 日本の産業の復活を中共依存環境を是正、戦略を以って達成して欲しい。技術流出に歯止めを。日本のスパイ天国は産業、安全保障の脅威となっている。中華人民共和国へ進出した日本企業33000社(世界1位)サプライチェーン依存からの脱却で既に1700社が中共から撤退表明(補助金あり)もっと増やすことに更なる努力を!拉致問題を国会で最初に取り上げたのは父親の静六氏菅義偉首相の政治学の恩師という。
茂木敏充外務大臣: 英語力高い評価だけで日本の将来は任せられぬ。そこには国、国民を愛する矜持が不可欠であり、外務官僚が左に傾いており正常化せよ。
「戦狼外交」は危ういが、気概ぐらい持ちたいものですよ!
他の大臣を含め「仕事をする内閣」を大いに見せて欲しい。

最後に憲法改正は「安倍晋三首相の下では話し合いにも応じないとした野党は、非難するにも値しないが、その安倍晋三政権が交代した今、もうその様な言い訳は通用しない。
従って、粛々と審議会を開催し議論すべきであり、共産党、立憲民主党が変わらぬ限り無視すればよい。本来なら親中リベラル派の公明党のように「良いとこ取り」の寄生虫は排除すべきである。


安倍晋三前首相、貴殿は首相辞任後に靖国神社に参拝しました。“英霊に辞任の報告を致しました”この言葉は毎年欠かさず参拝していた人間のみが使える言葉です。
外圧によって弾圧されているとしても、哀しき哉!最後にこの喪失感!


※米国は新疆ウイグル族を強制労働に駆り立て製造した製品を輸入禁止にした(下院絶対多数で)日本企業も関与しているなら、その企業の製品の輸出に規制がかかる恐れあり。
今、中華人民共和国内では“国が世界の狐児となるか、それとも習近平国家主席の更迭か”という情勢下にあるという観測情報を聞く。


世界は米国の一国家主義(unilateralism)と他国間主義(multilateralism)の責ぎ合い状態であり、中共、露、EU、他世界の国々は“どう動いているのか”
関心を深めて分析、日本の姿勢を明確にすべきである。
但し、日米同盟は発展的強化を図るべきである。