ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2020/11/02 第156回 日本!戦後体制からの脱却、今ですよ!



2020.11.3米国大統領選挙、共和党Donald Trump VS、民主党 Joe Biden候補の戦いで、どちらの候補が選ばれるにしても国内では混乱が想定され支持者間の溝を深くすることだろう。
トランプ大統領が再選されればスローガンである〝Make America Great Again〟”Keep America Great〟の「アメリカ第一主義」は増々強烈な形で政策に表われるだろう。
バイデン候補が当選すればトランプ政権の政策見直しが先行し、対中抗争も徐々に穏やかな主張による融合政策に取って替わるように思う。トランプ政権の対中政策は“自由民主主義国の基本理念に通じるものであるが、中華人民共和国(以下中共)の共産党一党独裁、覇権国家、全体主義諸々の強権力に抗い切れない国々が多く存在することも事実である。
従って、中共としては、バイデン候補(民主党)勝利は本心では歓喜を以って迎え、自らの立ち位置に自信を深め習近平への権力の「核心」的集中が一層強まり覇権国家へ邁進することだろう。


米国大統領選挙は副大統領を指名した上での立候補である。今回の選挙では候補者、トランプ、バイデン両氏に不安材料を抱えているだけに、副大統領の選択も重要なのである。
トランプ大統領の次期4年間、バイデン候補の4年間+次の4年間に副大統領が次期大統領候補になり得るのか。選択肢によって米国は大きな変貌を遂げるだろう。


日本の国益は共和か民主か、自ら選択出来ないが、戦略を練るべき材料は無限に存在するし、日本の未来が懸かっている事を失念してもらっては国民に将来はない。
米国の中国共産党排除策「クリーンネットワーク」への参加見送りを菅政権が今という時に表明したことは大きな誤りである。


日本は米国にトランプ政権が誕生し、米国第一政策により、対応に苦慮する所沢山あれど、安倍晋三首相(当時)の外交努力によって日米関係は嘗てなく親密になり、信頼関係も他国首脳が羨むほどになったのである。≪次期大統領はDonald Trumpが再選と読む≫


民主主義はある時を以って権力を他者に委譲するのである。その上で民主主義の基本的条件を継承しなくてはならないのです。
ここが社会全体主義国(共産主義)と基本的に異なる条件なのです。


中共習近平国家主席は終生最高権力者の地位が可能となり、北朝鮮は金一族の全体強権国家であり、ロシア・プーチン大統領は一応民主的であるが、長期(独裁的)政権が約束されている。これらの国は独裁政治体制そのものである。
又、中央アジア諸国、アフリカ諸国に多く見られる独裁強権国家への扱い方は資金力で権力者を縛り、軍事力による懐柔政策によって国際社会の民主的手法を悪用して、政治的正統性(PC)を公言して影響力を拡大している。
誠に恐ろしい強力な国家である。中華人民共和国は!


日本は地政学的にみて周囲を全体主義国家群に囲まれ、極めて危うい位置にある事の認識、国家に、国民にあるのか?!


・中共と歴史戦では本来相容れない。
「日本国固有の領土」尖閣諸島(沖縄石垣市)に勝手な理屈をつけ領有権を主張し、虎視眈々と略奪の機会を狙っている。日・中間の歴史認識事案は際限ないので各自が問題意識を持つことが大事である。又、共産主義国ということを忘れてはならないのだ!

・ロシアとも歴史戦で相容れない。
「日本国固有の領土」の国後、択捉、色丹、歯舞群島は第二次世界大戦終結間近の混乱に乗じ、日本の敗戦が確定しているのに国際法を破って北方領土(樺太、千島列島含)を椋目取った事を、ヤルタ秘密会談で正統化し、譲歩する意思が全くない。
7月には憲法改正し「領土割譲の禁止」を盛り込んだ。(割譲とは:多くは戦争に負けた結果、一国がその領土の一部を他国に与えること。一部分を譲り与える意)
ロシアは領土を資金目当に譲り渡すことを禁止する。ということであり、日本との北方四島返還交渉で、四島はロシアの領土であって返還しないという意思の表われである。
従って、日本は返還実現の為に経済支援をすることは、間違った政策であり、ロシア側の矛盾した態度に対して、「北方四島は日本古来の領土であり、不法占拠を解除し、返還せよ!結果、経済支援を論じる」と明確に発信することである。又、「北方四島は日本国固有の領土」であるという事実を放棄せず言い続けなければならない」

・北朝鮮とも歴史戦で相容れない。
日本は北朝鮮の核の完全廃棄と拉致被害者全員帰還実現に向け、米国を頼り依存するだけでなく、自らの問題として積極的に行動を起こすことである。
最良にして最高の手段は「朝鮮総連の完全な無力化」を実行に移すこと。
それを交渉の武器とすることである。それ以上に術はなし。
問題点は日本の政、財界人に朝鮮半島に好意的な人脈が複雑に絡んで、各種妨害行動が起きる事である。
それを撥ね除け実行できる人物、この日本に居るのか?

・韓国とも歴史戦で相容れない。
「日本国固有の領土」竹島(島根県)を、サンフランシスコ講和条約締結直前に略奪し、実行支配今日に至る。竹島をめぐる韓国の日本人に対する暴挙を日本では教えない。
1953、1954年米国で作製された「米国空軍航空図・ジェット機用航空図」には竹島(Liancourt Rock)は日本領となっている。)(公文書)
今も、自国の主張に正統性なきを知る故に、日本の奪還を懼れ海軍力を増強、空母、原子力潜水艦を建造するという。
何の為に?日本は韓国にとって仮想敵国扱いである。

韓国との関係は歴史の事実による日本の立ち位置を確立し常にそれに基づいた対韓政策を以って、付き合うことを国益とすべし。徴用工問題然り、慰安婦問題然り、今日迄日本の立場を事実に基づいて国際社会に正しく発信してこなかった結果、韓国の歴史を歪曲捏造した内容が韓国の国際社会への国を挙げた発信力となり世界に定着、日本を貶め続けてきたのである。対して、日本国は手を拱いてきたツケが続くのである。
菅政権では国益を追求する政策を第一に掲げて推進すべし。
外務省には国家の下僕であるという理念を植え付けよ!
例えば
韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)(挺隊協改め)日本を貶める市民団体の名称は、こんなに長く尤もらしく直接的な表現をする嫌らしさよ!
この団体のドイツ市民団体「コリア協会」(在独韓国人45,000人)が7月ドイツ・ベルリン・ミッテ区公有地に“慰安婦像”を設置した。民有地2カ所を含める3体目
外務省は「遺憾の意」を表わし、撤去を求めた。何時ものパターンである。
韓国外務省の言い分は、
「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与するのは望ましくない」
「歴史的事実に関連した追悼教育のためのものだ」
「問題解決にならず、日本は自ら表明した責任の痛感と謝罪・反省の精神に逆行する」
自分勝手な論理からくる反日論である。これが急遽シュテファン・フォン・ダセル、ミッテ区長は10月14日迄に撤去する様、市民団体に命令を下した。撤去費用は正義連に請求する。
区長曰く「日韓の歴史問題をドイツ国内で取り扱うのは適当ではい」


この決定にマスメディアは外務省、茂木外相の功績として発表するだろう。しかし、隠れた功績は、駐日独大使館、領事館に“冷静なる抗議”を展開したグループの存在があったのである。姉妹都市松山市の行動と共に!
「事実を明確に認識、それを正しく冷静に発信することが、誤りを糺す力となるのである」
その後の状況は追記として記述している。


・学術会議会員承認事案で6名拒否されたことは、その人物の背景を熟考すれば理解できるはず。これが正常なのであるが、早速共産党は党員を動員して、抗議の為の署名運動を始めたのである。イデオロギー先行である。菅義偉政権は安倍晋三政権を継承する内閣と位置づけ、そのうえ具体的に「働く内閣」のスローガンに添って各大臣にテーマを与え、成し遂げる様後押しする。その一つ行政改革相、河野太郎大臣は早速、行政上の多種多様な書式に対する押印不要・廃止論を推進する。
その問題で今、第一に改めて欲しい事案を掲げる。


今、愛知県では大村秀幸知事のリコール運動が進行中である。
リコール成立には87万筆が必要で、トヨタ王国は隠れた封建社会的集団だとか、多分リコールには反対の立場だろうから極めてハードルが高い。
更に署名には戸籍謄本に記載されている住所・氏名等と一字一句違えては有効票にならないのである。例えば番地・1丁目1番1号を1-1-1とか1丁目1-1とかは無効なのである。勿論、押印は必要である。この規定を全く知らない国民多く、リコール活動においては常に大量の無効数が出るのである。
即ち、リコール成立させない仕組みを行政側が構築していたのである。愛知県知事リコール運動は1地方自治体だけの問題ではなく、日本の容を破壊する左翼団体の「表現の自由」を標榜する似非芸術家と支援する知事への闘いだが、マスメディアは扱わない。
行革を推進するよう、この件から手直しされたし!(10/27締切だから11月掲載時には結果が出ている)


“事実は真なり”事実は事実、解釈によって変わる事実はない!


・Wuhan corona Virus発生地武漢に特別調査委員会の派遣を提案した豪州に対して、事実を隠蔽した中共は、都合悪し故、豪州に嫌がらせを実行した。経済的結びつきの大きい豪州は屈しない!「自由で開かれたインド太平洋」構想推進に積極的になる。
経済界に忖度し常に様子見でやり過ごそうとする日本とは違う!(親中国ドイツも賛同している)


・コロナ禍中、2020.4.3から外国籍の人の入国を一切止めた事になっている裏で“特段の事情”という「通達」で入国は続いていたのである。重大な国民への皆信行為であり、マスメディアは一切取り上げなかった。


今、政令都市では外国籍の一般行政職への登用が認められている、“国籍を問わず”これも「通達」事項である。東京都は専門職のみ、警察官はすべて除外しているが、職員登用には試験制度があり、彼等は猛勉強して良き成績を挙げ採用される。
この状況容認の流れは、外国人参政権付与に直結する。
中共では噂話程度だが“2050年には大阪を中心とした西日本は、中共の「西日本自治区」になる。と。
強ち出鱈目な噂話ではなく、笑い話でもなく、現在進行形の多くの事象も捉えたら絶対あり得ぬことではない!
事実を識る努力と発進する本来の責務を怠るマスメディアの罪は極めて重いのである。
菅義偉首相が選んだ首相候補佐官は隠れ反日メディア共同通信社の柿崎明二副編集委員長である。全くその意図が理解できぬ!


「北朝鮮による拉致事件も重大な問題として、平和ボケした日本人に事実と解放に向けたキャンペーンを張る事によって世論形成していれば展開は変わっていたはずである」為に妨害したマスメディア政治家等々は断罪して然るべし。


・今、毎日地上波テレビで流れる宣伝がある。
“ウポポイ”“ウポポイ”何の事だか分かりますか?
北海道白老町に惣然と現れた「テーマパーク」である。総工費200憶円ともいわれ、わずか数千人を数える“アイヌ”(先住民族扱いだが、事実は違うという)の為に嘗て公費を出し続けていた流れでの最終締結の姿である。
後押ししたのは沖縄先住民族論者、日本からの独立、基地反対を声高く叫ぶ団体、人物たちである。そして今、北海道は中共に取り込まれた若き知事が君臨し増々、北海道は危ない!

嘗て、ソ連が北海道を軍事力を背景に領有しようと失敗したが、中共は先ずソフトパワーで領有を目論んでいるのである。
北海道が危ない!
“ウポポイ”“ウポポイ”宣伝は公費である!
(菅義偉首相(当時官房長官)が推進した法律が印籠となっている)



追記:ドイツでの慰安婦像設置阻止実例
2015年南ドイツ・フライブルク市と姉妹都市となった韓国水原(スウォン)市は、2016年12月10日の世界人権宣言記念日に合わせて「慰安婦少女像」の共同設置を5月に働きかけていたが、9月『日本側の反対で像の設置が難しくなった』と公式書簡を受け取った。
日本国に対するいわれなき批判に先頭に立って反論すべき外務省が及び腰で「やられっぱなし」。全く頼りにならない。ならどうするか。


ベルリン・ミッテ区の時動いた有識者及びその賛同者たちが当時は小規模だが動いたのである。そして姉妹都市愛媛県松山市(第一次世界大戦のドイツ人捕虜収容所があって、日本人との温かな交流があった歴史がある。この時ドイツ人等が唱った“ベートーベン第九”が今日本に定着したという)の強力な働きかけが功を奏したのである。
「事実を勇気をもって冷静に伝える」事の大切さの証左である。水原市の姉妹都市福井市は市長の水原市訪問を中止して抗議にかえた。


この例えが事実としてあるのに、日本国駐独日本大使館はベルリン・ミッテ区での慰安婦像設置計画を事前に把握せず(韓国の市民団体コリア協会)は3年前から計画し、然るべく運動を展開していたと10/17読売新聞朝刊に掲載されている。
撤去命令を下した後、コリア協会は在独韓国人を動員デモ行動を取った。そして裁判所に異議申し立てを行い撤去は一時預かりとなった。


ここで日本の官房長官談話「ドイツ国内の司法手続きであり、政府としては今後の動きを見守って行きたい」当事国としての意識のなさ!
未だ分からないのか?
フライブルク市の実例すら把握していないのか。
やはり、日本の指導層である各界殆どに言える矜持の劣化は救い様なし!


この経緯下、一部識者及び有志(在独日本人にも仲間も含め)の「事実を証明した資料を使った冷静なる抗議手段で、撤去に向けて運動を継続するという。為にミッテ区と姉妹都市関係にある津和野、東大阪市、及び友好都市、新宿区の憤慨と共に冷静なる奮起を望む!
この結果を国民は注視、成功させ、次は米国本土にある多くの慰安婦像の撤去に向け運動を展開させるという。
この像を消滅させる事は将来ある日本国民に対する最高機関たる三権者・学者・マスメディア等各界指導層の責務である。


・蔡英文台湾総統は「慰安婦博物館」の閉鎖を決断したとのこと。

・台湾が中共から軍事攻撃を受けて戦争になったら「台湾のために戦う」と考える台湾人が79.8%近くに上っている。(台湾民主基金会・民主進歩党系シンクタンク)
最大野党、中共国民党系シンクタンク(両岸発展研究基金会)の世論調査でも77.6%が「戦う」と回答。