ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2020/12/01 第157回 “1970年11月25日”を活かせない50年後の日本!



C国Corona Virusは世界的疫病となり、1年近くたつのに、世界が連携協力して取り組む医療衛生計画がない。そして各国が勝手に動いているだけです。
日本も社会は大きく停滞し、経済の復興計画も付け焼刃、深刻です。
感染拡大阻止には有効なワクチン開発、治療薬の開発を待つばかりである。


世界は今、第二波のPandemicを迎え一部の国を除き、殆どの国家が疲弊して行くのが現実です。これ程罪深き事があろうか?大問題である。


日本の感染経緯は2月に大勢の観光客が中華人民共和国から来日。札幌“雪まつり”にて感染が拡大していたのと同じで、この4月から“特段の事情”で外国からの入国規制を徐々に緩め、10月だけで入国者35,581人(中共6,938人、ベトナム6,337人、韓国2,980人他)であり、11月からは更に増加している。11月1日~22日迄入国させたのは入国規制解除していない国を含め32,741人(中共10,751人、ベトナム10,181人、インドネシア2,098人、韓国1,322人他)入国条件は、出国時、PCR検査、陰性証明書不要、入国時PCR検査無し、2週間隔離は自主的故野放しと同じ。考えられないよ!
入国地、(国際空港)千歳、羽田、成田、中部、関空と爆発的感染地との因果関係有。
この状況を創った責任は、菅義偉首相にあり。共犯は外務大臣。そして圧力をかけた財界人、西村担当大臣は、この感染爆発の因「神のみぞ知る」と発言。神=首相のことである。
この事情をマスメディアは情報として取り上げない。米大統領選挙の真実も同様である。
米国、日本のマスメディア、地に堕ちた!
Go To Travel利用者4,000万人のうち感染者176人、Pandemic要因に非ず。


米国では世界最大数の感染者を出している(11月29日現在感染者13,246,650人/世界全体の21.28%、死者155,893人、世界全体の26.04%)
その最中、大統領選挙が11月3日実施されたのである。
Trump大統領の共和党対Biden前副大統領の民主党対決の構図は米国を分断する激しい戦いだった。
右対左、自国主義対国際協調、小さな政府対大きな政府等々対立点多く、対極的なものばかりである。
BLM、ANTIFA(マルクス主義)の台頭による対決は過激になり、収拾が難しい場面も多々あった。これは米国の政治システム、合衆国政府と州政府間の「抑制と均衡」の仕組みからくる。投票の結果は資金力に優った民主党Biden候補が得票数、選挙人獲得で“まさった”。
順調に勝利へのプロセスが進めばJoe Bidenの次期大統領が正式に決定するのである。


しかし、Trump大統領は“敗北宣言”を拒否。民主党側に多くの選挙違反があったと、法廷闘争に入ったのである。
激戦州(6州)の開票の最終状況から推すればTrump大統領の圧勝と読んでいた陣営が最後の最後に逆転。
納得しない大統領は各州で訴訟を起こしている。これは米国の選挙システムが、すべて統一されているものではなく、微妙に異なり、そこに不正、違反が生ずるのである。例えば30州2,000カ所の投票所で採用されている票の集計システムソフト(ドミニオン社製)が改竄され、人為的に票を移動してしまう。日本では考えられない事案が、激戦州、区で発生している。とのこと。
州連邦控訴裁は訴訟を取り上げないケースもあって、順調に推移していない。個別案件ではそうであるが故に、IT国家米国は投票行動をビックデータ化し、その分析によって組織の不正を炙り出し、憲法違反の判決を導き出す事も選択肢の一つという。


兎にも角にも、12月に入って、下院議員538人による選挙人の任命、そして各州の選挙結果を州議会が認証する。(激戦州は共和党有利)
最悪のケースでは特別選挙で、連邦議会下院で大統領、上院で副大統領を選挙で決定する。1月6日まで。
そこで正式に次期大統領、副大統領が決定するのである。しかし、情勢は刻々変化している。
そして、現大統領の任期は2021年1月20日次期大統領就任式までである。


米国次期大統領が未決の情勢の中、NATO事務局長、加盟国のカナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギーなど首脳がBiden大統領が誕生と祝福していた。
又、日本の菅義偉首相もJoe Bidenに祝意を表したのである。
米国大統領選挙後の混乱、選挙システム、大統領決定までのプロセスを熟知していれば、“もっと慎重であるべき”であったのだ。
Trump大統領の目が皆無ではない現状で、仮に逆転したら過去4年間日米の緊密な関係は崩壊するのである。こんなリスクを考慮すれば、この時期、対応する術はあったはず、菅首相及び取り巻き連中の世界を俯瞰する大局的認識度の不足を嘆かずにはいられない。
Trump大統領になった場合、菅義偉政権は辞職ものですよ!


米国のTrump大統領のC国コロナ禍対応で木目細かい対策を講じていれば現状の混乱は防げたし、選挙に大勝していただろう。
何より残念に思うのは、Trump大統領の究極の目的は共産主義との闘いである。言わずもかなであろう。


日本の地政学的位置から俯瞰すれば、隣国に反日国家が多様な体制を以って敵対している事を認識しなくてはなりません。
中華人民共和国の共産党一党独裁体制はますます強硬となって我が国をはじめ東アジアから「一帯一路」を介して西へと伸長している。この現実に目を覆い、迎合したり、忖度したり、時を過ごす日本は既に朝貢国家の態をなしている。
日本は民主主義国家を目指し、世界の平和・安定を目指すなら何を為すべきなのか、自ずと答えは出る筈。
国政を司る者、政治家、官僚又、財界人、学者も含めて、立ち位置から国家観を持たねばならぬと考える。


「自由で開かれたインド太平洋」構想から具体的に進んだ“Quad”に中華人民共和国は“仮想敵国(相手もその国を仮想敵国と位置付けている)であり、「インド太平洋版のNATO」との言及に対し、菅首相は「我が国としては、インド太平洋版のNATOを作るというような考えは全くありません」と中共に弁解している。


・ここには日本の国家としての曖昧で、その場削ぎの姿勢が自然に出るのである。
中華人民共和国の香港国家安全維持法制定や輸出管理法は国内のみならず外国で「中共の安全と利益に危害を及ぼす恐れのある」と判断した企業、個人にも法的責任を追及できる。と極めて身勝手な法律を制定する。それでいて中共の人権問題に言及すれば何もかも”内政干渉するな“との恫喝で終わり。
RCEP合意は中華人民共和国主導であって12月1日発効の輸出管理法も大きく影響するという読み、日本にあるのか?


・台湾への領空侵犯、弾道ロケット発射での恫喝行為は深刻です。
・東南アジアでの中共船の石油強奪事件の多発は問題視されない。

・尖閣諸島の接続水域にChina公船が2020年11月19日現在で300日目となった。加藤官房長官は「接続水域内の航行や領海侵入などの活動が相次いでおり、極めて深刻と考えている」外交ルートで抗議した。と言う。
毎度のオオムの繰り返しセリフであって、独立主権国家の姿勢ではなく、日々現場で緊張を強いられて国を守る使命を持って従事する方々の心根を推し量る姿勢すら感じ取る事できぬ。
今、中共は「海警法」案発表、先れ成立する。
国家主権や管轄権が外国の組織・個人に侵害されたときは、「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」が取れる規定。
即ち、尖閣諸島は「固有の領土」と主張する中共にとっては尖閣諸島海域での日本の行動に対し、武器使用してまで、自己主張辞さずである。
これに対し、加藤官房長官は
「他国の法案、動きに1つ1つコメントするのは差し控えているが、本案も含め中共海警局の動向については引き続き関心を持って注視してきたい」
「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない、我が国固有の領土であり有効に支配している
「日本漁船を含む国民の生命財産および領土・領海・領空を断固守り抜く」何も実効的措置も採れず、唯々現場に丸投げして、国交省は漁船の自粛を呼びかける。これって主権独立国家の姿か?
公明党が国交省を何代にもわたって政権で独占、親中故に、政府は毅然とした政策が探れないのだ。国会議員に国家観は存在するの?


・能登半島沖、大和堆という良好な漁場(イカ、カニ漁)にChina漁船が急増過去警告は11月4日時点で4,137隻に達する。(2019年北朝鮮4,000隻が今年は1隻に減り替わりにChina漁船が入り込む)
北京の日本大使館を通じ複数回違法操業停止を申し入れている。
国際非営利組織「グルーバル・フィッシング・ウォッチ」は衝突回避の為に搭載する船舶自動識別装置の信号を出さない「見えない漁船」が存在するという。China漁船のこの海域で行った、スルメイカ漁の漁獲量は日本+韓国の合計に匹敵。一つの国が他国の海域で行った違法操業として「最大規模」水産庁は日本漁船の安全確保の為、一部海域に入らぬ様要請、加藤官房長官“やむを得ない”
加藤官房長官よ!魚屋の店頭でイカの並ぶ様子を凝視せよ!


日本国でなければ「漁船の拿捕」と実力行使を強行するだろう。この措置が当然であり、中共の海警法成立なら、武器攻撃対象事案である。


嘗て、日本の固有の領土「竹島」を韓国は、李承晩ラインを日本がサンフランシスコ講和条約締結前に設定し占拠し今日に至っている。今もって竹島は「日本固有の領土」として国民すべてに共有されているだろうか。当時、日本漁船は竹島海域で漁を行い、韓国によって拿捕され、船、漁具は没収、乗組員は釜山収容所に抑留された。又、日本人・韓国人の衝突が発生、多くの日本人が犠牲になったのである。抑留された日本人漁民は数千人に達し、1957年在日コリアン法令違反の強制送還対象者474人と抑留されていた922人との交換釈放となったのである。この合意は日本の在日朝鮮人の北への帰還事業との関連で帰還事業に反対する韓国側の主張が抑留漁民を取引材料にしたのである。
既に竹島占拠時から日本は韓国の強硬的反日姿勢に屈した尽、今日を迎えているのである。


・尖閣諸島に日米安全保障条約第五条適用をBidenは確約した。
対して中共は「安保条約は冷戦の産物だ」「第三国(中共)の利益を損ねるべきででない」「釣魚島(尖閣諸島の中共呼称)は中共国有の領土だ」ここで日本は反論すべき歴史的事実を記す。


中華人民共和国の父、毛沢東は:尖閣諸島は沖縄県(当時は琉球諸島)に所属するもの」と明確に宣言している。釣魚島とは言っていない。はっきりと尖閣諸島と言っている。
1953年1月8日付中華人民共和国共産党機関紙「人民日報」の記事、「~琉球諸島はわが国の台湾東北部及び日本の九州南西間の海上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐噶喇諸島、大隅諸島の七組の島嶼からなる」という定義をした上で、アメリカ合衆国の占領に対して琉球人民が抗議し、闘争していることを紹介している。そして「琉球人民よ、頑張れ!」「アメリカ帝国主義に負けるな!」とエールを送っている。
(沖縄返還前なので、中共では「琉球」と呼んでいた)(遠藤誉記)
《Xi Jinping国家主席は第二の毛沢東という意識を持つなら(MAOISAM)MAO TSE-Tongの尖閣諸島に対する定義を認識せよ!》


・今、日本はコロナ禍中、姑息な対応に終始“金”に関係する案件は国が、個々の対策は自治体がという不統一性の中、混乱状況でマスメディアがこれ又、危機を煽る。米国では民主党支持のリベラルメディアは崩壊の危機に遭遇しているとの事。先れ日本のマスメディアも追随するだろう。


この混乱期に乗じ、日本解体に向って諸事が決定される環境となっている。最終目的は、外国人の地方参政権付与、大勢の移民受入れ、夫婦別姓→戸籍廃止→女性宮家創設→女系天皇推進、これはすべて、日本の歴史伝統文化を崩壊させる道程で案件毎に思考しても膨大な記述が必要なり、ただ、今の日本の現実から推測すれば、社会構成の最小単位である「家族」というコミュニティの破壊が確実に進んでいる事を認識し、思考する事である。


・Donald Trump大統領がコロナウィルス感染した時、
日本の経団連会長 中西某は“自業自得”と発言、一国の元首に対し、経済人の発する言葉ではない。傲慢無礼な態度である。中共のXi Jinpingには言えるのですか?


・Donald Trumpスローガン:泥沼の水を抜いて鰐を表に出せ!
鰐とは米国のグローバリスト、超高所得者、ウォール街支配者、大手IT企業である。


あれから50年!衝撃の“メッセージ”から何も引き出せない尽、国家があらゆる面で崩れて行く様に気付き、立て直す気概、各界指導層にあるのか?