ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。
謹んで新しい年をお祝い申し上げます


2021/01/05 第158回 日本の苦難を乗り越える年に……!



新しい年2021年、喫緊かつ最大の課題は、C国CoronaVirus感染拡大を抑え、収束へのながれを着実に進めることです。


2020年は東京パラリンピック、オリンピック開催で世界が強い絆で結ばれ平和への一歩が実現するはずでした。
東京開催のみがその条件を満たしていたと・・・
その為に日本は完璧なまでの準備を進めてきました。しかし年初、中華人民共和国(以下中共という)武漢を発生源とする新型CoronaVirusが全世界に拡散、感染者80,355,175人、犠牲者1,757,665人(2020.12.27.16時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大学)の大惨禍となりました。
又、国際社会ではイデオロギー対立が顕著となり、混乱要因の一つにもなりました。
2020年を省みることは、将来に向かって生きる人類にとって極めて重要なことなのだと考えます。国をはじめ国民一人ひとりの一年の歩みが虚しさを残して過ぎた事を、しっかり受け止めなければなりません。


我が国だけを切り取っても、反省、改善事項は山積みしました。日本の医療システムは医療費を抑制するという誤った施策から機関への締付強化、病床削減、従事する医師、看護師の減少、地域格差の助長を招いてきました。
誰の政権からでしょうか!
その積み重ねが、この感染症Pandemicに対応できない環境を作り出しているのです。


医療行為に不可欠な防疫装備品不足、PCR検査システムの不統一は不安定さを生み、治療薬、感染初期に効果的なアビガンの未承認は国の不作為であり、ワクチン開発に国として指導力は感じられず、外国に頼る国としての国際的地位低下を招いています。
又、経済的環境に於いてもグローバル化へ突き進んだ結果の弊害が至る処に表出し、対策に苦慮する結果を招いています。


中華人民共和国へ進出(投資)した日本企業は33,000社余り、その経済活動は中共優位の結果を招いています。
2020.12.1に施行された「輸出管理法」は自分勝手な論理で実施するでしょう。又、国防動員法は世界に散らばる人民のテロ化を誘発させ、中共へ投資した日本企業の資産は没収、凍結されるでしょう。そんな可能性を思考する指導者は各界に存在するのだろうか?甚だ疑問とする処なり!


災害国といわれる日本国は、災害の度に“付け焼刃対応”で済ませ、中・長期的視野に立脚した施策が企てられない。そこに不足するものは各層における“国益”に準ずる哲学不在である。
故に、国難である“コロナ禍”対策に国家としての“柱”なく自治体と連繋醸成されず反目するばかり、そして国民に忍耐我慢を強いて、不便さを強要する事に終始する。
200兆円余のコロナ対策費の巨額さ、費用:効果で検証すべきである。


2021年年初から早急に実行する事案がある。
それは昨年の政府の不作為、国民への皆信行為があったからである。このコーナーでも既に指摘していた事である。
感染状況の源は中華人民共和国であり、中共を含め外国からの入国禁止を実行した。国内感染拡大前に採る最重要事であったのだ。しかし、入国禁止時に於いても、4月から“特段の事情”とやらの曖昧な政策を以って、中共をはじめとする外国人を入国させていたのである。そして、漸次増加させている。ビジネス往来での実施詳細は大々的な広報に努めている。がマスメディアの公器としての認識は希薄なものである。その証に“特段の事情”を広く世に報しめる人はジャーナリスト 水間政憲氏唯一人、そして応えたのは参議院議員国民民主党の大塚耕平氏のみ。10月に35,581人が水際作戦に添って入国しているはずだが、日本の入国管理は緩いから内情は分からない。しかし、11月からは出国時、陰性証明書発行なし、即ちPCR検査不要に繋がる。又、入国時日本ではPCR検査不要、14日間隔離なしで1日から29日までの入国者は、中共から14,914人、ベトナム13,617人(中共国籍の人もいる)インドネシア2,937人、韓国1,700人、フィリピン1,278人他6カ国計44,582人に達するのである。保菌者の有無を判定しない事などこの時期に考えられますか?
この現実を日本国民のほとんどは知らない!
この現実を日本国民は容認するのですか!


更に驚くべきこと、10月の東京15区の統計ですが、CoronaVirus感染者に占める外国人は約520人(都全体なら1,000余人)
10月まで水際作戦完全励行したとしての実数である。11月は無防備状態で45,000人もの外国人が入国している故に今のPandemicの一因になっている事と、明確に断ずるべきである。彼らはビジネス往来ではないので、GoTo~で全国に飛んでいるのですよ!


この第3波の因を作った菅義偉政権(前安倍晋三政権含)の不作為、背信で、自国民の生命・財産を守るという国家の存在意義の欠如は明らかになった。


政府も所轄公官庁、専門家集団(日本医師会他各団体)マスメディアにも自らの使命、存立理由ありやを問いたい!
GoTo~、GoTo~を決して不要だとは考えないが、水際作戦の厳格化が実行できないなら、即刻海外からの入国、特に“特段の事情”を以って入国させる事を止めるべきである。彼らを入国させて我が国に何の国益を齎すのか?国民に説明責任を果たせ!
“特段の事情”10、11月の入国状況感染者数の実体を日本医師会会長に“貴方はこの事実を知っていますか”と自宅に葉書きを出しました。
これまでの経緯を考察すれば、日本国でなくなっていく崩壊過程に突入しているかもしれません。


そして、2021年はこの問題が重要なテーマだと考え、その観点からこのコーナーで発信して行きたいと思っています。


2021.1.6   米国大統領が正式に決まります。
Bidenに決定されると、米国社会は大きく変貌、Trump政権の4年間との分断は更に深く、大きくなるでしょう。そして中華人民共和国との関係は、日本にとって、どう影響するでしょう。

Trump政権は、基本的に共産党一党独裁を許さない最終決断までしていたと言われています。(NATO、ロシアと共に中共と開戦するとの情報もあり)今年の世界最大の対抗軸になるのか! 注視。


※ Trump政権が伝えるBiden陣営の選挙不正項目(月刊誌「正論」1月号より)

・大統領選挙で大量の郵便投票用紙が捨てられた。

・郵便受けから正式な投票用紙が盗まれた。

・中華人民共和国で印刷された投票用紙は500万枚、メキシコ国境を越え米国へ。

・既に死亡した人物数万人の郵便投票がカウントされた。

・郵便局では期日後に届いた投票用紙の消印が改ざんされた。

・共和党の開票監視員が集計場に入るのを拒否された。

・選挙管理スタッフが集計場の窓ガラスを板で覆っていた。

・開票作業が一時中断された後、十数万枚の郵便投票用紙が搬入された。

・(時間がなかったのか?)投票用紙にはBidenの欄にしか投票されていない。上下院議員、州務長官の欄もあるのに。

・Dominion集計システムが自動でTrump票をBiden票に替えた。

・ウィスコンシン州では、Biden票が一瞬でTrump票を抜く。

・疑惑が数多く出ているのに大手メディアは一切報道しない。

・集計が確定されていないのに大手メディアがBiden当選を発表。

・Bidenが勝利宣言をした。

・副大統領候補までもがマスコミから称賛された。

・欧州各国首脳や日本の総理が祝意を述べる。

・不正選挙だと主張するTrumpの記者会見は途中で放送を中断された。

・Trumpのツイートが警告対象となった。

・日本のマスコミまでもがBidenを褒め、Trumpを貶めるのだ。

・現実はマスメディアが創り出している。


国内では年末に話題になった「選択的夫婦別姓」問題の推移を注視します。
これは、デジタル庁設立の趣旨に何か隠されている事があるのか?
「選択的夫婦別姓」を法律で決定しなければならぬ程社会に欠陥があるとは全く考えない。推進派の思考回路は「男女共同参画」制度を作った時と同じ回路です。この制度に年間何兆円という巨費を投じ何の効果があったのでしょう。
デジタル庁 → 選択的夫婦別姓 → 戸籍廃止 → 女性宮家創設 → 女系天皇容認 → グローバル化推進 → 移民推進(人口減少に歯止めなく) → 外国人地方参政権付与 → 外国人による地方自治体占拠等に繋がる、日本国崩壊の流れの「幹」となる。


そこに小枝が無数に伸び、日本社会の崩壊、日本人の減少、滅亡への道を開くと考えます。
これに何年かかるのかはわかりません。
10年、20年、50年、100年先かも分かりません。
敗戦後の日本に先を読み、対策を企て、実行する思考なく、唯々流れに任せる民族になってしまったのである。(1989.6.3天安門事件時の日本国の対応の教訓活かされず)


敗戦後75年経って“戦後レジームからの脱却”が如何に重大なテーマであったのかを日本人一人ひとりに認識がない故に、安倍晋三前政権に於いて“チャンス”と捉えられず“挫折”今後蘇ることはあるのだろうか。


まだ希望があるが故に、国家、日本人、我を視つめ、これからも記述してまいります。


本年もご高導のほど宜しくお願い申し上げます。