ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2021/02/01 第159回 崩れゆく民主主義・台頭する共産主義の狭間で日本は?



2021年は収束気配なく、拡大するコロナ禍で幕が明けたのである。
世界の感染者は、2021年1月31日現在、1億2,583,351人、死者2,219,896人とその勢いは止まらない。
各国は感染拡大阻止に努力するも、救世主は“Vaccine”頼みである。


2020年、コロナ禍の混乱した世界情勢で最大の事案は米国の第46代大統領選挙である。
Trump大統領 VS 民主党候補者Biden前副大統領派の死闘である。Biden派には政・官・司そして財界、巨大IT企業 (GAFA)、Mass Media、左翼団体 (ANTIFA, BLM)、共産主義者(CCP;Chinese Communist Partyの工作活動)内に存在するGlobalist (Deep state)の手段を選ばぬあの手この手を行使した不正行為は、民主主義の根源の最たる条件“選挙”を組織的に歪めてきたのである。


“不正選挙”に対する各州公聴会での証人は“宣誓供述書”を提出。証言が虚偽の場合、偽証罪に問われるにもかかわらず多くの人々が証言したのである。その他裁判に訴える行動も歪められた司法によって棄却され続けた。
Trump派の行動は殆ど実を結ぶことなく挫折したのである。それ程、上述した反Trump派の闇は大きく深い証左である。


2021.1.6 上下院合同会議開催中、連邦議会議事堂にTrump支持派の暴徒が乱入、5人が亡くなった。この騒動も詳細な検証もないまま、Trump派の仕業、大統領が煽動したと断定するに手間いらずである。Trump大統領の演説終了・議事堂突入時の時差は僅か2~3分。会場から議事堂まで徒歩で45分、即ち演説を聴いたTrump支持者が突入する事は物理的に不可能。
突入したのはTrump支持者(過激派)のみならずANTIFAが支援者に紛れていた事実も分かっているが、すべてTrump支持者の暴挙と世論操作するシンジケートが構成されている故、言い分が通らない!
再開された議場で、共和党議員が演説
“議事堂突入はTrump大統領の責任!一色だが、本当だろうか?”
“大統領が煽動したと言うが、それが原因ですか?”
“暴動を起こした連中は何故議事堂で起こしたのですか?”
“それはTrump大統領が煽動したのが原因ですか?”
“皆さんに問います!”
約30秒、沈黙が続く!、誰一人応えられなかった。映像が流れる。


この件について、世界主要国元首等はTrump大統領を非難するコメントを発信した。


Donald・Trumpは、反Trump派にとっては何よりも恐ろしい存在なのであろう故に、徹底的に手段を選ばず叩きのめすのである。
オバマ、クリントン、バイデン親子、ペロシ下院議長、マコネル上院院内総務(共和党)、Mass Media、GAFA、金融資本家等々、勿論、中華人民共和国共産党政権(CCP)にとって!


米国は常に“善と悪”の戦いで歴史を紡いできた移民国家である。Trump大統領時代は“悪はTrump”、“善は民主党(Biden)”であり、深層的には、自由・民主主義対共産主義の戦いの構図である事を認識すべきである。今この状況で北叟笑む国はC国であろう。
蚊帳の外で、米国のマスメディアが流す情報を鵜呑み、情勢を傍観していた日本人に真の民主主義を語る資格はあるの?
Trump大統領の統治が全て良いとは考えないが、C国Corona virus禍なければ再選していただろう。
年俸1ドルの報酬で、米国社会が築いてきた“深い泥沼”を法と正義によって清めたと希い行動したが、相手が巨大故短い時間では成し遂げられず挫折したのである。共産主義に毒された米国社会に対しTrumpは40年前から維持していた姿勢だという。


ここで、Trump政権4年間の業績を挙げてみる。(公表内容含む)

・ 史上稀にみる経済回復は各種指数によって証明され減税3.2兆ドルを含め、低所得者の収入の底上げも。

・ 規制緩和(規制する事は職を奪う事につながる)。

・ 貿易収支改善の為、万年赤字体質は国益を損う、Win Win 関係にして貿易赤字解消を図る。中共への制裁関税、そして各種制裁(Huawei、共産党幹部、孔子学院閉鎖(情報漏れ))。

・ 不法移民阻止はメキシコ国境に壁の建設をする。(民主党は反対で抵抗有)不法移民87%減少、更に麻薬の流入阻止。
この政策が最も支持された。

・ NATOの米国依存体質からの脱却を促す、軍事費対GDP2%要求。NATO結束強化される。

・ 米軍の構成に6番目の軍隊“宇宙軍”創設による軍事強化。(オバマ政権は軍事費削る)

・ 宗教の自由の推進。ウイグル弾圧、イスラム敵視からの問題提起。

・ イスラエルが敵対していた国と和解、国交回復を図る。


※ メキシコ国内には中共資本が広大な面積の土地を所有、滑走路まで建設され、20年前から人民解放軍OBを含め今日迄175,000人が移り、民兵組織が存在するという。共産党政府の長期戦略の一環、何時でも壁を越えられる状態にあるという。その場合ドローン(無人機)使用有力。
この戦略は今、日本の北海道で静かに進行中である。
Joe・Biden大統領はメキシコとの国境の壁の建設を中止すると公表。(元の木阿弥)


Trump大統領はその事実を知っていて、国境に壁を建設した一因でもある。また、ドローン製造世界一シェアの中共、その中共製ドローンの締出し政策も実行。(日本も今頃気付き、日本製造を推進するという。危機感全くナシの日本人、ここに在り)
また、カナダには、人民解放軍が厳寒の地で軍事訓練をし、そのままカナダに居座っているとの報もあり。(首相夫人は共産主義者キューバ・カストロの愛人の娘とのこと)


反Trump派のMass Mediaは事実を知っていながら報道しない自由を決め込んで世論操作してきた。対して、今様のインターネット上での情報発信でしか真実を知り得ない社会でGAFAは言論の自由を規制する手段に出たのである。(日本でも大統領不正選挙に関する報道You TubeをBANする事多かった)
日本のMass Mediaは米国から歪んだ情報を鵜呑みにして情報を唯々垂れ流して世論を操作する。そのMediaに物言いたい。社説・主張はその殆どはTrump政権批判をポリティカル・コレクトネスをベースに耳障り良き記述に終始する。新聞、TV等の媒体に理念と哲学と使命感を注入しなければ、今の形態は何れ終焉する羽目に陥るだろう事は確実なり。


Trump大統領夫人の国民へのメッセージは大手新聞に掲載されたが、本人の全メッセージとの乖離ははなはだしく、操作はこうして生まれるのだと解した。ファーストレディとしての尊厳、責務を認識、生い立ちからの人生で培った人間性溢れる良質のメッセージであった。


日本人には何故あのような表現が出来ないのだろうか?


2021年1月18日、菅義偉首相の施政方針演説は日本国のこれから築きあげる「国の容」に理念なく、当面対処すべき事案の説明に終始。
これらは担当省庁の業務範囲である。故に演説に対する代表質問に国の在り方を論ずる場の質の低下を思わせる。
日本の長い伝統・歴史のレールの上で、これからの日本は世界でどう生きて行くのか?
次代を担う若者には何ら伝わらない。
施政方針演説で気になった部分を挙げる、各位思考して下さい。


・ デジタル改革、デジタル庁創設、個人情報すべてをマイナンバーカードで一元管理するという。紐付して利便性を求めるが、反面世界で起きているデータの窃盗に対するリスクヘッジの重要性に言及せず、対策に万全を期す具体策なし。説明もなく、促進順序が違う。又、デジタル庁、要員確保は日本国籍者に限定する網をかけよ!


・ 我が国を代表する企業の役員の1/3以上を、独立社外取締役とし、女性、外国人中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求める。
<社会を構成する組織に、人数・性別・国籍枠を充てるのは国の越権行為なり>


・ 外国人の国外財産(日本国内にもつ)を相続税の対象外。又、在留資格の特例を設ける。
<日本国内で何故外国人を優遇差別する。在留資格特例設定は政治的な臭いがする。今、特段の事情でPCR検査もせず、2020.12入国させた外国人は69,742人(中共21,410人、ベトナム15,873人、韓国4,621人他)外国人の新規入国禁止すれど“特段の事情”は除外する。(首相談)この措置が2020.4月~続き、増加。第3 Pandemicの一大要因なり。政府の責任である>


・ 観光立国推進の為、皇室ゆかりの文化財までも安易な観光促進の道具に供するという。北海道の“ウポポイ”(イベント空間)は虚偽のアイヌの歴史を創造し、多額の税金を投入、観光資源にしている。
<日本の歴史を歪め、歴史を学ぶ姿勢の放棄である。>


・ 安定的な皇位の継承などに関する課題については、衆参両委員会で可決された付帯決議の趣旨を尊重し、対応する。
<女性天皇・女系天皇容認が隠れている>日本の長い歴史、伝統を踏まえ慎重に対応する発言は欺術そのものである。


他の各項目の中に日本を壊していくと考えられる内容が、曖昧な表現で包み忍ばせてある。
この菅義偉政権は頼りにならず危うい!


2月1日施行される中華人民共和国の「海警法」は尖閣対象であり、武器使用許可は現場での「国守り」を危険に曝して平然とする日本人多し!既にこの動向は周知の事実だが、国は「遺憾」の言葉しか持っておらず、何ら対抗する法整備もしない。
尖閣諸島は強奪されるだろう!
尖閣諸島日本のEEZ内で日本漁船が中共の海警船に追い回された件で、撮影された映像を“放映すべし”との声に“待った!”をかけたのは親中派議員の茂木敏充外務大臣とのこと。
ここにも米国の大統領選挙への共産主義の関与、そしてこの結果が招いた事象である。
共産主義と闘うDonald・Trumpを葬った責、この日本にもあり!


※ 一部記述は「月間中国」他You Tubeを参照