ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2021/03/01 第160回 世界で生き続けられるか?今の日本で!



時の流れは速いものですね!
Wuhanを起源とするcorona virus禍で世界中の国々は苦しみ、社会の動きは受動態となり、この1カ年は日本人も含め、人生の節として経験しなくてもよい無駄と言える程の時空だったのだと考えざるを得ません。


経済は停滞、人の行動は制限・自制を強いられ、前進することを阻まれ精神的苦痛を蓄積した人、どの位居ただろうか!
そして、国が不安定となり、政治形態の変化(改革)を求め、価値観の変化が世界中で起きたのである。


これらの因を創った“CCP”C国へWHO(世界保健機関)の“起源解明調査団”が武漢入りした。入国時にはPCR検査、隔離期間の実施を経ての活動であった。
既にcorona禍発生して1年以上経過しての現地入りに、何を期待できようか?
CCP体制下で当初から協力する意思はなく、流行初期に警鐘を鳴らした湖北省武漢の李文亮医師がvirus感染して亡くなって1年、当局は人民の追悼の動きを封殺したのである。
調査はすべてCCPのコントロール下に置かれ恰もCCPがWHOを従えた如くの「会見」の場であった。怒りを禁じ得ない!


世界各国は自国のコロナ禍対策の苦しみも思えば、CCPの非協力的姿勢に何故怒らぬのか?感染者は今や世界で2月25日現在、1億12,553,318人、死者は2,497,419人を数える。それはC国による“言論封殺”が招いたひとつの現象だが、CCP体制が招く現象は、コロナ禍問題のみに非ずである。
この体制に正面から挑んだのが米国45代大統領Donald・Trumpであったのである。


いやもう1人存在した。豪州のモリソン首相である。コロナ禍初期に“国際調査団派遣”提案した事に、CCPは経済的制裁を科したのである。輸出量の多い“豪州産石炭”食料品の輸入規制の報復措置を採った。ウイルソン前首相なら提案もしなかっただろう。(家族に中華系がいて親中派)それでもモリリン首相は怯まなかった。<結果、此冬は石炭不足で寒冷地方では暖房に支障を来し、度々の停電も発生したという。これを何と言うのだろう!>


それに引き換え、我が国では、感染国との出入国規制合意を得て実行するも“特段の事情”とやらで入国条件を緩和して、緩る緩る状態で入国を許容していたのである。これがPandemicの因という政治家、メディア、医療関係者は殆んど不在である。
日本の医療システム体制の綻びが顕著に現れ“きか”とする奇貨・奇禍・貴貨のどれを選択するかによって今後に影響も与える。1カ年経過して初めて認識するに至るとは、情けなき国よのう!


悪い例えだが、C国のcorona virusは科学兵器開発と連動し、開発と同時にvaccine開発も進めていたという(2019.9)物事を進める戦略的思考はこうあるべきだと考えるが如何?


C国の傍若無人振りは、目に余るが糺す事の出来るのは大国の米国のみである。その指導者がDonald・Trumpだったのである。故にGlobalist、リベラル左派(あらゆる分野に存在する)そして、CCPにとっては排除すべき人物だったのである。彼Trump支持者は7,400万人の個人主体であり岩盤に近い。
戦後の米国大統領で「戦争」をしなかった唯一の大統領で、それは確信的理念だったのではと考える。
人に対する関係においても、極めて人間的優しさを内包していた人物であったと思える。


北朝鮮による日本人拉致事件の被害者家族に対する外国指導者で唯一情を寄せた姿勢はパフォーマンスではない。
その姿勢の根源は“子供に対する優しさである”
拉致被害者の中で唯一子供であった横田めぐみさんにその人間的情を寄り添ったことでも分かる。そして、世界的に拡がっている“児どもを対象にした性愛”問題に取り組み、誘拐・人身売買被害者(2分間に1人、年間26万余人)の救済に取り組んだ唯一の国家指導者である。


ジェフリー・エプスタイン・富豪でリトル・セント・ジェームス島所有(通称エプスタイン島)この島を拠点とした幼児性的虐待者のシンジゲートを構築、その実体は「ジェフリー・エプスタイン権力と背徳の億万長者」(NETFLIXのドキュメンタリーシリーズ)で暴露、児童売春・ハニートラップの温床となり、メンバーは構築者に一生涯脅迫され続ける。
その利用者は著名人ばかりで、Bidenの息子ハンター・バイデン、カマラン・ハリス(副大統領)、イギリスの王子、クリントン元大統領、Bidenの大統領就任式に国家斉唱した女性歌手ガガ他、
エプスタインは逮捕され、収監先で自殺と報道されているが、防犯監視カメラは故障、看守は寝ていて本人は不明。
(2日前に遺言書を作成し、巨額の資金をTaxヘイブンに移しているとの事、この状況から彼は何処かで生きているかもしれないという)
(Trumpの支援弁護士リンウッド氏の調査による)


小児の誘拐事件は頻繁に発生、その背景にある要因の一つであるシンジケートをDonald・Trumpは摘発させたのである。FBI、司法省上層部は一枚岩ではなく、長官よりTrumpの命令に従うグループが大規模な取締りを実施。最近、カルフォルニア州で60人逮捕、フロリダ州では2人死亡3人負傷、ミズーリ州でも逮捕者を出し多くの小児を救出したという。
(全米では毎年765,000人の行方不明・誘拐・人身売買の犯罪絡み案件が発生するも実態は未だ闇の中)
(Trumpのメラニア夫人は小児救済の為の事務所を立ちあげたという)

・ C国での人身売買は十数万人に及び、日本の娘さんC国への単独観光はしないで下さい!と呼びかける。(「月刊中国」鳴霞さん)


・ 日本でも年間約1,000人の10歳以下の小児が行方不明になっているデータが存在する。世には一切明るみに出されず、従って解決する意思無しとみた。


・ 米国ではTrump前大統領の弾劾裁判を前のめりで進めているが(2月13日判決では無罪47:53)その前提が連邦議事堂乱入事案の煽動責任追求である。しかしANTIFA、BLMメンバーがTrump支持の帽子を被って窓(ガラス)を割り、荒っぽい行為を鼓舞する音声が存在する。しかし、それらをFBIやMass Mediaは完全に無視、Trump支持者の仕業に仕立てあげている。
New York Timesは議事堂乱入で警察官ブライアン・シックニック氏が消火器で殴打され死亡したと報じた。当然大手左派メディアは右に倣えで一斉に報じた。唯一疑義を表わしたのは反トランプ派メディアCNNだったという。警察官当人は外傷もなく、元気!と家族に連絡をしていた。その後、別の発作で亡くなったとの事。それがNY Timesは2月12日弾劾裁判前日に誤報と訂正、謝罪したという。CNNは3州で免許取り消されているとの事。今回の大統領選挙絡みの報道はフェイクニュースが主役であった。
(及川幸久You Tubeチャンネル)


・ 大統領選挙に使用されたDominion社の投票集計システムは、ソフト・ハード共C国製、機械の梱包に使用された段ボールに“Made in China”とはっきり印字されている。


・ 選挙での一連の“不正”を企てた者が存在する訳で、globalistには政・財・官・メディアの指導層がいて米国社会を牛耳っているのである。そこにCCPに浸食された米国がTrump大統領を追い落とす為に手段を選ばなかったのである。形振り構わぬ姿がある。
さて、戦略を企てたのは、全米最大の労働組合、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFC-CIO会長リチャード・トラムカ)(53単産、加入者数1,250万人)の政治局長マイケル・オドオルツアー(及川幸久YouTubeチャンネル)


世界はコロナ禍か、否か確証はないが大きく揺れ動いている。その殆どにC国が絡んでいると考えられる。
日本はコロナ禍でも将来の国の容をこの混乱・危機の中であってもしっかり確立することが大事である。
森喜朗発言がどのような脈絡の中での発言か?切り取った言葉に対しての女性蔑視発言・差別発言と決め付け、日本社会がオールJapanでバッシングした現象Political correctness(政治的正しさ)そのものだが、C国のウイグル人に対するGenocideに無関心、無批判ぶりの日本人は今後一体どの様な社会環境を創り出して行くのか杞憂する処なり。この問題は今後の為に措いておく。


C国新疆ウイグル自治区での民族への弾圧、人権問題で英国BBC報道は波紋を広げている。
米国は既にこの現象を“Genocide”と認定し、連邦議会下院は2022年北京冬季五輪オリンピックのボイコット、上院は開催地の変更決議を提起するという。カナダも追従。
日本の外務省幹部曰く;仮に日本がジェノサイド条約に加盟しても(日本は未加盟)ウイグルでの人権侵害は止まらない!
こんな発言をする日本人が存在していたのか?
外務省も解体せよ!


日本の国の容の在り方を思考する小者として憂うのは、菅義偉政権の危うさである。
茂木敏充外務大臣は、将来の日本の姿をどう捉えているのか。国家観を記す。

① 21世紀は日本を多民族国家にします。多様化する国際社会において有能な人材を集め、様々な政策に影響を与えます。

② 英語を第二公用語とします。

③ 外国籍の定住者に地方参政権を付与します。

④ 各種国際基準を見直し、インターネット料金等々を国際基準並みにする。(日本の場合、海外資本による企業買収の標点になりかねない)


正しく、謝・謝茂木敏充外相はGlobalistであり、日本を崩壊へと導く人物である。故に王毅C国外相との記者会見で尖閣諸島事案のC国側主張に反論できなかったのか?しなかったのかは分からない。
しかし、この程度の人物が将来の首相候補とは周りの人達は何を考えている!
栃木県の選挙区で彼を落選させる運動を展開する人是有!
菅義偉首相も会談で言及しなかった。同類である。


・ 2月10日衆院予算委員会で国民民主党山尾志桜里議員がコロナ禍における外国人の出入国事案で“特段の事情”等で緩い条件を以って水際防疫を有名無実にしていると政府を糺した。対し、茂木敏充外相、川上陽子法相、田村憲久厚労相、西村康稔経済再生担当相4大臣の答弁は、国民が自らを律し、コロナ感染拡大防止に努めている中、2回の緊急事態宣言下でも入国を認める真意が答弁からは理解できない。危機意識のなさに壊れゆく日本の姿を投影する。


・ 「自由で開かれたインド太平洋」戦略は日本国としての戦略提案である。
今、日米豪印(Quad)及び賛同する英国の共通の意識である。しかし、Biden米大統領は、「安全で繁栄したインド太平洋」と言い換え更に「自由で開かれたインド太平洋における平和と繁栄」に修正した。C国への厳しい発信を薄める意思なのか、連携を壊す意図なのか?これに気付かぬ菅義偉首相は日本の指導者か?!
米国の“Genocide”発言に対しても後ろ向きの姿勢、ありありと伺える!


あとは、自民党議員62名参加の連盟「日本の尊厳と国益を譲る会」に期待するほか術なし!