ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2021/05/06 第162回 自由民主主義国・日本の癌は、この政党だ!



日本国憲法
第20条〔信教の自由、国の宗教活動の禁止〕
自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


冒頭から何故、日本国憲法を掲げたのか。しかも第20条に限定したことに当月のテーマとして意味を持つ。
先の大戦の本質を表わす“大東亜戦争”を戦勝国は、“太平洋戦争”と呼称せよと強制した。それは大日本帝国憲法の源流にある“神国日本”を否定する処にあったと考える。
そして、占領軍が採った諸施策は、我が国に自虐史観を植付け75年も経過しても克服できずにいる国体がある。
コロナ禍で受けた艱難辛苦によって国民は、そこから目覚めてもらわなければならないのです。
日米首脳会談では、日本の立場を主張できるまでになったが、まだ対中で主体性なき慎重姿勢が垣間見える。
将来にわたって何事も曖昧、模糊の姿勢で臨み、国の容を確立できずに今日の閉塞的、脆弱な社会構造しか創れなかったのである。
その弊害要素の一つに、公明党の存在があると考えている。


我が国には表現の自由、結社の自由も保障されている。
又、信教の自由も又保障されている。


しかし宗教団体が直接政治に参画できない。だが、宗教団体が創り出した政治団体の国政参画容認を、この日本国憲法条文から読み取れるのだろうか。
即ち、創価学会という宗教団体の息のかかった政治団体「公明党」の行動指針は、学会理念に添って組み立てられ、行動していることは明白である。これって共産主義を以って国政を支配するC国共産党と同じ起ち位置ではなかろうか。


公明党は完全なリベラル左派であり、親中媚中傾向色の大きな政党であることも、今日迄の政治活動、姿勢で理解できる。
激動する世界情勢の渦中にある中心国は“C国”である。
その国と接する日本国の安全、そして国民の安心の為にこの政党は何を求め、国民の納得(信者以外の)を得ようと努力しているのか。
前月に記述した「外国資本土地買収規制法案」での与党一員としての主張は全く納得出来ない。


特にC国に対する寛容的融和的姿勢が政府の一員として、日本国を貶め、優柔不断な言動に陥って、社会の閉塞感を生む。


2019年末から表面化していたWuhan corona virusが今、全世界に拡散し、2021年4月末日現在、感染者149,638,312人、犠牲者3,151,142人でVaccine接種が始まっても収束見通しがたちません。Virusは変異株を生み、英国型、南アフリカ型、ブラジル型と国名を冠にして呼称しているが、発生源武漢を冠にしないのは、何故であろう。


米国Trump 45代大統領はWuhan、Chinaを冠にして呼称したが、Biden大統領によって禁止された。
(メキシコとの国境の壁建設を禁止し、移民受入れを認めたが、最近その決定は間違っていたと元に戻したという)
C国は今に至るも、発生源を認めないし、勿論謝罪など全く期待できず、追及する一言もない、世界の国々ばかりの環境を憂うばかりである。


C国の世界における傍若無人にして他国(異民族)を思い遣る理念もない。この現実を世界の国々は本心から容認しているのか? そうではあるまい。
Wuhan corona virusによる感染実態の隠蔽は、ウイルス菌の怖さを全世界に拡散させ、自国が採った対策の正しさを鼓舞、弱体化する国、地域に恩を売る医療物資、Vaccine外交、極めて悪意のある国家戦略である。
しかもPolitical correctness的発言を最大限利用する国家でもある。


C国は、第46代大統領選挙でTrump排除に組織的に関与し目的を達成したが、今の処、Biden政権は、Trump遺産をもってC国と対峙している。それがどこまで“真”なのかは疑問である。
しかしC国は経済回復を背景に、中近東の強権国家シリア、トルコ、サウジアラビア、オマーンそれにイランへも近づき反米環境を作り出そうとしている。自由・民主主義国家のC国の人権侵害に対する“Genocide”との断定を“内政干渉は許さない”と強調し資源外交を積極化させている。


日本の指導者の靖国参拝に、何時も干渉するC国に、一度「内政干渉するな」と主張せよ!


米国は今、エネルギー資源を自国で賄える故に、自国第一主義を唱え実践してきた結果が地政学的環境の変化となっているのである。
それにBiden政権は、異を唱え中近東での混迷を再び起こす因をつくろうとするのか?


C国は露と協調環境を表面的であっても構築しようとしている。


南シナ海九段線内確保の為に更なる実力行使に出ている。フィリピンのEEZ内パラワン島沖にC国漁船が多数漁もせず並列して停泊状態が長期に続いている。大型漁船(民兵も同乗)200~220隻の大規模行動で囲って内側が見えない様にして何か作業をしているのでは! 魚の取れない海域で!


台湾の航空識別圏内に戦闘機20数機で侵空し、台湾側は連日スクランブルを行っている。極めて危険な行為であり何かを誘発させる為の挑発行動である。
勿論、東シナ海の日本固有の領土尖閣諸島にC国の公船が連日侵入し緊張状態は連日続く。
海上保安庁は国土交通省管轄で、国土交通相が過去一度もC国の行為に対して抗議した形跡は全くない。
何故か、国交相は、連立を組む公明党の独占指定席だからである。


ミャンマーの国軍によるクーデターは民主派の反対デモ弾圧に発砲、多くの犠牲者を出している。国を守る国軍が武器を持たぬ国民に銃口を向け殺害することは許される事ではない。(天安門事件とどこが違う)
安全保障常任理事国では一致した非難が出来ない。何故?
露とC国が常に反対するからである。ここにいつもC国が絡んでいる。
国連改革しかない!


ミャンマーを貫き通すパイプラインを死守するとの大義をもって人民解放軍が堂々とミャンマー入りしている。
日本だけが国軍・アンサン・スー・チー民主派にも太いパイプがあり、仲介の労を取れる。と言うも空手形、日本の何処にそんな力があるのか、教えてほしいものだ!
ミャンマー人だけでなく、東南アジアではしばしば「日本はここでもNATOですか」
「NATO」と揶揄されている。NATOとは「No Action Talk Only」のこと。


カシミール地方の中印国境紛争は火器不使用合意があって戦う際は、日本でいう昔の“印字打ちの如し”険悪だが“自由で開かれたインド太平洋”を目指す“Quad”のインドにC国はVaccine外交を表に懐柔政策を採っている。


世界を見渡せば地球上何処を見てもC国が相手国に合った戦略を駆使して着々と共産主義に染め抜く行動を行っている。覇権ではなく支配へ突き進む!国へ!


C国の新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する人権侵害は深刻であり、“Genocide”と断定、制裁発動をしている。G7では日本のみ態度を鮮明にしない。いつもの姿勢なり。
自民党内には、積極的に取り組むグループが芽生えてきている。
反して、公明党山口那津男代表は、
「人権侵害を根拠に持って認定出来る基礎がなければいたずらに外交問題を招きかねない」
「C国は最大の貿易相手国で圧倒的な交流があり対中制裁を行っている欧州の国々とは厚みが全く違う」と強調。
人権侵害に遭ったウイグル人が世界各地で、実名を以って証言しているのを承知か?
親中・媚中人の面目躍如!


人権侵害の諸事実を知り、認める努力も何もかも全くせず、親中・媚中姿勢を崩すことなく主張する政党が日本政治の中心たる保守の自民党と与党を構成し、創価学会の集票組織を餌に日本弱体化を画策する。
政教分離とは言葉のみ、実体は宗教団体創価学会の傀儡政党であり、憲法第20条に抵触する。解体せよ!


敗戦後の日本の国体が、激動する危機的情勢の中、平和惚け国民で溢れ、遂にはC国への属国への道をゆっくり歩んでいるのに気付かぬとは!


先の「日米2+2」共同声明をC国外務省趙立堅副報道局長は、日本は「自ら進んで米国の顔色をうかがい、戦略的属国になっている」と非難したが、自由・民主主義国、共産主義国のどちらの側に属するかは、問われるまでもない!


・日米首脳会談の共同声明に対して
C国王報道局副局長は
「台湾はC国の不可分の一部だ。米国と日本が我が国の懸念を真剣に受け止め、内政干渉を即時停止するように要求する」
「日米がやるべきは自国の侵略行為や他国に対する人権侵害を反省することである」

日米首脳会談の成果について「公明党」は論を展開していない!
もう連立与党から外れてください!