ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2020/05/15 第150回 Pandemic後の世界は変わる!日本の変革は・・・!

Wuhan Virus発生して半年になろうとしている。当所2ヶ月余は、中華人民共和国の恐ろしいところである隠蔽体質が国家のあらゆるシステムと連動し全地球人類すべてに惨禍をもたらした。


武漢市の「P4研究所」(中央政府機関)研究員に“新型コロナウィルス”感染者が発生。
研究所は国管轄の為、武漢市の病院ではなく、軍の施設に入院。そして、その事実は中央政府によって公表せず隠蔽することとした。
決裁事項である。
武漢市の感染が拡大顕著になって初めて公表する事となったのである。
中央政府と武漢市行政府とは中共の権力構造下、相反する勢力群であり、後々、省・市指導者は更迭されることになる。


感染拡大に一役買ったのが国連世界保健機・WHOである。中共ベッタリ組織であることは、今、誰しもが認識することである。要大改革!


そして、日々、世界の国々の感染者数、死亡者数の統計をみて、収束に長い苦しい時空を必要することが分かってくる。
中共の恐ろしいところは、隠蔽中に世界で医療器具、備品の大量買付を実行、まだ深刻な情態ではない日本をはじめ世界の国々は“支援意識”もあったのだろう!差し出すのである。


感染国の対策は国情、民族性、地域性、等々条件が異なるが、何にせ、発生源国、中共から、又、WHOから詳細情報が届かぬ故に、“暗中模索”迷走しながら国を挙げて“新型コロナウィルス”封じ込めに国力を傾注しているのである。


世界の国々の感染状況を振り返ってみれば、1月には米国では中共からの入国禁止をしたが、既に中共から、ヨーロッパから流入しており、遅れて感染者が拡大、現在は感染者1,369,964人、死者82,387人と“断然トップ”日本の16,783人、死者708人と比べて、その惨禍の実体は理解しがたく、想像の域が出ない。(2020.5.13現在)


ヨーロッパ・EUは経済的グローバリズムの実践地域として、中共との関係も深く、多くの中共人民が定住、或いは“インバウンド”で訪れ、“新型コロナウィルス”を自然に受け入れる状態だったのである。
イタリアがその先鞭を担い、EU各国へ波及していったのである。
そこでEU各国は本来取り払った積りの国境を封鎖、EU本来の理念が崩壊するに至っているのである。
中共と欧州の結びつきが、島国日本、平和ボケ日本人に視えなかったのは両地域の関係の濃さである。


又、EUという経済的共同体:グローバル化の先鞭群の実体の裏付けが感染拡大であり、致死率の高さは民族性、生活習慣、国家財政、コロナ政策の違い等々があっても極めて高い!

高い順に示す(5月1日) フランス18.81%、ベルギー15.65%、英国15.52%
   10%以上 イタリア13.61%、スウェーデン12.26%、オランダ12.14%
 スペイン11.50%

尚、米国は5.89%、日本3.33%で、先進国と位置付けられている国々である。EU圏でも旧東欧諸国は話題に上るほどの危機的状況ではないのであろう。
致死率の最小国はシンガポールで何故なのか?感染者17,101人(日本より多い)死者15人の0.09%と驚異的良好な実情であり、その実態情報を日本国民は得られていない。
隣国、韓国の今日迄の経緯、台湾の経緯(情報としては多かった)は我が国参考にならなかったのか?


<情報入手困難な北朝鮮では2020.1.21平壌で感染者が1人発症。中共との国境封鎖をしたが現在数万人の感染者が発生しているとの情報もあった。金正恩の生死情報と共に、真実は闇の中、ただ感染者“ゼロ”はあり得ない>


<社会主義国キューバは5月1日現在、感染者1,501人、死者61人、この国は貧困国ではあるが教育・医療は国民等しく無償であり、その裏付けは今回のコロナ禍に於いて、悲鳴を挙げている医療関係者の支援に乗り出した唯一の国家である。
医師、看護師ら計1,455人が21ヶ国に派遣されている。外貨獲得の意中もあるが、国柄を見る。>


発生源である中華人民共和国は感染者“ゼロ”を喧伝し、都市封鎖を解き既に日常に戻ったかのようなPropaganda戦を展開し始めた。勿論経済活動再開へ舵を切り、いち早く回復したと広め、経済的有利な地位獲得を目指している。


情報の自由なき国ゆえ、既に都市封鎖を新たにした所もあるという。(黒瀧江省・・・)
武漢市で発生した“新型コロナウィルス”を“武漢ウィルス”“中共ウィルス”と呼称されるのを嫌がり、その事実を覆い隠し他者に擦り替える宣伝戦を世界で実行に移した。
見える形では“マスク外交”と称される医療器・備品の輸出作戦を支援という形で恩着せがましく行い、不良品が多く、相手国の心象を悪くしている。“支援してやる”傲慢な態度は通じない。


5/1産経新聞“世界解読”(中共自らがWuhan Virusと表現していた)では、駐シカゴ中共総領事がウインスコンシン州上院議長に送った「コロナウィルスを巡って『中共の対応を称賛する決議』として議長案として提出したら!」
(Financial Times)にRESOLUTIONの見出しで掲載された。
ロス上院議長:地方議会への露骨な介入に半信半疑だったが、怒りに変わり、飽きれはててしまう!そして返信として親愛なる総領事殿:“ふざけるなよ!”


今、中共は隠蔽工作によって失われた“権威”を無理に引き戻そうとして、墓穴を掘り傷を大きくしている。
方向としては、世界の国々では中共発信の情報を無条件で受入れる素地が崩壊し、中共からの入国禁止を解除する国、地域は“ひとつもない!”年内解除すべきではない!


この世界の危機情態を創出した?中華人民共和国の国家体制はシステムそのものより人類としての基本的必須条件を兼ね備えていないことが明確であり、経済力を梃子に権力、権威をふるってきた国家像は崩壊した感がある。
コロナ禍を拡散させた中共は世界に向け謝罪する姿勢もなく、Wuhan Virus真実を闇へ葬る政策に切り替え推進している。この状態が収束した頃には、“喉元過ぎれば熱さを忘れる”恥も外聞もなき国家の諸工作が浸透してくるのでは、と危惧する所である。


世界の感染国が都市封鎖、外出禁止令を発令、出入国管理を厳しくする最中に於いて、日本国には危機情態に於いても“強制する”力を行使できる法もない。


憲法前文そのまヽを地で行く如く、人の善意にすがり“要請”することのみ。
日本人の遺伝子はこの核の如く、長所でもあり欠点でもあるのである。


日本が推進する“武漢ウィルス”何故日本社会はそう呼称しない、対策は正解、正道なのだろうか?
結果がすべてであるとするなら、決して“良策である”とは申しがたい。
何故なら何事も中途半端な状況で最終的には即ち国家指導者から国民一人ひとりに苦汁を嘗める事になっているからである。自粛要請も長く続けば“強制”と変わりなし。


・感染者を割り出す“検証システム”は医療体制の脆弱性言い換えれば“医療崩壊”という殺し文句で感染拡大を抑える推進力を弱めている。


・そして感染者がすべて入院加療を受けられる訳ではなく、自宅療養で悪化する迄待て!
と諸条件を付け、入院したい不安に応える道程は幾段もの階段がある。
自宅療養中に亡くなるケースも出てくる事は必然の帰結である。このシステムの構築は政府の言う所の“専門家会議”の総意からであり、裏に“日本医師会”が影響力を行使しているのである。


感染―相談(診断ではない)―ここが分かれ道か、まず検査の有無の判断がなされ、感染者であっても検査の後手に回り、重症化への道、自然回復等々、個々によってすべて状況が異なる。
それ程、やっかいなウィルス感染症なのである。
軽症、無症状でも感染させる条件を持つ故に隔離が不可欠。自宅隔離では家族への感染確率が高いにも係わらず、隔離施設の必要性を意識しながら、確保への努力、集中力不足が今頃になって徐々に分かってきた。しかし、入所率は低い。その因は何なのか、全く説明もなく、する気もないのだろうか?


各自治体の感染者、死亡人数のみを日々情報として流すが、国民1人ひとりにその実体に対する逼迫感はない。
一般的に1人の行動範囲は限られる。従って自分の住む地域のなかで個人情報に気付かいながら詳細な情報があってこそ、協調性が生まれるのである。例えば、50万都市でも人数のみ、その町名すら公表せず、又、日常的に認知症の方の不明情報を有線で流すが、情報内容から注意を払う意識すら生まれない。身近に感じる情報ではないからである。
個人情報保護の実体は多くの事案の弊害にもなっていること、認識すべきである。


情報公開の重要性は今回の“武漢ウィルス”の件で誰しもが思い知ったことであろう。
中華人民共和国体制は論外であり、それが国際社会の弊害となっている点を日本人は認識ではなく確証しておくことである。


情報公開を声高に叫ぶマスメディア、学者、等の他、行政に関与する人々が何を目的とするかは分からぬが情報隠匿することが社会に溢れているのである。


情報公開を進め、幅広く伝えるべきことを記す。


・前回にも示したが“武漢ウィルス”発生後、世界の国々は、早い遅いの違いはあれ、中共からの入国を制限禁止にしてきた。
日本の措置は的確だったかと申せば前回示した通り“忖度”することに呪縛され後手に回ったことが致命的であった。
中共からの入国者が1月924,000人、2月220,000人、3月20,000人、1/31湖北省、浙江省からの入国を禁止したはずだが、抜け道は必ずある!
4/3すべての中共人の入国を禁止。
したにも係わらず“特段の事情等”のある者の入国を許可し続けている。4/12切り取っても254人許可している。
一応、出入国管理局はデータ公開するが、特注書きを途中で削除したり、操作が行われているらしい。追及に対し、この“特段の事情等”の納得いく説明もなく、国会議員が動いて始めて応えつつある。
連休明け国会で追及され、事実が公になるはず、そうありたい!


又、厚労省発表の国内感染者、死者、入院、退院等の数値情報が公開されている。厚労省に対し、それら各々の国籍を明らかにせよ!との要求に“調査中”の返答を繰り返すのみ。
強い追及に厚労省は4/27の実体を公表した。
感染者数13,422人のうち退院者3,000人余、残りが入院している人、その内訳は日本国籍者5,938人、外国籍205人という回答。
可笑しいですね!差の4,000人余は一体何処の国の人物か・・・・・?
こヽが重要である。調査中とこれも言う!
入院者の約40%が外国人で占められ、しかも大部分が“忖度相手国”隣国の人民であろうか?!<東京都知事も明確にせず“調査中”で逃げる>


日本の医療崩壊を声高に言う医療関係者(専門家会議メンバー)メディアに現れる専門家:患者はすべて等しく医療機会を与えられるべく扱う事を本分とする故に、医療従事者はこの現実をどう感じ、感慨を述べられない事へ思い致せば誠に複雑な心境なり!


マスメディアの報道姿勢は常に同じタレントを用いた劇場型情報の域出ていない。


“武漢ウィルス”感染状態の国民が知りたい情報を政府はここで一括して公開すべきである。隠匿することなく、分析、先々への道筋も具体的数値と共に併せ示すべきである。


NHKをはじめとする映像マスメディアの情報収集能力は極めて信用度低く、ここで活躍できるマスメディアは新聞発行者もネットワークに頼る外ないが、これも又、今日迄信頼度低いのは何故なのか?この機に振り返って見るが良い!


こヽに“武漢ウィルス”に対する、日本の医療システム、感染不安に陥っている国民に時間的余裕など全くない。それなのに型にあてはめ不安な国民“歩む道程”を示し、時間稼ぎをし、助けられる命を受け入れ拒否という形で“運命である”で終らせる。
日本人の“生と死”の慣わしを崩壊させる“日本型感染症対策”は日本社会の在り方を政治的、社会的すべてを根本から見直し、再出発するよう!多くの事案を突き付けた。


・前回掲載から今回までの期間に於いて得られた事案を示す。


・2020.4.18:中共国務院傘下解放軍特殊部隊48人(暗殺部隊)香港入り。
その後、2,000人余の民主派、弁護士が行方不明に。


・G7で中共による外国企業(先端技術)買取に関する協議で米国は日欧に規制強化を促す。日本は外為法で何とか済ませようとする姿勢で今、国内で行われている中共資本の土地買収等攻勢に歯止めなく、こヽでも日本には危機感なし!北海道の感染状況に関連ありそうである。


・広東省(中共)で黒人30人拘束(理由分からず)
これに怒ったアルジェリアを含む外国人がショッピングモール襲撃、放火!
アフリカでは中共人追放運動発生。
ギニアでは釈放しないと中共人の保護に責任はとれない!と。


・長崎港に停泊していたクルーズ船「コスタ・アトランチカ」号から“武漢ウィルス”感染者発生。累計で149人にのぼった。
メンテナンスサービスを受ける為の寄港だが、運航会社:イタリア船籍(持ち主)は米中合併会社で本拠地香港だが、この会社の株主はアメリカ側40%、中共側60%であり、中共側はNO.1の造船会社とのこと。メンテナンスは建造した企業がすべきで、このクルーズ船は三菱重工業建造か?入院は何処だ!長崎県の実数にない?


・4月19日~25日間に「武漢P4研究所」から25,000件の情報が抜き取られた。分析、公開されたら大きな問題に発展するだろう。


・韓国では総選挙が実施され、政権与党の圧勝に終わった。60%確保。そして新たな反日事案「親日称賛禁止法」成立するだろう。
(候補者の97%が賛成していた)
“言論の自由”喪失するだろう。
「正義記憶連帯」(慰安婦問題での反日団体)理事長当選。


・ベトナム、ミャンマー13万人の中共人を国外放遂。


・北海道の野菜が中共に狙われている。アリババが活動し中共本土へ配送。
<今年は食料不足に陥る予想→買付行為活発に>要注意!


・生活困窮者に1世帯30万円支給と閣議決定したが、すぐ翻して国民1人当り赤ちゃんから高齢者まで漏れなく支給することになった。
この変質は異常であり裏に何があったのか?
公明党は政権与党の一角を担う親中政党であり、与党親中派議員、野党と共に政権に圧力を加えた為に翻意したのである。
1世帯30万円の条件に該当しない層が隠れていたのか。
日本に定住する中共人289,000人、その配偶者、扶養者(申請が虚偽であっても認可される確率高し)4ヶ月以上滞在する各種滞在者(中共の入国禁止で帰国できない人が何人いるのか情報は出てこない)
約220~230万人、在日○○○人等々、すべての外国人にも一律100,000円支給する。これが翻意の裏事情か?


・情報として表に出ない事案は山程あっても、政府もマスメディアもそれすら国民には知られたくない情報は結託して国民を欺く!


“武漢ウィルス”禍が先れ収束に向かうプロセスに入るだろう。
世界各国は大きな犠牲を払って、視えない感染ウィルスに対峙してきた。そして各国は種々な事を学んだはずである。
その中で最大の教訓は“中華人民共和国”との付き合い方であり、従来通りの関係の変化に注視する所なり。


コロナ禍後の世界の秩序が変わることは必然だと考える。
日本に於いて、今日迄を振り返ってみると、政界、財界、マスメディアは先々の変化に対して、正しい読みがなされているのか、甚だ心許ない。
世界主要国首脳は“遂に戦争が始まった”と取らえている。
その中心はDeep State:Trump:中華人民共和国共産党一党独裁体制の三つ巴である。
その構図の中で日本は過去の如く、言葉で自由民主主義を希求する国家と自認しながら日本経済の核であるサプライチェーンを中共に委ね、経済のみならず、人権の重要性は国内でのみ大声で叫びながら外国のそれには全く意思表示すら憚り、国の容が大きく異なる強権国家体制に引き摺られて行く姿を今後も見せつけてくれるのか?
親中派の人々には大いに反省して欲しいものです。


世界が“武漢ウィルス”感染拡大対策で命懸けで戦っている間にも中華人民共和国は南シナ海占有化政策推進、尖閣諸島周辺の中共公船の横暴な行動、軍用機の危険飛行に対するスクランブル対応は減る所か増加しているのが現実である。
前述したように、経済的にサプライチェーンを抑えられ、観光立国推進する誤った政策で、“首根子を抑えられている”ことに全く危機感なき日本社会全体の改革なくして、尖閣問題を含む安全保障に道筋はつけられない。


中華人民共和国に物言えぬ国家のまヽでは、又、尻尾を握る親日派が溢れている限り、いずれ属国化への道に継がると考え日本国を基礎から構築しなおせ!
その為には、今の政党は主義、主張、理念なき多くの人々の集まりで、今回の“武漢ウィルス”対応で、日本の政治家、経済界、マスメディア、専門家・・・等々の団体、個の力量が明確になった。


何が問題なのか?過去の長い時空を“顧みる”こと不可欠である!


5月4日 “緊急事態宣言”1ヶ月延長となった。その為に決断した背景に説得力感じられず、
「専門家会議」も含めて1年の1/3余りの歳月、何を思考し、感染防止に取り組み、
国民に要請して来たのだ?

日本人の精神力が再度試される。その代償は“Pandemic後の日本”再構築の期待から始まる。
それ以外何があろうか? まずは、国の生き方を“旗幟鮮明”にする事だ!

参考: 水間条項TV、馬淵睦夫元大使のひとりがたり(林原テレビ)
正論6号月:国難を乗り切る。中国は反転攻勢から鎖国へ向かう 西尾幹二
は多くの方々に是非熟読して欲しい論文である。
曰く、中華人民共和国=古代専制国家的共産主義的金融資本主義的ファシズム的帝国主義国家。