2022年7月8日午前11時32分頃、奈良市近鉄大和西大寺駅前で参議院議員選挙の応援演説中に安倍晋三元総理大臣（以下安倍元総理という）がテロリストによる凶弾に斃れた。
ここに謹んで無念であったと推察し、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。合掌

犯人は手製銃の試作を重ね、試し撃ちを繰り返し犯行に及んだのである。
事件発生からの顛末は周知の通りだが、この欄では紙幅が足らず。＜戦後最大の政治テロ事件に対する戦後日本人の社会への向き合い方に、疑問と憤りを禁じ得ない心境故の記述である＞

まず、安倍元総理が憲政史上最長の在任期間（第1、2次政権で8年8ヶ月）を維持できた現実への評価を素直に表現しないマスコミ、政治家の一群が存在する。就任期間中6回の国政選挙に勝利した指導者は、民主主義に於ける勝者であり、世論の総意でもあったのだ。
この事実を肯定し、その上で指導者の政策、実行力、結果を総括し世界での日本国の地位向上、国益に貢献、寄与したのかを冷静に問うべきであったのだ。

259の国・地域・機関の指導者からの弔意の重みを我々日本人は認識しているのだろうか。

米国、インド、台湾、ブラジルは半旗を掲げ、インド・ブラジルは国を挙げて喪に服した。当事国日本は数日遅れの11日に半旗を掲げ、政府が喪に服すると表明したら、とんでもない事態を招いたろう。声の大きい左派政治家、マスコミによって混乱状態に陥っていただろう。岸田文雄首相は、安倍元総理の国家への貢献を様々な事案を基に認め「国葬儀」を執り行う事を決定した。
「9月27日」
この決定は必然であるが、これまた“反アベ”派の政党、マスコミ、実のない左派言論人の、「表現の自由な民主主義国家では何を言っても許される」と批判する。その行為は間違っていることを何らかの方法で知らしめなければなりません。
しかし、マスメディアには期待薄であり、今様に申すならインターネット社会で個の力を集結する外ないのだろうか。
しかし、この世界も保守・左派共自由勝手気儘に物言う空間であり、特に左派集団の集中的誹謗中傷は片寄った世論を創り上げている。

又、現在では新聞、地上波TVの影響力は世論を左右する力を持っている。この力を国益第一に使用する組織は少なく、多くは国民を煽り世論を片寄った方向へ導くのである。

安倍元総理暗殺犯の背景に、安倍晋三への個人批判を事実を捏造してまで流し続け、社会環境を異状に変貌させてきたマスメディア、この責任は誰が負う！

安倍元総理暗殺犯の動機を“T教会との過去における確執”が犯行理由であると右へ倣え的記述で世論を動かしている。
7月9日の主要新聞各社は、大見出し「安倍元首相 撃たれ 死亡」と一字一句、活字の大きさも統一。これって談合ですよね！
犯人逮捕後の経緯で供述は早く、恰もマニュアルに添った如くの流れ、又証拠の出し方にも不自然さが感じられる。
著名な検察関係者曰く“何かを隠蔽する為の供述姿勢”と隠れた真実は他に在ると喝破する。

日本の2021年版防衛白書では、「日本の最大の脅威国は中華人民共和国」と位置付けている。
その中共は台湾を巡って「いかなる外部勢力の干渉も許さない」という習近平国家主席の方針が徹底されている。
これを日本は“見誤ってはならなかったのだ”

安倍元総理は、中共を最大の脅威と捉えていた日本で唯一の政治家である。
そして、今、自由・民主主義国家間での共通認識となっている。
「自由で開かれたインド太平洋」構想（FOIP）
「日米豪印」枠組（Quad）は安倍元総理の主導で動いている。これらを含め「台湾有事は日本有事・日米同盟有事」発言もあり、安倍元総理の政権担当時、退陣後の動向に中共政府が神経を尖らせていた事実を見落としていた。“安倍を許すな”と！

今年になって、中日友好協会・駐日中国大使館から、安倍元総理に対する脅迫行為が度々あったが、本人は無視していたという。又、日本に進出する中国国有企業を撤退させるとの脅しもあったという。
そして習近平政権は「口を閉ざす政策をとれ！」（口を封じるということ）
中国には「国民動員法」が在日中国人にも適用され、工作員、スパイも自由に日本に出入国できる。
この現実に対し、日本は国家としても又世論構成する多くの組織が無関心で対策に手を拱いてきた。

米国のペロシ下院議長に台湾訪問の話も出ていて、
本人曰く：「私の乗った飛行機を落とすつもりか？」の冗句的な表現も出てくる。
7月29日アジア歴訪へ出発、8月歴訪と情報が錯綜している中、8月2日訪台した。
米中軍事衝突の一髪触発の危機に岸田首相は日本にいない！
箍が外れた日本に明日はあるのか？
≪安倍元総理は台湾総統選挙の民進党蔡英文総統を応援する為、今秋訪台計画があった。その前に李登輝元総統墓参りの訪台計画もあった。≫

暗殺犯は2つの反日団体と繋がっている、との報道もある。
暗殺犯は某国共産党の秘密党員という話もある。
種々な情報が行き交い、無視することなく、日本政府は安倍元総理暗殺を日本の危機と受け止め、T協会との関係で幕を引くことなく、広い視点から捜査・検証し国をあげて真相究明に努力すべきである。為に捜査を一県警に任せて済む事件ではない。
真相解明は、世界の中の日本の立ち位置を揺るぎないものにする為、千載一遇のチャンスであり、安倍元総理の生命を賭けた置き土産である。

最後に、故安倍晋三元総理大臣が首相在任中、退陣後も、又暗殺後も事実を捏造し虚偽報道を続けるA新聞の7月15日16日に掲載された“A川柳”の一部を記載し、非業の死に対する心なき者が投げた礫を自らの主義主張に代弁させた姑息なA新聞を糾弾、悔しさを共有する。

• ・疑惑あった　人が国葬　そんな国
• ・利用され　迷惑している　「民主主義」
• ・死してなお　税金つかう　野辺送り
• ・忖度は　どこまで続く　あの世まで
• ・国葬って　国がお仕舞いって　いうことか
• ・動機聞きゃ　テロじゃ無かった　らしいです
• ・あゝ怖い　こうして歴史は　作られる
• ・銃声で　浮かぶ蜜月　政と宗
• ・銃弾で　全て闇へと　葬るか
• ・去る人の　濁りは言わず　口閉ざす
• ・これでまた　ヤジの警備も　強化され
  （安倍演説をヤジった男女が会場から警備員によって退場させられ、これを違法と損害賠償訴訟を起こし、札幌地裁で勝訴 ⇒ 警備する側に遠慮が生まれたのも暗殺背景になったとの意見あり）
• ・還らない　命幸せ　無限大
  （福島原発で東電経営者に天文学的賠償額支払い命令判決に対する川柳と詭弁を弄する。A新聞の常套手段である）

この川柳の内容は、安倍晋三元総理大臣への揶揄、誹謗中傷ではないと弁明するが、真の日本人には通用しない！

※暗殺犯を精神鑑定する決定に何か意図があるのか？
※多くの疑問を積み残すな！
※J・F・ケネディ暗殺の闇は今に続く。
※安倍晋三元総理大臣暗殺を闇に葬るな！

参考、4大紙（読売・朝日・産経・日経）、T・S紙、鳴霞の「月刊中国」他

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