ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2019/07/01 第139回 永遠に分かりあえない!日本と韓国!


韓国の歴史認識の中核は、1910年の日韓併合から1945年の日本の大東亜戦争敗戦までの時空、自国の歴史変遷を真摯に学ぶ意思がない故に、日本に国家の自主を奪われ、侵略・統治され、辛酸を舐め“恨”の上に建国。そして“戦勝国”の如く振る舞うことが国の根幹を為している。


20世紀は地球規模で、波乱、騒乱、諜略工作、武力衝突、戦争の時代であったのである。イデオロギー対立は20世紀後半である。
その渦中にあって国家の平和を維持してきたのは“スイス”以外にあったのだろうか。
国の安全保障は自力で確立するという国家理念は今更記すまでもない。
これは、今の日本の重要な課題である。


1910年~1945年の36年間プラス併合以前も含め、韓国・北朝鮮(大韓帝国・李氏朝鮮)は国家建設がどのように成されてきたのか。
その長い歳月を冷静かつ正確な事実に基づき、識る努力をせず、その歴史を否定する国家に、将来にわたって日本と信頼関係を構築できるだろうか。
韓半島周辺国、対中国、対露、対北朝鮮、対日本との関係を冷静に分析判断しても、どの国とも良好な関係を築く努力をしているとは到底思えない。
当然ながら、米韓同盟も米国の信頼を喪失し、延いて文在寅政権に苦言を呈すれば、国家としての平和、国民を幸せに導く資格、資質ありや!懐疑的ですらある。


日本が日韓併合に至るまでの経緯、統治時代、どのような国家運営をしてきたのか。100%善政を敷いてきたとは考えないが、現代韓国の近代化実現の基礎、基盤作りに大きな貢献をしてきたことは紛れもない事実である。
そして戦後1965年の「日韓請求権・経済協力協定」によって復興期を迎えたのである。その下地は全て日韓併合時代に於ける韓半島運営が礎であった事を素直に認識する事が、日本との信頼関係構築の最低の条件であり礼儀である。
日本も国家としての矜持を回復する絶好の機会が今であるという認識に立て!


近隣国民は日本敗戦後、戦勝国民だ!と、横暴で高圧、威圧的な態度で、日本国民に振舞い、建国以来も国家として無理難題を突き続けている。
1965年日韓請求権・経済協力協定は、国際法であり、協定とは司法、立法、行政をすべて縛るものであるが、堅守する国家ではないことは明々白々である。
その国家に対して敗戦国日本は、反論せず、怒らず、贖罪意識に呪縛され、反日日本人の勃興を許し、隣国とともに自国を貶める行動、結果を許してきたのである。


日本人は占領政策のWGIP(War Guilt Information Program)によって過去の事実、正論を口にする事を禁じられた故に、日本を貶める周辺国や反日日本人に対して怒らぬ国民に改造させられてしまったのである。
敗戦後日本に残留した朝鮮民族は日本人に対して、威圧的に振舞いながら同化し、その人口は計り得ない多さになっているのである。
表面的には、まったく日本人である。


日本の対韓事案は韓国の成長とともに煙が立ち登り、その火付役はすべて日本国内からである事を何故、日本国民は認識しようとしないのか。
その大きな要因は、マスメディアの全んどが左系化集団で、反論や戒める術を放棄し、擁護する側に位置するからである。


又、日本の行政府、立法府は謂われなき事案に、事実の解明もせず反論する一部見識者を逆に非難する社会を長年積みあげてきたのである。
行政の長、内閣総理大臣をはじめ立法府の面々、官僚、教育の左系化を誘導した学者の責任は極めて重いのである。
又、社会の流れとは申せ、映像メディアの低俗化、情報機器の普及による日本民族の不作法姿勢等々憂うこと多し!
日本社会の現状を多様化、グローバル主義と申してしまえばそれから先、何を言っても方向性が視えてこない。


そんな中で、日本国は一体何処へむかうというのだろうか?
当月は、大阪でG20国際首脳会議が開催なので事案を絞って記述する時ではないと考えます。


G20では、20ヶ国・地域首脳・招待国17ヶ国地域首脳が来日、各分野にわたって議論されるが、重要なことは、主催国日本の安倍晋三首相がこのG20を仕切ることである。参加国で、首脳として経験を積んでいるのはロシア:プーチン大統領、ドイツ:メルケル首相だが、主役は安倍首相である。
短い時間を各首脳は有効的に個別会談に貴重な時間を費やす。


注目すべきは
米国:中国、ロシア、日本、英国、独(EU)、トルコ会談
日本としては米国のトランプ大統領を第一に、中国、ロシア、G7国首脳等19ヶ国・機関との会談を控えているが、前述してきた韓国の文在寅大統領とは時間を割かないと決定。(6月26日現在)事実上拒否である。

・ 韓国大統領はG20で一切注目される事はないだろう。(自業自得であり、国民は離反していくだろう)

・ プーチン大統領とは、北方領土返還問題に進展はないだろう。露側には返還する国家意思はなく、日本を財布替りにしか考えてない。眼を醒ませ!

・ 習近平中国国家主席とは、米中貿易戦争で劣勢な中国は日本へ擦り寄るも、尖閣諸島へは連続64日も日本のEEZ、領海に進出、侵入し、常に硬軟両刀で臨んでいることを失念せず、外交力を発揮せよ!

更に問題とするところは、中国の国内法制定によって国際法を無視する戦略を許容すべきではない。
南シナ海の占有化、勝手に線引する第一、第二列島線、更に最近ではニュージーランド、ハワイと結ぶ第三列島線まで、戦略拡大を図っている。
海洋覇権は大陸ほど線引がシュビアでない故に要注意である。

・ トランプ米大統領とは、北朝鮮の非核化、拉致問題で更に堅固な同盟関係を構築すること。
安全保障、経済では、同盟深化を図りながら、歴史問題では米国と対立してまで、日本の贖罪意識の払拭に努めること。
この最大のネックは“東京国際軍事裁判史観”であるとの認識をもて!


軍事力では全く非力な日本。安倍晋三首相のイラン訪問は、トランプ大統領と協議の上の行動である。

・ ロウハニ大統領 軍、警察に権限行使不可、首相的存在

・ ハメネイ師         宗教的指導者で、最高権力者でもある。

   国軍(37万人とも言われる)の他、革命防衛隊 陸、海、空軍12万人、司法直轄権力者

ハメネイ師には世界各国首脳は面会できず、安倍晋三首相は、特別待遇であり、師から“核兵器はつくらない”との言質を得たことは極めて重く、大きな成果であったのだ。 訪問中日本の企業のタンカーが爆破攻撃されたのは、偶然か否か不明だが米英は直ぐイラン革命防衛隊の仕業と声明を発したが、安倍首相はすぐ同調せず、証拠が明らかにならないうちは断定しないと、米英とスタンスを一にしなかった点は評価できる。


※ ペルシャ湾の安定は日本の安全保障の要の一つでもあり重要なことであるが、自民党野田某議員(女性)は東シナ海(南も入るかも)ほどではない!その発言、危機意識のなさ、国会議員の多くはこの程度であろう。


※ 鳩山由紀夫元首相は、余暇を持て余し、中国、韓国へ行って、日本を貶める反日記念館を訪問“戦前の日本は悪い国でした!深くお詫びいたします!”的な言葉を土下座までして発する。その姿をマスメディアは批判もせず報道すら控えている。この人、真の日本人ですか?
今回は韓国文喜相国会議長が天皇陛下(現上皇陛下)を戦争犯罪人の息子であり、謝罪を要求した事案では、日本国民は怒った。
文喜相は、訪韓中の鳩山由紀夫に会って“言を撤回、謝罪をした”という。
この時、鳩山は文に“日本を訪問して直に謝罪しろ”と言うべきであった。
やっぱり、この人は日本人ではありませんでした!


安倍晋三政権(安倍首相、河野外相)は地球を俯瞰する外交を展開し、日本の国際的評価、地位を高めた功績は大であり、国益に適っている。しかし、外相の父、河野洋平は老害である。
又、内政に於ける自民党政権は、護憲勢力でリベラル派の公明党と長い間連立し、“戦後レジームからの脱却”理念を疎外しつづけ、今の社会環境を創ってきたのである。この責は重い!


少子高齢化社会に突き進む環境の抜本的改革にすべての国民は本質を掘り下げず、ポリティカル・コレクトネス的姿勢が㴞こる社会環境から発生する小手先政策しか採れない。
何時から人生100年時代なんていう現実的ではない言葉を基に年金の他に○○○○万円不足する。という言質が議論事案とせず国会で問題化する。
今の状況から“70歳まで働け、年金支給の繰り下げ、老人は車を運転するな!副業可。働きすぎるな!”
こんな風潮だから、その環境だから、愚策である
移民法(出入国管理改正法)で外国人労働者増を図る。


又、アイヌ新法では既に廃止になった部落解放関係の同和対策事業特別措置法(同和立法)では多額の血税を支出させられ、関係者は人権擁護法まで作らせ、国連人権委員会で日本糾弾の先頭に立つ集団となっている。
そして運動はアイヌの人たちを差別してきたと断定して“アイヌ新法”を作らせた。これも国家予算をポリティカル・コレクトネス的な意見を背景とした税金の搾取、利権化である。

安倍自民党は、憲法改正を公約とするが、“九条ちゃん”が闊歩する社会で改憲派というだけで“日本維新の会”と組もうとするが、彼らは国家観希薄なグローバリズム集団ではないのか?
その教祖は橋下某である。

彼曰く: 日本から戸籍制度をなくしてしまえ!(桜チャネル 水島代表)

驚きである!その背景は語るまい!


安倍晋三首相は、外交では極めて高い評価を得、日本としても誇りの一つでもある。
内政に於いては、日本憲政史上最長の就任期間となる宰相になるが、
その理念“戦後レジームからの脱却”を忘却して国家の為に汗を流す事をしない多くの人々に忖度、姿勢が揺らいでいては、将来ある世代に評価されるであろうか?


誠に残念であるが、残り少ない任期に期待を繋ぐのみ!
その先は全く視えないから!?
将来を真剣に考えたら、消費税増税を凍結すべきである!