ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

「緊急事態」の発生は、何時も・・・国から!


2020.2.1現在、中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス肺炎の感染者は前日より2,078人増え11,860人、死者46人増の259人と発表。
感染国は26地域・国に及ぶ167人に拡大してきた。中共に忖度し続けたWHOは1月31日「緊急事態」宣言せざるを得なかった。テドロス事務局長(エチオピア)は、「中国外の感染者が少ないことについて中国に感謝しなければならない」中共マネーの威力そのものである。
世界62の地域・国の対応は極めて厳しいものである。当然である。


我が日本は、WHOの動きをを見つつ、「指定感染症」政令施行を2月7日から2月1日と早めたのみ。
政府も行動に移せないなにかがある。その最大の足枷は、日本国憲法に「緊急事態条項」制定が左側反対で実現できないからだ。憲法改正を阻止する理由は何処にある?!



2020/02/03 第146回 緊急事態に能天気な日本!


2019.12.8中華人民共和国(以下中共という)湖北省武漢市(人口1,100万人)『中国製造2025』の拠点で最初の感染者がでた新型コロナウイルス肺炎に対して、2020.1.20になって習近平国家主席は初めて重要な指示を出した。症例をは把握していたが問題とならなかったのは武漢市、湖北省政府が何故隠蔽工作をしたのか。
正確な情報が北京政府に届かなかったのか。日本のオールド・メディアはそれを摑んでおらず、政府も安倍首相は、インフルエンザ並みの認識しかなかった。


1月20日から正確な感染者が発表され、情報操作の為一気に拡大されたようになっているのだ。これが中共の体制体質の特徴である。


WHOの協議では”緊急事態ではない”という極めて政治的結論の面否めない。
日本政府は、国際機関を単純に尊重する傾向ゆえWHO決議からSARSの10倍の感染率の感染症に対して、空港等々の入国時に申告する方法、熱感知器の使用のみが、70万人からの訪問者に対する防疫手段であろうか。
物事を簡単に考えていないか。
武漢市では人の移動禁止、食料品の出入り規制を東京都を隔離する如くの防疫体制を取った。
中共以外12の国、地域で感染者が出、人から人への感染、ウィルス変異も可能性を考えれば海外からの旅行者を増やし経済効果を優先する日本の政策は安全保障の面から思考しても再検証に値する。
香港ですら武漢からの通行便停止しているのに日本には武漢からの直行便が、成田、関西、中部、福岡空港に日々到着しているのだ。
中共の1/27日から海外団体旅行禁止を決定した。英断である!
発症国から出国させない措置は入国制限をしにくい国々にとっては助け舟でもあろう。事前に防疫体制が打てない日本!
なんと情けない国か?野党は相も変わらぬ”桜、桜、、”しかない低俗なダメ集団である。建設的意思なき議員に年間1億円は無駄金である!(2020.1.27記す)


令和に御代替わりして初めての新年を迎え、時の流れは早いもので既に睦月も後半に入り、日本国の現状はますます・・・。
世界情勢が目まぐるしく激動する最中、相も変わらぬ国家観なき政・官・財を含めた日本社会の指導層の緊張感・危機感なき“能天気さ”は何処から齎らされているのだろうか。


敗戦75年、3/4世紀を迎える2020年、東京オリンピック・パラリンピックの年に日本人の情はこの一大イベントに向いている。それに相反して、将来の日本が歩むべき道を示せない国家の国民は生きる道筋を個人主義優先に舵を切っていく。
従って、何を為すにも、その基盤の上に立脚して論を張る社会となり、常に声の大きいポリティカル・コレクトネスを背負う左側が、何事も深く思考することのない大勢の日本人を自陣へ誘導する社会構造となってきたと熟々思うのである。


オールドメディア(新聞・映像メディア等々)が一方的に情報を供給する社会構造で、新聞各社は世界有数の発行数を誇り、地方紙合計は日本一となる。そしてその記事の全んどは共同通信の配信ゆえ、片寄った情報で洗脳され続け、歪んだ情報社会を構築してきた。
朝日新聞などは左派イデオロギーを“こども新聞”を通しても幼児にも植え付ける怖いメディアである。(朝日新聞解約運動の存在、知っていますか。既に100万部単位で減少しているらしい)
反動もあるのでしょうが、インターネット上で事実・正論を発信する一部“草莽崛起”連が地道に行動を起こし、若者層に現実を突きつけています。その若者たちが社会変革の原動力になってほしいと希っています。


この記述は実質的には今年初めてである。(2020.1月回は昨年出稿)
従って、今回は、日本が置かれている重要事案を普段マスメディアから一方的に与えられる情報と、“どこか違う!”と思考できる内容を提供でき、日々、この日本で生きる人々の参考に供さればと思います。
従って、自らの考え方は示すこと控え、ほんの一部分であるが事象を挙げます。


・日本共産党大会で「党綱領」を16年振りに改定。
中華人民共和国(以下、中共と表す)共産党とは和解した日本共産党は直接名指しないが「いくつかの大国で強まる大国主義・覇権主義は世界の平和と進歩への逆流」と記述し、批判色を強めた。(米国に対する意、含むだろう)
党創立100周年(2022年)までに野党連合政権実現を目標に掲げる。

<野党政権が実現したら、日本は沈没しますぞ!
共産党の歴史を日本人は詳しく学ぶべきであり、大東亜戦争に如何絡み、日本を敗戦国へ導いたのかを識るべきです>


・米国では、“南京事件”を大虐殺事案として、関連イベントを各地で開いている。(ユダヤ・中国系米国人主体)
アイリス・チャン記念公園が存在し、碑には“ホロコースト”という言葉が入っている。
日本国外務省は日本を貶める諸事に“一切”事実を以って反論した事も抗議もない故、野放し状態である。


中共の「南京大虐殺記念館」の類の建設を勧めたのは、日本社会党田辺誠等で党傘下の労働組合が資金提供もしている。“南京大虐殺”は歴史事実の検証では、蒋介石政権・各界ドイツ人・アメリカ人宣教師、コミンテルンの共同謀略である。


・米中貿易戦争は中共に旗色悪しの感あり。
過去にも例があった様に、この様な状況下にあると中共は、必ず日本に擦り寄ってくるのである。
その様な状況下では、日本は日中関係是正の好機として活かす事もせず、親中派によって“元の木阿弥”に還る。
その親中派の最たる者は、米中関係悪化の時、必ず北京に顔出す自民党二階某(安倍晋三首相とは相反する位置にいる)、そして竹下派、岸田派、石破派、公明党、経団連の動きに注意。
党綱領あるは自民党、共産党のみ。
そして朝鮮民族と深い絆で結ばれている人物も親中派である。
嘗っての土井たか子、元首相の鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人、福島瑞穂等々、今日の日韓関係悪化に関わった人物はまだまだいる。
日韓議連幹事長河村某の最近の発言は、日本を貶しめている事への認識が全く感じられない。


<韓国で刊行された『反日種族主義』は自国民に対する警鐘である。日本では内容に関連した資料は数多く刊行されているが、嫌韓資料としてしか扱われていなかった。
この類の資料が韓国人の手によって世に出た事に意義がある。
韓国では10万部超、日本語版は40万部を超えるベストセラーとなっている。
日本でも「反日種族主義・日本版」を刊行すべきであろう>


・最近、小者が触れた事案で気になった知識人を挙げてみる。
どのような経歴で社会にどのような影響を与えたのか!は個人の理解に委ねます。
(順不同、敬称略、故人含む)
 高橋喜久枝 望月衣塑子 山口智美 上野千鶴子 松井やより 辻元清美
 福島瑞穂 青木 理 後藤謙次 橘 優 島田敏男 岸井茂格 津田大介
 永田浩三 田代菊雄 武者小路公秀 鎌倉孝夫 家 正浩 尾上健一
 阿部ユポ 高木健一 二階俊博 古賀 誠・・・・・


・チュチェ思想の危険に対する不認識
血税を吸いあげる嘗っての同和問題に類する“アイヌ施策推進法”に正統性ありや。(利権法案そのもの)
嘗っての部落解放運動が型を変えて国内外(国連人権委員会)で暗躍している事への日本人の認識のなさは、何故だ!
アイヌは先住民ではない事は歴史上の事実であろう。
ここにもチュチェ思想の陰あり。沖縄普天間飛行場辺野古移転反対運動にも影響あり。


・北海道が危うい!
北海道面積の10%超が中共系資本に買収されている事実を何んとみる!
政府は“空き家対策問題”より重要な、日本の安全保障に関する国土・領土が侵蝕されている現実を、何故放置するのか?(外国人の日本領土購入禁止を議員立法するのは、高市早苗現総務大臣しか識らない)今年に入って外資の土地取得制限の検討に入った!遅し!
国家の安全保障は何も軍事面のみに非ず、行政上の不備からの不作為を是正する事を急げ。
前にも話したが、中共の最高幹部らが北海道を訪問、又駐日中共大使が定期的に訪道する意図は何か?
北海道は、IR誘致を断念したが、中共の目的はIRではなく、他にあったのである。(重要である)
一部の小学校では中国語の授業があるとのこと。
中国系の土地購入を仲介する親中派政治家が必ず存在することを発信する貴重な人の情報は中央には届かない。
北海道新聞は左、知事も代々左(前、現在自民党国会議員も)。現知事は石原慎太郎が夕張市に都庁の若者を派遣し、市長になり、知事に昇格したが、全くの期待外れ。
夕張市の貴重な資産を安価で中共資本に売り渡したそうだ。
北海道は創価学会会員も多く、自民党は公明党の傘下の如く!


津軽海峡の下は陸続きとなったが、“北海道はやはり海の向こう”が海峡を挟んだ双方に、それが抜けないのだ。
沖縄も同様だ。
日本領土から12カイリは日本の領海である。津軽海峡の両岸で短い所は双方から12カイリ以内に収まる。従って、海峡を他国船が勝手に侵入する事は出来ないのである。
それを日本政府は、12カイリを3カイリに設定してしまった為に今、安全保障上に齟齬を来している事の認識が全く無い。
南にも同様の状態の海峡がある事をこの欄で示したことがある。
世界共通の法の下に戻す努力を政府は行動で示せ!


・チュチェ思想と言えば、本家本元の北朝鮮に異変か?
米朝関係が硬直するなか、金正恩側から米国を威嚇する言質が続いている。2019年12月末に中央委員会が4日連続という異例さで開催された。金正恩委員長が4日連続、しかも7時間続けての演説など、これも異例。(疑問視論あり)それに対して、マスメディアの報道に目新しさはない。
注目は人事の刷新である。外務大臣が国際通の李容浩(イ ヨンホ)から李善権(イ ソングオン)祖国統一委員会委員長と外交経験なしの人物に交代した。重要なことは、金正恩の実妹金与正が中央委員会副委員長になったという。金正恩に次ぐ権力者。又、金日成の実子で欧州の大使を歴任していた金平一(義理の伯父)が30数年振りに帰国した事実は何を語るのか? 日本のマスメディアは情報として掴んでいるのか?
4日間の中央委員会大会に金正恩本人がすべて出席したと断定ていない情報もある。
即ち、金正恩重病説である。影武者が数人程存在することは周知の事実だそうです。(韓国では死亡説すら出る始末)
又、イランで革命防衛隊ソレイマニ司令官が米軍によって殺害された事実から、金正恩はその事態を怖れて身を隠した!(過去に8回の暗殺未遂事件があったという)などと言う流言も飛び交う程、北朝鮮は世界一強固なベールに覆われて真実が掴めない国である。


・ここでイランの話題に繋がる。
イランは今、経済困窮状態に陥り、若者の1/4は失業し、月収30,000円以下の世帯(1人当りではない)が国の4割になる。
国中で反政府デモが起こっている。その因は“ガソリンの値上げ”である。産油国イランは石油生産施設が老朽化し、ガソリンを輸入する矛盾した国である。(米国の経済制裁の影響)
そんな国民生活にも関わらず、周辺国のシーア派勢力に支援をする国でもある。ヒズボラ、イラク、シリアに160億ドル。
又、国軍の他に最高宗教指導者ハメネイ師直属の軍隊組織「革命防衛隊」が暗躍する。この防衛隊は中共の共産党傘下の「人民解放軍」と同類でビジネスを手掛ける。
通信分野市場独占は何を意味する!
石油化学分野の1/3、金融分野の15~20%と権力をバックに稼ぐ集団である。
又、イラン北東部マシャドには年間2,700万人のイスラム教徒が巡礼に行き、ハメネイ師の信頼の厚い聖職者が聖地の管理を任されている。即ち、巡礼ビジネスである。
ハメネイ師の純資産は、950億ドル(10兆4,500億円)と言われている。(英BBC)


対外破壊活動部門のソレイマニ司令官は、イラン国民のデモの弾圧にあたり、地域全体を餓死させる戦略を採ったり、武器で2週間で1,500人以上も殺害する強硬策を採ったりする人物で決してイランの英雄ではないのである。
殺害された事で反米を煽り、反米批判をもたらしたのが、あの熱狂的な追悼デモである。
しかし、ウクライナ航空機撃墜を機に国民は急ぐ現実に還り、反体制デモとなったのである。革命防衛隊最大の任務は体制維持で、国軍のクーデター阻止にあるのだ。


・レバノンでは、反体制運動が誘発され、中近東は収まることのない泥沼に陥入っているのである。
その地域に日本国の生命線である「原油」を90%依存する事への認識が野党を筆頭に多くの国民に欠如している。
世論調査、自衛艦の派遣に賛成が半数になっても憲法改正より、所得、福祉政策を優先せよ!何をか言わん!
原油の90%を中東に依存し、日本の安全保障も併せ依存している現実を日本人は全く理解していない。
ホルムズ海峡付近はイラン・オマーンの領海が非常に多く沿岸国が航行の安全の責任を持つことが現在の旗国主義である。
自衛艦の防衛省設置法の「調査・研究」に基づく派遣で沿岸関係国に安倍首相が直接説明に出向き、理解を得たことは意義のあることであった。宰相としての責務だが、それすら分からぬ野党の面々、あなた達、電気を使う権利もない!


国のエネルギー対策は国家安全保障の重要政策の一つである。
自前でエネルギー源の確保が不可能な国がエネルギー源のバランスを示しても、実行されないのは、政治家の怠慢でしかない。
原子力発電の現状はご承知の通りだが、日本の現実において原発稼働は必須である事がエネルギー政策の基本でなければ現実的ではない。
その原発稼働に立ちはだかるのが原子力規制委員会である。安全委員会を規制に変えたのはあの反日政治家管直人であり、この為に火力発電(天然ガス、石油、石炭)比率90%以上になり、温室効果ガス削減が非現実的となってしまったのである。
世界一厳しい規制委員会の審査をクリアーした原発稼働を阻止する市民団体・個人が”差し止め訴訟”を起こし、左の裁判官が容認する。イタチごっこである。


伊方原発(愛媛県)の件では山口県の3人の市民の片寄りで運転が止まると、1か月35億円程の損失になり、更に、エネルギー源の輸入が増える計算になる。
これは、日本政府が積極的に推進する意思に欠如あり。
国家の安全保障に関し、ポピュリズムに迎合する社会がすべて正しいと司法が阿ねていては国を危うくする!


・米国の「香港人権・民主主義法」、「ウイグル介入および世界人道統一対処法」は中共の体制への米国の挑戦であり、普遍的価値観を共有する民主主義国家の迷いを覚醒させる効果が証明された。近々では「チベット人権法」も成立した。
台湾総統選挙・議会選挙結果に表われ、日米台の関係強化に一歩前進と考えるが、日本の中共への傾斜・宥和策は極めて大きな不安材料である。
米中関係、米朝関係、中露、日露、日韓、日米諸関係は二国関係に非ず、複雑に絡み合っている。過去の日本は、何処の相手にも“良い顔”をして、日本の立場を主張して来なかった。
特に外務官僚に愛国精神ナシは根本的に改めるべく、長い間政治主導で強いリーダーシップを発揮してこなかった。


世界を俯瞰したら、中華人民共和国の体制が世界情勢の中心に位置して問題の種を蒔いている。
しかも日本のように馬鹿正直でもなく、裏あり、奸智術策ありの国家、“先進ファシズム”と言う知識人もいる。
世界に網張る強力な工作ネットワークによって国の在り方さえ変えてしまう脅威に全く関心のない日本。豪州は目覚めたか!


国・国民の在り方の基本とすべく、日本の歴史・伝統を何処かに喪失してきた昨今、女系天皇と女性天皇の区別も理解されない社会情勢下、左側の男女平等をPCに被せ、容認世論をマスメディアは誘導する。(内閣法制局はそれらの元凶か!他に何処の誰かは考えてください)


そして世界に混乱の種を蒔く大国の一つ中共の習近平国家主席を国賓として招く愚策は、長期政権を付託した心ある国民を裏切る行為である。世論調査では、賛成が反対を上回る状況に日本人の矜持の喪失を見る思いだ。
安倍晋三首相は習近平国家主席に、尖閣諸島への公船侵入、香港・ウイグル問題、中共機関のサイバー攻撃等々、日本国として“言うべき事”を伝えたと説明したが、本当だろうか?
習近平国家主席のそれらに対する答えは全く国民に伝ってこない。
言うだけの政治姿勢では国の安全、国民の安心は堅守できない。
今日まで陰に陽に安倍晋三を応援してきた多くの知識人は現状のままで習主席を国賓として招いたら異口同声、もう“安倍晋三は応援しない!”と。


そして、将来、日本は中共“先進ファシズム”
“ハイテク野蛮”(Y.S大学教授)の属国化への道である。


・日本を懐柔するに苦労はいらない!
今上天皇ご即位を祝う国民祝賀会開催は諸行事と共に外国の関心を集めた。そこで歌唱を披露した“嵐”の北京公演が認められた。芸能界念願の北京公演の実現は何を意味するのか?苦境の折に“秋波を送る”中共常套手段であり、具体的案件の1つである。仲介した政治家は誰だ。又、あの政治家か?獅子身中の虫を駆除せよ!
ジャニーズよ!嵐よ!断る矜持を持て!
君達は既に、唯の歌い手に非ず。政争の具になるな!
彼等を纏めるべき宰相、安倍晋三の責任である。天皇陛下をはじめ皇族を政治利用するな!
日中首脳会談で大いに歓迎するのは良しとすべしだが・・・・・。