ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2019/12/02 第144回 「反日種族主義」を反面教師に出来ない日本人!


2019年11月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効停止を画策していた韓国は土壇場で回避した。
米国の強い圧力が韓国の思惑以上に強力であったこと。多分日本にもそれなりの圧力があったと考えて当然。
日韓の軋轢から派生したGSOMIAの件、瀬戸際外交の韓国の駆け引きに、日本側が妥協したのではなかろうか。
「輸出管理厳格化で成果が得られなければ、失効を蒸し返す」との条件付きである。
韓国の交渉事における常套手段であり、今回も例外ではない。
そして、安倍首相他、関係者のコメントをみる限り、脇の甘さを感じてしまう。
このGSOMIAと輸出管理厳格化案件のみならず、「戦時労働者動員」、「未解決の慰安婦合意問題」、「日本製品ボイコット」、「日本への旅行ボイコット」、「天皇陛下(上皇陛下)への侮辱発言」、「火器管制レーダー照射事件」等々、日本への謂れなき蔑視問題に対する真摯な反省の態度なくして、隣国と真の国交正常化はないものと心得て、それを基本に務めるのが国の指導層の採る道である。


「三つの懸案(GSOMIA、輸出管理、徴用工の三つだという)の解決に向け、引き続き努力するよう政府に求めたい」
この日韓議員連盟河村建夫幹事長の発言、貴殿は、どちら側に起っているのですか?
日本人なら・・・韓国政府に求めるのが本筋だ!


嘘をつく国民
少し古いが2014年に偽証罪で起訴された人は1,400人で日本に比べ172倍。人口比では420倍になり、虚証に基づいた告訴、誣告罪の件数は500倍だといいます。1人当りにすれば日本の1,250倍。諸保険詐欺の総数は、4,500億円を超えると推定。
アメリカの100倍だという。


民間に対する政府の各種支援金も、詐欺によって騙し取られています。2018年の国勢調査の結果、知的財産に対する政府支援金の33%が詐欺にあっている。
このような社会ゆえ、社会的信頼度の水準は下り続け、世界70余国が参加する世界価値調査において、
「一般的に人を信頼できるか」という質問に対して、
肯定的な答えをした人は、1985年までは38%、2010年には26%まで下った。以降も下り続けているだろう。
多人種国家である米国より低い水準である。
国際的な比較で、この国は低信頼度社会に属します。


互いに信じ合えないで各種訴訟が入り乱れ、一人当りの民事訴訟の件数は世界最高。
そんな社会で日々を送る国民は苦痛を受けながら生きているが、この様な社会を大多数の国民は納得している雰囲気です。


社会を構成する主体は国民であり、その国民の一面で前述のような状況は政治(国)が嘘をつく体質故に、構築されている国家像なのである。


この記述は、
今、大韓民国という反日国家で起きているアンチ反日の主張を歴史の事実を統計資料を基に導き出した※「反日種族主義」(日韓危機の根源)のプロローグの一節である。


日本と韓国の間に横座る大きく、深い溝の根源を近現代史の歴史、文明から冷静さと統計を基に事実を掘り起こし、反日層を反日種族主義に基づく人々と、社会に突きつけた、大韓民国としては、画期的な資料である。勇気ある行動である。


嘗って、大学教授等が研究論文や発言を以って歴史の事実を発表したらメディアや国民から袋叩きに遭い、糾弾され、叩頭謝罪させられ、公職を追われる事態となる社会であった。故にアンチ反日は陰を潜めてきたのである。


「反日種族主義」者にとって、反日材料の捏造が戦後日本の左翼学者、文化人、マスメディア(朝日、毎日、NHK)であったことも、彼らにとっては何にも増して心強い味方であったのであろう。
今、大韓民国では、チュチェ思想に凝り固まっている文在寅政権の政治手法に危機感を抱く、隠忍自重していた国民が反政府運動デモを実行する秋を得たのである。政権擁護派デモより参加人数は多く、自主的参加VS組織的参加の差は、今後に大きく影響を与えるであろう。
ただし、大韓民国の約1%がチュチェ思想(親北朝鮮派)であり、99%の国民の多くは、どちらかといえば反日傾向を持つと言われている。


では、朝鮮民族が何故、「反日種族主義」に陥入っているのか。
刊行本では、その背景を詳しく語っていない。
そこで、こう考える。
朝鮮民族にも長い歴史が存在し、国家の体制、社会の在り方や隣国との関係等々、長い時空の流れの中で培ってきた精神の蓄積が世界の潮流の変化に自主独立の精神で適応してこなかった(出来なかった?)歴史が李氏朝鮮500年の歴史である。


日本が李氏朝鮮を併合・統治した背景は、朝鮮半島の先にある日本にとっての周辺国、清王朝、帝政ロシアが脅威と映っていた為である。
地政学的に安全保障を思考、国益を追求すれば、当時の時代背景から大韓帝国を併合・統治することは、国際社会から非難されることなく歓迎、承認されていたのである。


又、大韓帝国側も合法的に認めたものである。
この事実を事実として認めない人々が当該の反日種族の主義主張なのである。


日本国の大韓民国(李氏朝鮮)併合時の人口は1,500万人~1,600万人、1910年の全戸数2,855,000戸のうち80%が農業戸数2,327,000戸、次いで商業185,000戸、漁業、工業、鉱業などわずかであり、工場は日本資本が90%程を占めていた現状から、李朝500年の歴史が分かってくる。即ち、両班61,000戸、官公使16,000戸、儒生21,000戸の働かない特権階級が王族と共に他者を奴隷として使役していた社会であったのである。
そこには、日本が近代化を短期で成し遂げる基礎となった封建制度すら存在しなかったのである。


朝鮮民族にとって隣国である中華帝国の他国に対する姿勢は「華夷秩序」に服従させ、自らの政治システムの中に組み込んできた。朝鮮は常に属国として“事大主義”を以って対応し、従ってきた。しかし、心底では中華思想継承しているのは、我が国であると誇る。これを「小中華思想」と呼称されている。蛮族である満州族が清王朝を樹立した事を蔑し、更に道徳も正義もない蛮夷な日本民族に併合、統治されたことは、我慢が出来ない!誇りを傷つけられて悔しい!


この歪んだ精神構造が反日種族の嘘の根源にあって、虚勢的自尊心ゆえに日本に頭を下げるが如き姿勢は絶対にしてはならないと考えている。
日本が併合、統治して旧大韓帝国を世界に遅れない近代化を成し遂げる為に日本が行った諸施策は、彼等にとって有意義以上であり、無駄でも、余計な事でもなかろう。
素直に認めない所に朝鮮民族の性ゆえの発露であり、前述した低信頼度社会の克服には、精神的改革の苦しみを大いに経験した後に為し遂げられる。
為に、「反日種族主義」刊行本が広範囲に熟読される韓国になって欲しい。


だが現実の問題とて

・1965年締結の“日韓請求権・経済協力協定は国際法であり国内法に優先する事は国際社会の不文律である事を無視する所から諸問題を掘り出す。
慰安婦問題・戦時労働者動員システムの歪曲、捏造による賠償請求、すべての謝罪と賠償金要求の併用要求である。
何回も繰り返す理屈創造を何んと表現したら良い。

・戦略物資輸出管理で優遇されていた「ホワイト国扱い」に疑義があり、改善の話し合い拒否し続け、日本が管理厳格化(ホワイト国からの除外)に猛反発、GSOMIA破棄を宣言、日本の管理厳格化を撤回しろと、あらゆる機会を捉えて告げ口外交を繰り広げる。
このGSOMIAの失効は米韓軍事同盟に亀裂が入り修復不能。文在寅政権は半島から米軍撤退を目論む。
在韓米軍の使命は共産国から韓国を軍事的に守る事以外にないのであって文在寅はその必要性を不要としたのである。
駐留経費増額拒否もその流れであろう。
11月22日、GSOMIA破棄失効回避でも基本的姿勢に変化はないと考える。


・韓国民による差別的な日本製品不買運動

・ 〃   〃  日本旅行のボイコット

・自治体による戦犯企業(韓国側の勝手な論理による呼称)を設定して差別的は製品不買運動の可決

・福島第1原発で発生した処理水に関する非科学的な問題化、自国の原発では日本の処理水よりトリチウムを大量に含んだ水を日常的に海へ流出しているのだ。

・日本の旭日旗への嫌がらせ行為を国際社会に拡散。


恥を知らず日本に投げつける「嫌がらせ・難くせ・イチャモン」は今世紀2001~19までに主だったもので100項目はある。
こんなこと、こんな隣国って世界に存在するの?


紙幅がいくらあっても限の無い韓国問題、締めはこれに尽きる。
文在寅大統領
GSOMIAについて

「終了という事態を避けたいのであれば、日本と共に努力する」の自助努力を放棄した上に
「GSOMIA終了問題は日本が原因を作った」


「輸出される素材・部材が北朝鮮や第三国に渡って大量破壊兵器や化学兵器になりえるため韓国を信頼できないということだ」


「韓国を安全保障上信頼できないのに、軍事情報の共有をしようとするには矛盾している」


「日本が終了を望まないなら輸出管理措置とともに解除するよう取り組まなければならない」


この韓国の最高権力者 文在寅の発言に前述した背景が全て詰まっていることを理解できるだろうか。
11月22日のGSOMIA失効回避関連でのコメントはあったのか否か?
今の韓国内の実情に変化の兆候あり、この時にアンチ反日層の背中を押す度量が日本の政治家に欲しいものです。与野党関係なく。
その為には日韓の歴史の事実を世界に幅広く伝える努力を政官あげて積極的に行うことです。これが今日迄、全く出来ていないのだなぁ!

※「反日種族主義」李栄薫ソウル大学名誉教授他共同編集は韓国でベストセラーになり、日本語版が(文藝春秋)から刊行され品切れ続出。


今がチャンスなのです。


しかし乍ら、東アジアの混迷は既に“動乱”に達している。
香港は“デモ”ではなく“レジスタンス”の域に入っている。
警察側の使用する武器は化学兵器の類に入るもののようですヨ!
区議会選挙で民主派が大勝したが、中国政府の姿勢は、ほとんど変わらないだろう。
自由・民主・人権を掲げる日本は、この理念を何ほどの具体的意思を以って発しているだろうか。
“懸念・憂慮”等々の抽象的表現なら“いらない!”と言われるだろう。
香港の次は台湾に牙を剥く、そして沖縄へ。その前に尖閣諸島を獲りに来るだろう。隣国に対する、安倍政権、チャイナスクール、そして財界の「甘さ加減」は、朝鮮半島の現実と不確かな米国の真意を加味したら、国益優先を再構築する秋だ!忘れるな!


北大教授の身柄拘束・釈放も習近平国賓待遇招待実現の為の謀略案件であろう。極度の親中政策は日本を亡ぼす道である。
特に与党内親々中派の力を削がねばならない。


世界が大きく揺れ動く厳しい情勢化、国内では「桜を見る会」を政治問題化し、低能な国会議員の愚劣な姿勢をオールドメディアは劇場化演出で国民の愚民化を図っている。
1日の国会開催3億7,000万円費しているのですよ!血税を!


・「あいちトリエンナーレ」の主催者の大村秀章愛知県知事の罪は極めて重い。
あの連中が尾道市百島の使われていない小学校、公民館、映画館等に芸術作品を掲げ、入場料3,000円で島へ呼び寄せ活性化させるという。
そのパンフには出品作品が掲載されていて、三原、福山、尾道市が協賛、補助金が2億6,000万円との事。
広島県への説明には入場者20万人、経済効果30億円とか。
裏側では「あいちトリエンナーレ」に公序良俗に反する“もの”(説明のパンフの中には掲載していない)が堂々と展示され、日本を貶めるプロバガンダの拠点にする腹だ。
公金を搾取する様々な分野の左翼の横行を許す社会が
敗戦後日本の恥部となっている。


・岐阜県で発生した豚コレラの拡大は隣接愛知県が感染した子豚の出荷から始まっているとのこと。
岐阜での発生を知りながら初動を誤った大村秀章知事、首長大失格である。
自衛隊員7,600人の体力なくして迅速な処置あり得ず!
対して、謝意の意思伺えず。
兎にも角にも、日本人の質の低下を喰い止めよ!
その為には「反日種族主義」的日本人の政治家・マスメディア・教育・文化人が誰であるかを国民に明確に認識させることから始めよ!