ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2019/10/01 第142回 将来(アス)の日本、大丈夫?!


毎々の事なれど今年も気候変動の影響か、何かは全く断定できぬ環境のなか、日本列島は大災害に見舞われた。
地球温暖化は地球のあちら、こちらで人間の営みを激変させるほどの勢いで推移している。


その主要因は二酸化炭素(CO2)の増加によると、地球規模でのコンセンサスになっている。それに異を唱える専門家も存在するが、両者がその主張する所の研究成果を真摯に議論しあう姿を多くの人は知る術もない。研究者がCO2主犯説に異を唱えれば、ポリティカル・コレクトネス(Political correctness)的攻撃を受け、異論間の議論も不可となる。しかも地球温暖化現象に歯止めをかける政策にまで行き着き、地球人の将来への懸念を払拭する意思を現世で窺い知ることはない。


温室効果ガス削減会議は京都会議、そしてパリ会議等々の合意協定に向かう履行努力は、これまた見られない。
アメリカ トランプ政権の国際合意からの離脱は、協定の形骸化を意味し、削減目標達成は到底望めない。


世界各地の気候変動は北極海の氷海域の縮小、欧州の高温豪雨、アフリカの旱魃、ユーラシア大陸、南北米大陸の変動、日本でも高温豪雨による自然災害の拡大等は、人の営みを破壊する強大な力となって襲いかかってくるのである。


降雨量も短時間集中によって被害は拡大、浸水面積の拡大、住居破壊、農作物被害、インフラへの打撃となって復興に多額の資金と労力を必要とし、時間を掛け復興へ歩む時を経て又繰り返す。
このサイクルを断ち切る努力を国家は為しているのだろうか?


今年だけを切り取っても九州北部の集中豪雨による大災害、嘗て、夏の風物詩であった“雷”は日常的になり、強力化し災害要因の一つにもなっている。
降雨量も短時間(1時間)100mmの降雨情報も珍しい現象ではなくなっている。
気候変動の波は短い期間に眼に見えてきている。
しかし、社会インフラはこれら現象に対応する整備がなされず、各種被害は広範囲にわたり、被害額も甚大となっている。
すべて人間が暮らす環境破壊を伴うのである。


9月8日、台風15号は風台風である。極めて限定的な狭い地域に甚大な複合的被害をもたらした。
“水”ではなく“風”である。千葉県では最大瞬間風速57m/秒を記録したが、場所によってはそれ以上の荒れ狂った“風”は人の住む環境で不可欠な電気、水を供給不能に陥入れた。
私達は、日常、電気、水、情報のない生活を考えた事があっただろうか。


恰も、丁度1年前の9月6日。
北海道胆振東部地震が発生。震度7、マグニチュード6.7の大地震である。多くの方が犠牲となり、北海道の電力供給をほぼ一手に担っていた苫東厚真火力発電所が被害に遭い、他の発電所との調整も機能せず、全島(北海道)停電するブラックアウトとなったのである。
9月8日には、一部復旧、短時間であっても電気の使えない生活環境は経験者のみぞ知る。
この被災者の北海道民以外は既にブラックアウトを忘れ去っている。
行政も同様で、電力供給システムの見直しが果たして効果を挙げたのか?
本州からの緊急時の送電量を増量するというのみ。


当時、稼働していなかった、泊原発に被害はなく、稼働していればブラックアウトは防げた。又、多くの道民に明るさを燈す光を届けられたであろうに!
しかし今をもって、稼働を推進する動きなし。
ここに、日本の電力源、ベースロード電力源政策の国家方針の行方に国も地方も国民も関心なく。唯々電気が使えれば良し!
又、“原発反対”を唱えていれば、人として正常な種族と思われる歪な日本人感情が存在する。


北海道行政は列島の立位置も含め、日本という国の容を意識して欲しいものです。既に北海道の1割の土地が外国人の手中にあることを知ってか、知らずか? この侭放置すれば、日本であって、日本でない北海道になりますよ!
北海道以外にも問題とする所あるのですよ!


そして1年後の9月8日、台風15号は、短時間に大きな爪痕を残して行きました。千葉県を中心とする、電力供給不能、給水不能、情報伝達手段の消滅。羅災者のご苦労言を待たず。
電力の供給が最低でもあって成り立つ社会生活が9月8日から被害戸数93万戸に達し、千葉県は56万3,300戸と発表されたが、断水12万戸も含めて、被害実体の把握すら正確でない大混乱である。通信インフラの遮断が混乱を増幅した。


送電塔2基倒壊、電柱2,000本損壊、送電線の断裂等、電力の送電、配電インフラ設備すべてのシステムの流れが断ち切られた。
日々の暮しは、避難場所より最悪で、水、通信手段の電源を求めての動線は苦痛の何物でもないだろう。
それが一部では9/8から3週間続くという。
やり場のない怒り! 何処に!
災害羅災国家日本、過去の大惨禍に対して、行政は今後どういう形で報いるのか。
その時、時の対応は勿論だが、5年、10年~中長期にわたった災害克服理念と、それに添ったインフラ整備を構築することは、次世代に繋ぐ現代人の責務である。


今回の被害のうち情報伝達手段の喪失は、支援活動の基になる状況把握困難となった点は今後にとって極めて重要な教訓である。


日本の送電設備、鉄塔は250,000基あり、今回倒壊した君津の鉄塔は1972年建設、老朽化しているのである。
東京電力では1970年代、年間6,000~8,000基新設、それが2000年代は1,000基/年に減り、平均使用年数は42年に及ぶという。日本全体で、このペースで更新するには250年必要。


電線1kmの復旧費は、2,000~3,000万円の支出。
電柱1本の復旧に約5時間必要。
小池都知事は電柱の地下化を公約にしたが、1km当り4~5億円かかる。進展なし。
東京電力の送電、配電設備に投下した支出は、1991年9,000億円が2015年には僅か2,000億円と減少している。
その原因はおわかりであろう。福島第1原発の処理費用、他の原発稼働不可で電力料金収入が火力発電中心で利益率の減少を招き、余力が無くなっている事である。


今後30年間で必要とする費用は概算で195兆円という。


日本の社会インフラ整備は既に50年以上経過するものが多く(2018.3月)
道路橋25%、トンネル(1.1万)20%、河川管理施設(水門など1万)32%、港湾岸壁(約5千)17%で、15年後そのままだと各々、63%、42%、62%、58%と増え、耐用年数を大幅に超える。


温室効果ガスの削減も思う様に渉らず、気候変動による環境破壊は自然災害に非ず、人災と近いと考えて然るべし。
日本の政治風土は国民の公共投資は「悪い」という立ち位置なり、個人への貢献を国に求める精神構造に変貌しつつある。
今日、一度災害に見舞われて、その折々に対応しながら、先々への対応が講じられず、毎期税金を支出するのみで、インフラ整備の蓄積になり得ず、消化して終りである。


国の安全保障は、防衛だけに非ず、強靭な国土建設も併せ構築することは、人が安心して日常生活を送る絶対条件である。


日本の公共投資額は、平成8年83兆円ピーク(民間48兆円、政府35兆円)を100としたら、平成22年の47.09%(先進諸国は100%~300%に増えている)
袋小路に迷い込んだ日本の公共投資“悪”を容認して毎年大災害に遭い、マスメディアの特番に貢献したいのか?
答えは歴然としている。
世論調査をすれば国民が国に求める政策は「社会福祉」である。これって自助努力よりも国に依存する精神の表明にすぎない。
国は、福祉の充実を図るのは、求められなくとも分かっているのだ!


今、日本には個人も含め3,000兆円の余剰金があるという。
この1%:30兆円を毎年公共投資に充当する方策を考えよ!
政府投資、民間投資を併せ、懸案のインフラ再整備を計画的かつ早急に推進すべし!



以下は、他にテーマとして取りあげたい内容の一部です。


◎非韓三原則:“助けない”“教えない”“関わらない”
(韓国の大学で教鞭をとっていた古田博司筑波大学名誉教授の結論)
隣国大韓民国との関係は最悪な状態に陥入っている。その因はすべて大韓民国側にあり。
感情優先国家には、非韓三原則を以って臨み、日本の原理原則を貫くのみ。
そして、この状況は、世界に対して正しく説明することを積極的行動を以って実行、日本の矜持を確保すべし。


隣国は国際社会への喧伝に是れ努め、日本を貶しめるプロパガンダに予算を費す。
日本は隣国に対抗する為に国際的広報事業を拡大する策として、”ジャパン・ハウス”建設に大金を注ぎ込んだ。
日本(外務省)の進めることは、日本文化の紹介程度で、「情報戦の拠点として役割を果たしていない。隣国の”嘘を重ねて言い続ければ真実となる。姿勢の違い歴然なり。海外の出先機関の役割を政府は見直すべきである。


◎在日韓国・北朝鮮人3世の間で、長引く日韓紛争状況下
自分らは・ナチスのホロコーストの如くガス室で殺られる!
・鉈をふられ、殺られる!
・戦時中、日系アメリカ人が収容所に強制的に入れられた如く、在日も強制連行される!
このような書き込みがネット上で飛び回っているという。
これに対してある著名人は
この日本に住んでいて身の危険を感じるなら帰国すればぁ!
答えは“帰国しても「母国語」が話せない!故に帰国しない。
これって何!?
平和ボケ社会、日本の中にあって、生活を満喫していたくせに!
※「反日種族主義」著者李栄薫ソウル大学名誉教授・李宇衍落星台経済研究所長
今、韓国では“日本の大韓帝国併合、統治時代の事実を伝える書籍が発行部数を増やしている。
(現韓国社会の反日事案を否定:真実の記述)
文在寅政権の反日政策はピークで、社会は実は混乱している証左である。
しかし、日本のマスメディア(オールドメディア:リベラル左派寄り)は韓国社会の現実を日本国内に正しく伝える努力を取り戻せ!
・関係者は名誉棄損等で告訴されている。韓国には言論の自由なし!


◎福島第1原発事故で増え続ける「有害放射能物質除去後処理水」
この処分に対し、内閣改造で退任した原田義昭環境相は「思い切って放出して希釈する他選択肢はない」と発言
批判覚悟でよくぞ表明した!
しかし、後任の小泉進次郎環境相は:
「努力してきた方々(漁民ら)の苦労をさらに大きくしてしまう事があったら大変申し訳ない」
この言い分は何だ?! 解決策が決められないまま、時を費やした今、勇気を出して発言した前任者の本音を否定するが如く、曖昧な言い方はポピリズムそのものであり、人気取りで政治は為し得ない。
世論調査での高い評価、即政治力評価とは違いますよ!


松井一郎大阪市長が処理水が放出条件をクリアーしていれば大阪湾に放出する。すぐ反応したのである。
東日本大震災の瓦礫処理にいち早く手を挙げ実行した自治体が大阪であったことを失念してはいけません。
又、これは地方自治体が口を出すべき事案ではない。如くの発言。その言い様は“傲慢”そのものが顔に描いてある!
小泉進次郎議員、貴殿のこれまでの姿勢から、「国家観」視えない!
今後、国民は注視するべき国会議員である。


◎GSOMIA(General Security Of Military Information Agreement)
軍事情報包括保護協定
日本・米国ではジーソミア
韓国ではグソマイアと読む。