ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

“お知らせ”


「築城通信」は2008.4.1の第1回から今回まで164回になりました。
その間休まず、積もり積もった文字数は約727,000文字に及びました。
この度、「築城通信」担当者個人の諸般の事情により、一時休止することに相成りました。
再開の時期は未定ですが、内容を新たにして掲載したいと考えています。
今日までお読みいただき、多くのご意見を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。



2021/07/01 第164回 頑張れ!日本!「東京五輪・パラリンピック2020」



愈々今月は“東京五輪・パラリンピック2020”が1年遅れて開催されます。世界で起きた感染症(Wuhan corona virus)Pandemicは峠を越したとは申せ、Vaccine頼りで接種率上昇による安定状態になるには未だ予断を許さない。


開催に向け、日本国民が一致団結、協力して“やり遂げる”日本国民の意思は散見的である。立憲民主党・共産党は“反対”を決め込み正当性をアピールするが、非協力的姿勢ばかりの党勢では支持率に表れない。国民は彼等の存在意義すら疑問視する証左である。


五輪開催で参加国選手団、関係者の入国は自国そして日本の極めて厳しい感染対策に沿って認められる。行動規範も厳しい!
このコーナーで度々記述しているが毎月“特段の事情”を以って緩い入国条件で来日する20,000人近くの外国人の危うさを考えれば五輪開催関係の入国条件、行動規範はその比ではない厳しさである。何ら問題はない。
国内では、各種スポーツをはじめイベントに観客を入れて実施するも集団感染(クラスター)発生事例があったのだろうか?
日本の底力を発揮する最大のチャンスである。


日本国民一人ひとりがWuhan corona virus禍を乗り切る最高で最大のイベントとして位置付け、成功へ導くべきである。
競技は全世界に配信され、会場に満員の歓喜の声もなくとも、感動は与えられるだろう。そして“開催してよかった!”となる事を信じている。
残念なことは、聖火ランナー、外国の競技参加者のキャンプ地での自治体の辞退続出、大会ボランティアの辞退者が多かった事は、日本人として「負の事態であった」銘記しておくべきである。


ここで問題が起きている事を多くの国民は知らない。
それは、五輪競技表彰式で行う“メダル授与”セレモニーで華を添える人のユニフォームに、日本の伝統文化に適う点の全くないデザインが採用され、既に仕上がって公開された。デザインは、日本が大韓帝国を統治していた時代に、定住・定職なき人々が着用していた衣服に酷似し、履物は「サンダル」ときている。デザイン採用過程が不透明、採用理由も公開されず五輪の成功を穢す汚点として国民に与える衝撃は計りしれないが、、、。


森喜朗前五輪組織委員長の発言の真意を報道せず、一部を切り取るマスメディアは影響力を悪用して世論を起こし、辞任に追い込んだ結果が、このユニフォームに映し出されている。
又高橋洋一(内閣官房参与当時)のコロナ禍での事実をデータを示しながらYou Tubeでツイートした“さざ波”を切り取りバッシングした政治家、マスメディアは、日本国をどうしたいのか?
彼は政府内で積極的に持論を政策提言し多くの国民がその貢献に授かっている事実を国民は全く知らない。
公用車を使わず無報酬という立ち位置を知らず、今の日本には必要な人材を喪ったのである。


難病を克服した水泳の池江璃花子選手のツイートに対する心なきバッシングは“これが日本人か?!”
“コロナ禍で亡くなられた方にお悔やみも言えないのか“
“悲劇のヒロインを演じた責任を持て”等々人でない者に論を俟たない。
≪池江璃花子、頑張れ≫


五輪中止署名運動をネットで展開する、宇都宮健児弁護士(共産党の東京都知事候補)は都に中止要請書を提出。日本を貶める一人である。
共産党は党勢が弱体化するなか、インターネットを最大限利用する方向を示し、党員にツイートさせて世論構築、選挙の集票に関連づける。(池江璃花子選手を貶める内容をツイートしたのは“リベラル人”が80%を占めていると東大の研究者が公表する)


世界の情勢の変化は混乱を生み、コロナ禍で漸く対面会談が数多く開かれ新たな枠組み、駆け引きが展開され世界は揺れ動く。
そんな厳しい変化が見えず、今、日本は何を為すべきか?
国の容を左右する程ではない緊急性なき事案を社会問題化させ、一部の片寄った魂の大きな声が波風を起こし、国を歪みはじめている。


コロナ禍は世界各国に何を与えたのか?
Wuhan corona virusは米国の研究者の委託を受けたWuhanの研究所が創りあげ外部に流出して世界にPandemicを起こしたのである。研究所には15,000匹の“コウモリ”を飼っていた動画も公開されている。
今後、更に源流に行き着くかは疑問だが事実は一つしかない!
CCP国家保安部副部長が2月米国に多量の資料を持って亡命、この事実は報道されない。
既に収束し経済を回復したCCP国に対する自由民主主義国陣営はG7、G7+3、NATO、Quad、等々国際的枠組みで競争相手と位置付け対峙する場面が増えている。
変化の激しい国際情勢に日本人は、もう少し、自分の時間を充て変化の兆を掴み取ってほしいものです。
日本のマスメディアからの情報は“信用に値するのか”疑問である。


そこで、通常国会も閉会、政府はコロナ対策、東京五輪・パラリンピックでまだまだ力を発揮しなければなりません。
衆議院解散選挙も現実化に、日本の社会が大きく変化する“時の襲来”であり、これを逸すれば先に待ち受ける社会に光明はない。


日本社会の動きを見ていると、このコーナーの素材に事欠かない。
次に問題点をいくつ挙げ、思考をする材料にしてほしい。


・ 国民投票法が3年越しに成立。
重要土地等調査・規制法成立。
この2件の法案成立は、日本国憲法改正への第一歩であり、日本の安全保障を法の上で担保する流れの切っ掛けとなり得るもので安倍前政権、菅政権の存在した証である。
成立までの混乱過程を記憶しておこう!


・ 「同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案」に“性的指向及び[性自認]を理由とする差別は許さない”という文言が明記され、理解増進から差別禁止法案へすり替えてきた。活動が活発になればなるほど、該当者は“特殊な人たち”と見られ差別が助長される。と彼等は危惧する。
(IOCは「女子重量挙げ」にNZのトランスジェンダーの男性の競技参加を認めた)


・ 「選択的夫婦別氏(姓ではない)制度法案」は先送りになったが自民党内で早期に実現する議員連盟を作って党内圧力集団となっている。対して「多くの別氏容認事項は整い、現状のままでよい」という意見が大半である。推進派は「親子の氏が異なる家族は多数存在し、絆は変わらない」というが、氏の異なる親子が一緒に暮らす事例がどれだけ存在するのか実体を明らかにしてから物申せ!


・ 福島原発事故で生まれた汚染処理水の海洋放出決定に対し、“文句”を言うのは決まって隣国韓国・CCP国のみ。
韓国は“一方的で突然の措置”と非難するが、日本政府は2018年から「処理水放出計画」を韓国政府に説明し続けている。
故に、韓国メディアは放出決定が既成の事実と認識していた。
韓国は科学的知見より、政治的利害優先!で全く変わらぬ懲りない国家である。徴用工・慰安婦問題訴訟問題でも事実よりも政治的利害優先と同様である。無視するに値する国だ!


・ 東京五輪・パラリンピックの公式ホームページの地図に、韓国が不法占拠する竹島(日本固有の領土)が表記されている点に関し、韓国前・元首相が「五輪不参加など全ての手段を動員して抗議すべきだ」と公言。
<勝手にどうぞ! 不参加実行してください!>


・ オリンピックに参加するインドは、選手のユニフォーム製作をCCP国に発注していたがキャンセルして、国名表記のみのユニフォームにするとの事。


・ 皇位継承問題で専門家有識者会議(専門性がテーマに適う人のみに非ず)が数回にわたり開かれ、自論を展開した。
この問題は「日本国憲法第2条、皇室典範第1条」に抵触します。この法を基に、まず譲る為に問題を探る会議が本来の姿だが、その傾向になっていない。
憲法第2条には「男系・女系両方が含まれる」と加藤官房長官の見解は恣意的であり、誤りである。


・ 問題は、G7外相会議、首脳会議、EU首脳会議、Quad、「自由で開かれたインド太平洋」に賛同する国々、これらはすべて対中政策に絞った自由・民主主義国の決断と強い意志のメッセージを発していた。当然日本は、脅威を最も大きく受けている国の一つであり、足並みを揃えて推進しなければならぬ立場である。
その日本の最高指導者の菅義偉首相は;“対中包囲網を私どもは作らない”と発言!?
今まで各国際的枠組み諸会議で合意した姿勢を否定するのか?矛盾であり、日本は信頼に値しない国に成り下がる!


・ CCP国新疆ウイグル、チベット、内(南)モンゴル自治区の人権問題で日本の仲間は人権法案を決議し制裁を課す国もある。
日本では、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会が賛成したのに自民党の親中派(二階俊博など多数)及び公明党は消極的で署名せず、世界の仲間入り出来なかった。
(二階幹事長が署名しようとした時、幹事長代行林幹雄(千葉10区)が署名を止め、<私は新疆ウイグル人権問題に興味ない!!>と言ったという。
二階の後に操る林幹雄あり、次の選挙で落とすこと。しかし落ちないんだネ。静岡県知事選のように!
この案件の到達点は“ヤルタ会談”の見直しに行きつく。〔協定・条約締結に際し、当事者不在の場合は違憲である。日本の“戦後レジームからの脱却に繋げよ!〕


Wuhan corona virus禍で世界は変貌した。その環境にあって日本国は相変わらず!という状況であり、“リベラル全体主義”に保守派が取り込まれ左派活動家に利用される様では“自民党の存在意義を失う”


※ CCP国の「反外国制裁法」“やられたら、同じ方法でやり返す”恫喝法に屈する日本の姿が視える様だ!

台湾有事は即、日本有事である。CCP国の法整備は十年単位で行われ「国防動員法」「国家安全法」「国家情報及びサイバーセキュリティ法」そして「輸出管理法」、改正国防法と海警法が施行された。
すべてわが国、日本国に関係する内容でもあり、日本の三権は安全保障に対して横断的組織を創り強固な国造りをすべきだと真底思う。


※ CCP国へ進出の日系企業13,600社、関連ビジネスに携わる企業30,000社、在留日本人124,000人、在CCP国日本人学校生徒3,000人(帝国データバンク)
香港の「蘋果日報」の末路をみよ!
有事の際にCCP国在留日本人、資産に対する“安心・安全”の保障は全くなしと考えよ!



― 完 ―