ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2021/06/01 第163回 日本は今、何を為すべきか?



China corona virusが新生の「生き物」として、この世で生き残ろうとしている。
Pandemicがその証である。
嘗てこの類のウイルスは人類の叡智によって抑え込み、共生することで歴史は紡がれてきたのである。
そう考え、新型corona virusが何処から生まれてきたのか、という原因究明を怠って、人類が目に見えない強敵と闘い生命・財産を守ることは叶わぬものと考える。
又、解明は次世代人類に対する責務でもある。


その意味で、新型コロナウイルスがCCP国家に誕生の源があって、グローバル化時代の社会環境が新たな人類の敵を拡散・変異型を派生させたのである。
従って、本事案におけるCCPの対処、対応、姿勢、動向は、身勝手で独善的であり、責任は極めて重いと言わざるを得ない。そして、CCPはWHO(世界保健機構)を手中に納め、原因究明を拒否、他者にその責を覆い被せ、何が事実なのか?何が真実なのか?を曖昧にして、自国だけが早く収束させたと喧伝し、自国の政治体制を誇り経済活動、軍事行動で優位に立ち覇権に向って暴走、否世界を支配する国家として野望を剥き出しにしている。


日本のマスメディアは、corona virusをChina・Wuhanと呼称せず、変異型を英国、インド、南アフリカ、ブラジルと呼称しVaccineの予防効果比較では、中国株と表現せず、従来型と表わし、その忖度振りが今の日本の現状である。


“ダイヤモンド・プリンセス号“virusに感染していた1人の中国人が乗船していて香港で下船。菌を置土産にしていったのである。疑義である。
その感染力は712人感染させ死者13人出したのである。これがこのコロナ禍の第一歩であったのだ。
“水際作戦の強化”口先では何とでも言うが、実体は極めてお粗末。これは、コロナ禍関係なく、日本の出入国管理行政の緩さ故である。


発生源国に対し、日本流に申せば
《“新コロナウイルス”を発生させ、世界に蔓延させ、誠に申し訳ございません。ここに伏して謝罪致します。原因究明に全力をあげ、結果はご報告させて頂きます。まずは、正常な組織としてのWHOの下、世界各国と情報共有し、協力してこの惨禍を最小に食い止める為、Vaccineの開発、生産、接種に対して新たな国際的協力機関を創り、予算措置をし、早期収束を図る様提案致します。ご賛同願います。》


この程度の姿勢が示せなくば世界に平和を希求する大国として世界各国の信頼を獲得できないと自覚すべきである。


コロナ禍続く1年数ヶ月、収束と経済回復の二兎を追う考え方は決して間違ってはいないが、CCP国は論外として、欧米先進国の感染拡大は想像以上で日本の比ではない。感染拡大に最上の施策は何か?を欧米先進国は各国事情、法律に基づき施策を実行した。日本の取り組みとの対比でどちらが良かったのかの正解はないと考える。
日本人として、海外の事情、社会環境の変化を随時把握、認識し、自に置き換えることは正しい情報を得、国民に発信すること。それを担うのがマスメディアではなかろうか。日本のマスメディアをはじめ、政治、行政、経済、医療関係指導層のコロナ禍対応は、欧米先進国等海外諸国と比べて、劣っていたと考えるが如何?


日本国では2020年東京五輪・パラリンピックが開催できず、1年延長になりました。この一事案をコロナ対策の重点項目に措けば、何らかの上策が生まれたのではと思われてなりません。
日本の各分野の優秀な人材を集中させる術を怠った、極めて日本的対処に終始、しかもマスメディアはcorona virusの恐ろしさを殊更煽り続け、国民に不安を与えた罪は大きい。


そして、コロナ禍収束にはVaccineしかないと言い続けてきたが、自国開発間に合わず、接種では混乱を招き、何でこんな拙い事ばかりが続くのか。何処に因があるのか。国や政治にそれを求めるまでもなく、我々一人ひとりが冷静に自己分析し、将来に備えることだと考えます。また、その絶好の機会を“無形の何か”を与えてくれたのだと考えます。


日本(日本人)は今、何を為すべきか?
これを考える材料は数しれず、主なものを列挙するので、考えを巡らせては如何!(国際関係主体)


・ 自由民主主義国家と独裁強権国家群(共産主義主体)との対立の激化
・ 中東におけるイスラエルとパレスチナ・ハマスの武力衝突

・ CCPの少数民族、新疆(新しい土地の意=侵略・占領した結果)ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区への人権侵害。香港民主派人への弾圧。台湾への軍事威嚇。
“Genocide”認定の意味。

・ CCP国共産党幹部及びその家族を含め、米国はビザ発給停止。欧米と中露の特定者への制裁合戦
(CCP国家主席一族には複数の国籍を保持する人多数存在)

・ ミャンマーの軍事クーデターと民主派国民との衝突・民主主義の危機
・ アフガニスタンから米軍撤退による混乱再び


・ 「自由で開かれたインド太平洋」構想(Free and Open India - Pacific)「4ヶ国戦略対話」(日米豪印・Quad)
この連携構想はすべて対CCP対策である。
その1つにQuad国と欧州先進国英国、ドイツ、フランス、オランダが積極的に南インド太平洋地域で軍事演習を実施している。
欧州諸国の安全保障枠組の積極的拡大は、台湾問題に注視する表れである。即ち民主主義社会の危機である。
日本も「台湾有事に対する認識がまだ曖昧だが表現する姿勢が出来た事。本来なら台湾有事は日本有事なのだ!

・ 豪州スコット・モリソン首相の対中姿勢の明確化
経済活動より安全保障を優先させた事に注目すべきである。
「一帯一路」に協調し軍事拠点に隣接する商業港ダーウィンをChinaの「嵐橋集団」に2015年420億円で99年間賃貸。その契約を破棄すると宣言。(中豪戦略経済対話:無期限停止)又、11ヶ所ある「孔子学院」の閉鎖・検討(米・英、他も同じ方向であるが、日本は感心を持つ入口に)
対中貿易が第1位の豪州が経済より自由民主主義国としての価値観を優先し果敢に行動する。同盟国としては梯子を外すことのない様、日本政府に求める。


・ ドゥテルテ比大統領「領海問題での仲裁裁判所の判決は紙くずだ!」発言にChinaは大歓迎!
本来なら「国際機関の判定がChinaの行動に対して全く効力なく無力である!」嘆きと捉えるべきである。


・ ドナルド・トランプ米前大統領の演説(サウスダコタ州)
「歴史を一掃し、英雄を侮辱し、価値観を消去し、子供たちを洗脳する容赦のない運動に直面している」米国の転覆を試みる「左翼文化革命は絶対に起こさせない」
これは国内共産主義者に対する宣戦布告です。
(Facebookマーク・ザッカーバーグは共産主義者、自宅には毛沢東の写真が壁に、又、社員に“毛沢東語録”を配布)
クレオン・スクーセン著『裸の共産主義者』(1961年)には、「共産主義者の45のゴール」の項目は、現在のCCP政策と殆んど一致する。


国内問題でも課題は山積しています。紙幅が不足しますので項目のみ挙げます。
・ 「従軍慰安婦」の「従軍」を教科書から削除し、用語として使用しない。

・ 外国人対象、重要土地等調査・規制法案
公明党消極的賛成→条件付ける。立憲民主党・社民党・共産党は廃案を目指す。<不要政党なり>

・ 島嶼防衛問題、尖閣諸島日本EEZ内への侵入は重要案件だ! =silent invasion(侵略と欧米人は表現)
(5/25現在、領海侵犯18日を含め接続水域侵入は連続101日である)

・ 出入国管理法案は安全保障からの視点が抜け落ちている。
「特段の事情」にてザル状態で入国させた人数、1月21,027人、2月13,824人、3月19,393人、4月17,557人、この人達がvirusを拡散させた一因と考えない日本政府、マスメディアに罪はないのか?

・ 日本企業のCCP国への投資増加は危機への前兆である。
Chinaは世界120ヶ国・地域の最大貿易相手国であり、経済的優位にたち、国際機関を支配する国であり、脅威である。
日本の34,000社、120,000人の邦人は“人質”になり得るのです。恐怖である。
英国は20兆円のCCP国資本が原子力発電関係からパブまで買収している。
英国は、ジョンソン首相によって安全保障環境改革へ乗り出している。


・ コロナ禍は世界の国々に危機をもたらし、変革は必然の流れである。日本はこの機を捉え、戦後体制の見直しを国民一人ひとりが意識“明日の日本”を新たに構築して行かなければなりません。政治・マスメディアにその認識ありや!?
覚醒せよ日本人!今は“国難”である。


「孔子」を強権政治維持の為に悪用する国に真の教えは届かない。(孔子はCCPの攻撃対象である)
論語16-9 孔子が仰った

生まれながらに事の道理に通じた人は最も優秀で、
学問によって事の道理に通じた人はその次
国難に遇ってもなお学問をした人は、またその次である。
国難に遇っても学問をしない人は、下の下である。