ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2021/04/01 第161回 日本の隣国は、どんな国!



日本国の地政学的位置は、世界の大国AmericaとChinaとの間にあって両国にとって、又日本国にとって極めて重要な位置にある。米中とも自陣に取り込むか否かによって将来に大きな影響を与える。その相手は日本国である。
そして、北極から俯瞰した版図を見て認識を新たに!


二大国は世界を分かつ異なった主義主張を基に成立する国家である。日本はAmericaと安全保障条約締結し同盟関係を構築、自由・民主主義国家として歩んできた。二大強国に挟まれているとはいえ、Chinaとの距離は短く、強権・権威主義CCP体制は脅威の何物でもない。この地政学上の環境に対し、日本人は性善説の上無関心等々国家として備えていなければならぬ最低にして最高の条件を満たしていない国、日本である。


CCP体制を熟視すれば、長期的計画性を維持、その戦略の善し悪しは別として、実行する力は計り知れない程強大である。それがCCP体制のChinaの実態である。


3月初めに開幕した全人代(全国人民代表大会)における「軍の時期目標」では2035年に照準を合わせた目標に向かって軍拡が着実に歩んでいる。2021年度軍事費は、海外からの装備調達費を除いた予算は前年度比6.5%増の1兆3,553億元(約22兆5,000億円)日本の国家予算の1/5、防衛費の4倍(海外調達含)である。


この実体や2月1日施行の「海警法」に対して、日本の指導層は何を想うのか?全く解らない!
「海警法」に対して日本は従来から海上保安庁、海上自衛隊に付与されている「危害射撃」があると明らかにした。だから大丈夫!という?
相手は人民解放軍傘下に組み込まれた海軍同等であり、その任務範囲は警察権を超えた力を持つ。対して、日本国憲法の縛りのある“防守り”にどうやって対抗し、日本の領土、領海、領空を堅守しろというのか!


Chinaの海警法は国際法違反である。
この国は、国際法より国内法を優先し、CCPの行動指示に従い行動し、又、その行動に合わせ法律も作り、改正する。

1992年2月 「領海法及び接続水域法」を制定。この法律で日本国の主権が及ぶ「尖閣諸島」をChinaの領土であると明記。他に台湾の澎湖諸島(ホウコ)、東沙、西沙、南沙諸島すべて領土と定めたのである。

即ち、自分勝手に領土を自領と決め国内法を定め、それを根拠にすべて何事も自国本位で運用する為に所有国(国際法で認められている)と軋轢を紛争化させているのである。


1992年10月、天皇・皇后陛下(現上皇・上皇后)が訪中したのは、1989年の天安門事件で国際的に窮地に陥っていたChinaを救ったのである。Chinaの得意である深慮遠謀であったことは外交文書で公に証明している。
対して、日本はそれから30年が経とうとしているのに、この事案に対する当時の宮澤喜一首相らに対する批判も国家としての反省もなく今日に至っていることは、諸々振り返れば、然もありなん!


日本の指導層の言葉の軽さは行動にも表われ、国の容を崩壊させる事に思い致すこともなく、唯々諾々とつき従う態は心ある者にとっては慙死に値するものなり。


1989年の天安門事件(隠蔽している事件)に至る民主化運動に対し、日本はじめ自由民主主義国家は体制変革に手を差し延べなかったことが、今、権威主義覇権大国を創りだしてしまったのである。
それらに責を感じたということも見当たらない。
そんな時代に登場したのがAmericaの45代大統領Donald・J・Trumpだったのである。
大統領の権限理念の下、対Chinaに集中、事を進めたのだ。
結果が、Trump排斥謀略に民主主義国反Trump派、利権を損う巨大企業ら、更にCCP、米国の共産主義過激グループも加わった民主党の勝利に終わり、Joe Bidenが46代米大統領に就任したのである。
Biden政権が発足して2ヶ月余、就任1週間で署名した「大統領令」は50余件、(Obama、Trump他は同時期に5~6件)この中にはTrump政権が強力に進めたメキシコとの国境に設けた壁と不法入国者取締りを中止、緩め、移民を受け入れるという。既に2月だけで10万人拘束しその人達を含め2,000万人の不法入国者に市民権を付与するという。(民主党支持者に加わるだろう)


TrumpがCCPと対峙したのであってChineseではないと発言した真意を理解しない国、指導者が大勢いる事の背景を考えたら、Americaの現状から展望しても、これからは極めて不安定な国際社会となるであろう。
注視すべきことは、Joe Bidenの職務遂行能力の顕著な低下による政権維持環境とCCP Xi Jinpingの“皇帝化”プロセスに於ける西側に与える脅威。絶対に無視、無関心では、日本は存続しない。(Biden政権と使う呼称は、近々Biden-Harris政権と言いかわるという)


今、世界、日本で起きている事象を取り上げたら、紙幅が足りず膨大になるので、問題点を列挙するので、各々重要な事であるので考えてほしい!


・ Chinaは海外からの入国者にPCR検査を肛門から検査するという。
Americaは抗議、中止と相成ったが、日本の抗議に回答無しという。(今だ中止の話は聞かず)人間を奴隷扱いする暴挙である!


・ IOCが五輪選手、関係者にChina製Vaccineを使いたいと公表。(トーマス・バッハ会長)予防率50.4%と低いVaccine何故購入する!


・ ノーベル生理学医学賞受賞5人の日本で、有事に必要な戦略物資の開発に集中投資できないのか。開発国は軍事大国である。国家の安全保障観の欠如ゆえであろう。


・ 日本医師会はWuhan corona virus対策に使命感なし。


・ 森喜朗JOC会長への言葉狩りは差別強調政治に立ったPolitical correctness手段を前面に押し出し、人を抹殺するものなり。
「あの男」が組織委員会トップでは、日本の五輪開催資格を失うというなら、Xi Jinpingのいる北京冬季五輪開催に問題はないのか?
叩きやすい森は叩くが怖い巨悪には沈黙するのが今のメディアの論理なのか。(2つの癌疾患を抱え、人工透析を受けながら諸問題を各方面と計り解決してきた貢献者。無報酬で)


・ 新疆ウイグル族(東トルキスタン人)、チベット族、モンゴル族(内モンゴル)ら少数民族への“Genocide”に抗議する集会を彼等が渋谷で開いたが、日本のマスメディア(一番近いNHK)は一切それを報道しない。CCPのGenocideを漫画で表現した、清水ともみ著「命がけの証言」(WAC)は、是非購入して、現実を識って下さい。


・ベトナム:Chinaはベトナムとの国境近くにミサイル基地建設。
2020.10月、Xi Jinpingの戦争準備命令に合わせ建設。
・トルコ:イスラム教民族は新疆ウイグル自治区での“Genocide”が続くならChinaとの開戦も辞さず。対してChinaは国連もトルコも現地を訪れて下さい!
内政干渉は許さぬから態度が変わる。トルコの3番目に重要な港に半分出資し両国の貿易取引は250億ドルであるが、ムスリム社会はCCPに対して怒っている。(王毅外相の脅しに屈し、投資話しに傾き、批判を抑制する)
・英国:私立学校17校Chinaによって買収。共産主義教育始まるか。
孔子学院主要大学に設立されているが、処置は未決定。(AmericaはTrump政権によって閉鎖したが、Biden政権で復活への道拓ける様子)
・日本:新疆ウイグル自治区で強制労働させているChina企業と取引する日本企業はAmericaの制裁対象になる。(取引停止)
日立製作所、東芝、シャープ、ソニー、Panasonic、三菱電機、ミツミ電機、TDK、JDI、任天堂、良品計画、ユニクロ(しまむら、京セラも可能性あり)

※ CCP極秘文書“人類13579計画”

1. 生物兵器を1種類製造
3. 2017年から3年以内に使用(Wuhan corona virus)
5. 生物兵器の効果を5年間有効とする
7. 7ヶ国を完全に麻痺させる(米国、英国、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、日本、インド)
9. 9ヶ月以内にVaccineを完成させ、世界を脅迫する!

《Chinaの実業家、郭文貴2014年Americaに亡命、身の危険迫る状況にあってCCP指導者の腐敗、汚職を暴露、その内のひとつの極秘文書》 Wuhan corona virusの発生とその後のプロセスはすべて当てはまる。


※ 外国資本土地買収規制法案:閣議決定公明党の反対で先送り、なら、国会で決めろ!
ご承知のように安全保障上重要な施設の周りの土地買収を規制する。この法案に公明党が反対する背景を考えてみたい。
公明党はその理念発足から今日迄のプロセスからリベラル派と申すより、媚中、従中政党であることを自民党は承知の上、政局利用し(双方共)長年連立を組んできたが国家として、国民の利益ありや!
小さな正義を振りかざし国を貶めているに過ぎない。


今回の法案に反対する現実だけでも、日本の国防、安全保障体制は崩壊へと突き進んでいく。

・ 北海道の状況を例にとる。
北海道の面積は:83,454km2/377,900 km2(全土)22%、九州の2倍。東京ドーム面積46,755m2 ≒ 4.7ha、従って北海道は東京ドーム換算で1,784,921個分になる。その内10%がChina資本が入っていると言われている。即ち東京ドーム178,492個分の広さに匹敵する。(法整備なく実体は不明、10%説、東京ドーム1,000個分等正しい数字は不明)
日本国の法整備の穴を合法的に活用しているだけで、批判はできないのである。これだけの面積を買収するには、日本人の協力が不可欠であり、組織力、財力、公的権力も重要な条件である。


何故、法案に公明党が反対したのか、理解できるでしょう。
公明党の大好きなChina CCPと腕を組み、Chinaを有利に導く役割を担うが故に反対の拳に出ているのである。
北海道鈴木知事は、石原慎太郎東京都知事時代に、破産自治体夕張市に市再建の一助にと送り込まれた人物である。当初は頑張った。そして、夕張リゾート建設での復活を進めたが、Chinaのペーパーカンパニーに10億円で売却(100億円支出)。そこが他のChina企業に50億円で転売。現在は破綻し多くの失業者が出ている。この取引には北海道の有力企業でChinaに生産拠点を持つ“〇トリ”が介在したとの話も聞こえてくる。又、彼が北海道知事に名乗りを上げた背景には公明党の後押し、即ち親中派層の支援の成果である。
北海道watcherでは、鈴木知事、〇トリ、公明党・自民媚中派議員のトライアングルでしっかり固まっている既成事実をマスメディアは一切報じない。故に政府が進める喫緊の課題、外国資本土地買収規制法案にケチをつけた公明党の背景は、日本人なら絶対に許容できない行動だと考えるが、皆さんはどう思う!
(YouTubeくろねこチャンネル一部参考)


China資本に落ちた北海道、前掲の10%の数値からその広大さを想像してみてください。九州の倍の面積という事は九州の1/5の面積がChinaの所有する土地である事です。又、国防動員法を併せ考えたら、これは日本領土の合法的侵略に価する国家犯罪である。
即ち、協力する日本人は売国奴でもある。


恐ろしく、怖い!! 背筋が凍る! 戦慄が走る!


市谷の防衛省が丸見えのタワーマンション建設を許す国に、国家の安全保障を語る資格ありや??

※ 日米2プラス2会談を評し、China趙立堅報道官は、日本は“喜んで米国の属国になった”侮辱そのものである。
対し加藤官房長官“全く受け入れられない”他に言い様ないのか!